京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり計画（中間案）に対する意見募集結果
本文を音声で聴く平成１７年１２月２６日
京都府府民労働部府民労働総務課
(電話０７５－４１４－５０７９)
「京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり計画」（中間案）について、府民の皆様から御意見を募集いたしましたところ、貴重な御意見をいただきありがとうございました。
お寄せいただいた御意見及びこれに対する府の考え方を下記のとおり公表いたします。
また、提出された府民の皆様の意見を十分に考慮し、「京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり計画」をとりまとめましたので、あわせて公表します。
記
１ 意見募集期間
平成１７年１０月１７日（月曜日）～平成１7年１１月１７日（木曜日）
２ 意見提出者数
２６名
３ 意見の要旨とこれに対する府の考え方
別紙のとおり
４ 京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり計画(PDFファイル、99KB)
（別紙） 「京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり計画」に係るパブリックコメントの要旨 及びこれに対する府の考え方
第１章 １計画策定の背景 背景１犯罪等に関する社会情勢の変化 ア犯罪等の情勢
意見の要旨
子どもの声かけ事案の数値は、実際の声かけ事案数に比べ少ないので、補足説明が必要
府の考え方
子どもへの声かけ事案は、警察が事実確認した数値を取り上げています。
意見の要旨
背景への認識は府として正しいものか。認知件数の増加等、犯罪統計上の変化の要因の分析無しに「体感治安が悪化」というのは飛躍がある。根拠に基づいた立案をすべき。
府の考え方
京都府が統計している数値については、実績に基づき計上しているところです。 また、内閣府が平成１６年７月に実施した世論調査でも、「最近の治安が悪くなった。」との回答が86.6％を占めています。
第２章 犯罪のない安心・安全なまちづくりの推進 ２施策展開の視点 視点１地域住民等の参画と協働
意見の要旨
「自分の安全は自分で守る」ほか、地域では連帯意識が必要なことから、「地域の安全は地域で守る」ことを追記してはどうか。
府の考え方
防犯においては、「自分の安全は自分で守る」とともに、「地域の安全は地域で守る」ことが大切であると考えており、計画に追記したところです。
視点４ 地域におけるコミュニティの強化
意見の要旨
地域のつながりも大切だが、家庭の持つ重要性をもっと取り上げてもいいのではないか。
府の考え方
犯罪の被害に遭わないだけでなく、犯罪を起こさせないような環境づくりのためには、家庭における親子のふれあいやしつけなどが大変重要であると考えており、計画でも記述しています。
視点８ 総合的な行政の対応、市町村との連携
意見の要旨
隣接した府県域との情報交換などの連携を追記する必要がある。
府の考え方
犯罪を未然に防止していくためには、府内だけではなく、近隣府県域との連携が必要であり、隣接する警察署や交番間などにおいて情報交換等を行っているところです。
３ 施策展開の方向 方向２ 子どもの安全の確保
意見の要旨
- 子どもの安全確保ばかりが強く出ており、高齢者の安心・安全についてももっと取り上げて欲しい。
- 高齢者の安全について考慮し、計画に盛