第1回京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり計画検討委員会の開催結果
開催日時
平成22年8月2日（月曜）午前10時～12時
開催場所
京都府公館 第5会議室
出席者
藤岡委員長、谷口副委員長、白石委員、奥井委員、中嶋委員、井内委員、 友田委員、明致委員、岩城委員、雄谷委員、樋掛委員、人見委員
事務局及び関係課
議事
（1）京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり計画の改定について
（2）計画に基づく取組の現状と課題について
意見交換の概要
- 今後5年間に取り組む計画を改定する上で、大枠の今後の方向性についてまず話しあいたい。
- 新たな防犯ボランティアとして、学生主体のロックモンキーズが結成されているが、各地域の防犯推進委員との連携ができる仕組みがない。
市民の10分の1を占める学生の防犯ボランティアへの参加を進め、学生の力を更に充実させる必要性がある。
- 検討課題となっている参画・協働や新たなボランティアの育成等の6項目はそれぞれ大変重要であるが、合わせて警察力の強化（人員増）も進めていかなければいけない。
- 公共サービスのみで犯罪を抑えることは難しく、府民との協働でやってきたし、今後もそれは必要であるが、警察力の強化も相まってやっていく必要がある。
- 条例には、府の責務として、総合的な施策の実施を掲げているが、その点が見えにくい。府庁内の各部局の取組を安心・安全という切り口で繋いで、府がこういう取り組みをしているということを諸団体に示していけば、お互いに一歩進むのではないか。
- 防犯活動をルーチンとして続けていっても展望が開けない。ゴールをどこに置くのかこれまで議論があったのだろうか。例えば、見守り活動が無い状態（住民が常に子どもを見守っていて、特別に見守り隊等の必要がない状態）がゴールなのか。
- 究極の目標は見守り活動が必要ない状態になることであろう。学区単位では既にそういう事例もあるが、それにはコミュニティそのものが相当に活性化することが必要で、一気にそこまでは行くことは難しく、地域によって進度はいろいろである。
- 京都市内の京極学区では子どもを育む様々な活動があって、特別な見守りは必要なくなっている。各々の地域の現状・特性にあったきめ細やかな支援が必要。
- 大人そのものが子ども達に声をかけられなくなっている中で、本当に学校の先生がPTAと一体となって取り組む時間があるのか。学校の先生も勉強だけでなく、地域に入って初めてPTAと一体となった取り組みができるが、先生も多忙すぎて参加する時間がないとも聞いているので、その当たりの実態整理が必要。
- 先生は確かに多忙であるが、小学校の先生とPTAが一緒に活動しているところもあり、地域から働きかけると活動もやりやすい。
60歳以上や勤労世代をそれぞれどう活動に吸収し、コミュニティを取り戻していくかが重要である。
- 教育委員会でも、雑務を整理し、業務を効率化して、先生が子どもたちともっと向き合える時間を作れるように取り組んでいる。
- 学校の先生も遅くまで残っているが、やらされているのか、心からやっているのか、地域によるのではないか。
小学校以前の保育園の時代から子どもをしつけていくことが、犯罪予防につながるのではないか。
- 教育委員会でも事務的作業を減らす努力はしているが、現場の声を反映させようとすると、アンケートなどの事務が増えるということもある。先生のほとんどは残ってでも子ども達のためにという熱心な先生である。
- 若い先生は社会経験がなく保護者と対等に話せない者もいる。採用後1年ほど民間等で経験を積むような仕組みはどうか。
- 地域に開かれた学校づくりでも細かな評価が行われているが、もっと大きな視点で評価をすべきではないか。
- 京都市では、各学校で学校運営協議会を運営しているが、学校の応援団になってほしいとお願いしている。
- 計画改定の重点として掲げられている6つの項目は、いずれも現状を踏まえた内容で妥当と思われるが、京都市内と府内の周辺地域では、犯罪の質・量に違いがあり、一律に進めていくのはどうか。計画策定以降、地域の特徴も見えてきたと思うので、地域の特性にあった取組という論点があっていいのではないか。
セーフコミュニティの理念は、地域力や地域の絆を通じて安心・安全の確保につなげていくものと考えているが、中心となるキーパーソンが活動を強力に進めていく上で大きなウエイトを占めている。ボランティアの養成だけでなく人材育成の視点を反映できないか。
- 人材育成は全国的に重要であるが、どうやって育成していくかが課題である。ワンパターンの講習会になりがちで、そうでないやり方があれば意見をいただきたい。
- 犯罪を犯した人をどう社会に復帰させるかが課題として挙げられる。イギリスで行われている「ソーシャル・インクルージョン」についてどう考えていくのか、5年間でできるか難しいが、府全体で研究していく取り組みが必要ではないか。
- 犯罪被害者と加害者をどう社会でうけいれるか。
加害者のインクルージョンについては、一朝一夕にはいかないが、どういう受け入れ体制を作るかが、犯罪を二度と犯さない社会をめざすための課題である。
また、犯罪被害者への支援はずっと忘れられてきて、やっと取り組みが始まったところである。
- 被害者から見ると、加害者が二度と犯罪を起こさず、また、心から悪かったと反省してもらうことを望んでいる。再犯の恐怖は常にあり、被害者にも難しい問題。
一方で、生活保護の面接員をしていると、働きたいと思っていても働けない加害者がたくさんいる。本当に意欲がある人は、チャンスがあれば十分働ける。難しいが、二度と犯罪を犯そうという気持ちにさせない社会作りが必要。
被害者として、経験的に地域の力が大事だと感じている。コミュニティの力で犯罪を予防し、被害者を生まない社会づくりが一番大事だと感じている。
- 犯罪のない安心・安全なまちづくりとは、事後対策ではなく、予防的に加害者、被害者を出さない取組である。地域の取組が重要であるが、家庭あっての地域であり、言い辛い話であるが、家庭のあり方が問われている。
6つの重点の中でも、予防活動の継続・充実を進めることと、全国ワーストワンの非行少年の対策を特に大きな課題として取り組んでいく必要がある。
- 荒れている子どもを不法駐輪の整理などに巻き込むと主体者に動いてくれるようになる。非行少年対策には、若者を地域に巻き込み、幼少のときから主体者にするしくみを作っていけば、害を与える側にはなりにくいのではないか。
- 精神力の弱い学生が増えている。主体的活動を予防活動に組み込み、主体的活動を行う層をどう増やすか、考えていくべき。
地域によって犯罪の状況は違うので、予防活動を検討するにしても数値をしっかり整理しておかないといけない。
- 青少年の再犯率も高いと聞いたことがあるが、地域社会で子どもを見守っている京都で、そのような数字が出るのがショックであり、また解せないところである。その要因について何か分析されているか。
- 再犯率については、20年度は下から4位、21年度は7位である。またある調査によれば、京都府では規律を守る意識が弱いと聞いている。東北では規律を守る意識も高く、少年非行の率は低いという傾向が出ており、関係があるのかもしれない。
- 見守りの朝立ち、声かけなどが、子どもの規範意識育成に大きな影響を与えている。見守り隊の人たちはそのような意識を持ってもらいたい。見守り活動は、犯罪被害防止のためだけではなく、声かけによって子どもの規範形成力に影響し、非行防止になる。
また、地域社会での活動の継続、すなわち後継者の問題について、これから人材育成をどう組み込んでいくか明確にしていく必要がある。