第2回京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり計画検討委員会の開催結果
開催日時
平成22年8月11日（水曜）午前10時～12時
開催場所
京都府公館 第5会議室
出席者
藤岡委員長、谷口副委員長、白石委員、奥井委員、中嶋委員、井内委員、 友田委員、明致委員、岩城委員、雄谷委員、樋掛委員、人見委員
事務局及び関係課
議事
（1）第1回検討委員会の結果概要について
（2）計画改定の重点に対応した取組について
意見交換の概要
新たな担い手、地域での活動体制の充実、リーダーの育成などについて
- 学生のボランティアの確保について、学生祭典の一環として自治会に学生から地域活動参加の申込みがあり、夜間のパトロールに参加したという事例がある。学生の自主的参加があると活動が活発になる。
一方で、少年補導委員には学生班があり、参加を呼びかけているが、呼びかけても参加者が集まりにくい現状がある。
- 学生が自主的ボランティアを行っていることを、大学当局は把握しているのか。
- 体育会系クラブが中心となって防犯ボランティア活動を行っている例があり、学生部から一般学生に参加を呼びかけているが、逆に一般学生は入りにくくなっている。
- 学生ボランティアのロックモンキーズは大学をまたがって構成されているのか。また、地域ごとに活動しているのか。
- ロックモンキーズは様々な大学の学生が参加している。地域ごとにわかれてはいない。
- ロックモンキーズの第2期生を募集したところであり、現在構成は34大学183名である。第1期生は90名だが、主要メンバーは固定されている。
- CSRについては、企業だけでなく、ISO26000の発行によって、自治体・大学・NPO等すべてにCSR（SR）が促される方向にある。大学としても、所在する地域との連携等、社会的貢献活動を促進していく必要がある。
中小企業も大学も社会的貢献活動をどう行ったらいいかわからない状況にある。どういった貢献策があるのか、どういった形で地域社会に入っていくのか、具体的テーマややって欲しいことを提案してはどうか。
- ISO26000に基づいた京都版のガイドラインを作って具体的な項目を示していけば進むのではないか。当検討委員会でできるかわからないが、視野に入れる必要性はある。
- 学生が地域に入ることで、学校・地域の双方向に影響があり、双方の行動が変わっていく。防犯活動については、どこが主体でやっていくか決めるとうまくいく。
- 大学では、インターンシップを行ったり、社会活動を授業に組み込んだりと色々な形がある。こういった活動によって、社会の一部に触れながら鍛えられ、主体的に動く学生が生まれる。
- ある学生から、住んでいる地域で何かやりたいと提案があり、市と協働で事業を行った結果様々な成果が生まれた。しかし、やる気のある学生が世代進行で卒業することによって、芽生えている良い活動の継続が難しくなる現状がある。学生の取組や積極性を醸成するため、大学側で更に取り組んでいけないか。大学側で具体的な実践取組があればいいのではないか。
- 大学では、授業の一環として、継続的に行っている社会貢献活動もある。4年間で大学を卒業することで、継続の問題はある。インターンシップには多くの学生をだしており、そことの調整も必要。
学生は、地域での活動のアシストはしてもらえるが、地域での活動の主体にはなり得ない。
- 地域には様々な主体があるが、リーダーは少数である。フォロワーが大勢いて、リーダーがフォロワーを動かす。リーダー・フォロワーはそれぞれ誰か、地域中心・自治会主導で取り組んでいる。自治会が中心となって地域でアレンジして組織を作っていくと、単式でなく複雑な組織となる。それが現実。
- リーダーは育成講習のようなものでは育たない。体験の中で悩んで実践していくことがなければ育たないが、そのしくみをどうするか。
- 地域の中には防災やPTAなど様々な役職があり、意識すればいくらでも経験できる。
- 意識のある人はいいが、ない人をどうするか難しい。
- 企業のOBは潜在的な能力があるが、企業を退職して、就業していたときのマネジメント方法をそのまま持って自治会やNPOへ入ると軋轢が生じる。そのため、地域や公共とは何か等入門的な教育（公開講座など）が必要ではないか。
- 座学でリーダーは育たないが、効果があるとすれば、そういったものであろう。また、活動に参加する「きっかけ」として考えるといいのではないか。
- 企業OBは、考え方や基礎が異なる場でどうリーダーシップを取るか、教えることは良いことである。
活動に参加するきっかけづくりとして、最初からまちづくりでなく、農園づくりや山の開拓から友達作りをして関係をつなげていく方法を行っている。
- 社会的資源の獲得へのアプローチとして、人々が地域に関与する企画をどうたてるか考える必要がある。
少年非行対策について
- 京都で少年非行が多い理由の1つとして、府外からの修学旅行生等が多いことも影響があると考えられるがどうか。
- 府外人口の犯罪率は概ね5％であるが、京都府内人口の他府県での犯罪率も約4％あり、あまり影響はない。
また、京都府下の成人検挙人口比は全国2位である。少年だけではなく、成人も高い犯罪率である。
- 京都府では、問題を抱える子どもを総合的に支援する家庭支援総合センターが動き始めたところであり、行政側として望む一定のレベルが推進できるのではないかと思う。
最近では、周産期から子育て支援や親の教育に関与していこうという動きがあるが、少年非行についても、そのような大きな動きの中で総合的に位置付けて、目先の事象への事後対策だけでなく事前予防から考えていかなければならない。
行政や警察はどういったソフトを考えているのか確認したい。
- 今年から警察と府・市教委との人事交流を行っている。
これまで中高生の犯罪率が高かったが、近年小学生等の低年齢層の犯罪が増えており、非行抑止対策として、20年からスクールサポーターを創設し、教育委員会とともに小学生に対して非行防止教室を行っている。
- 非行対策は、生まれる前、育児・保育の段階、小学生・中学生・高校生・大学生それぞれに対してどうするか時系列で考える必要がある。
保育所では、小さな家庭で学ぶことの難しい規律やマナーを学べる。これは昔、大家族が主流だったときは家庭内で行ってきたことだが、現代では難しいことである。保育所を働く親以外にも広げて親の教育をしてはどうか。
また、小学校では、放課後クラブの充実など子どもの居場所づくりが必要。
中学校では進路指導の取組を充実させ、将来展望が見えれば非行防止に繋がるのではないか。大学にはキャリア支援センターがあるが、大学から始めるのでは遅く、中学から指導を始めなければならない。
- 乳幼児期の体験がその後の人生に関わってくることが科学的に証明されており、就学前の子どもをどう育てるかが、長い目で見たときに安心・安全なまちづくりに繋がる。
限られた資源をどこに投入するか判断するために数字がほしい。例えば、虐待を受けた子どもの家庭は母子家庭が多いというデータを見たことがあるが、どんな家庭環境の子が非行に走る率が高いのか確認した上で、そのような家庭に集中的に支援を行うことなどが考えられる。安心・安全という冠ではないが、府や市町村で青少年の健全育成に繋がる取組は何が行われているのかリストアップして、何が足りないのか検討してもらいたい。
- 非行叩きだけしても、成果が出にくく、地道に防止に取り組まなくてはならない。
- 地域で子どもをどう見るか。大人が子どもにどう接していくかが大事。参加して欲しい親ほど講演会等には来ない。子ども達にとって、地域で話を聞いて貰ったり、話し合えない雰囲気もある。話を言える、聞いて貰える雰囲気をつくらなければならない。
- 就労世代は、自分の住んでいる地域で何かやりたくても物理的に地域に貢献できない人が多い。日中にいる地域で何かできる仕組みができないか。地域社会の定義は、住居があるところだけではないと思う。
- 安心・安全の取組等を行う組織が継続的な活動をする上で、資金調達の問題もある。時間を使えない人は、資金の面で貢献するという形もあってもいいのではないか。市川市の1％支援制度の例もあるが、何か活動をしたい人が、選択できるメニューが欲しい。
その他や今後の方向性に関すること
- 犯罪被害者支援の行政間での窓口は作られているが、市民に対する窓口に繋がっていないように思える。条例があるところには、住民に対する窓口が開かれているが、市民の窓口をもっと充実させて欲しい。
- 犯罪被害の窓口は総合相談になり、相談内容が広範にわたり窓口をつくるのも難しい。計画に条例づくりを進めるように項目に入れてはどうか。
- 市民が安心して相談できる窓口を作って欲しい。形だけ条例を制定し、窓口を作っても、本当の理解がなければ意味がない。
- 活動の継続について、いつまで続けられるかという心配がある。単に見守り活動に止まるのではなく活動を通じて地域での交流をしたいという声もある。現在のある資機材や保険の支援から使途を広げていくなど、活動の意味合いを広げてもいいかもしれない。
また、成人の犯罪率が全国2位だという事実を府民は知らない人が多いと思われるため、良い数字も悪い数字も含めて現状を伝える方策を検討いただきたい。
- 犯罪率等の数字を出すと、行政批判につながる可能性がある。自助・共助でやっていかないといけないというメッセージと共に出さないと、府民に伝わらない。
- 防犯推進委員の一員として交番を拠点に活動をしているが、地元で交番の存在が忘れられがちである。交番の存在感をもっと出して、交番と共に安心・安全なまちづくりを行っていきたい。
- 交番連絡協議会等が機能していない。交替勤務制で時間によって対応する警察官が違う等の問題がある。
- 交番の管轄区域を学区を分断しないように見直し、再編を行っているが、交番の総数は減らしていない。また勤務制の問題は、3交替のため仕方ないが、引き継ぎの徹底や駐在所と交番をミックスした形態を作る等、現場の状況も見ながら対応を進めている。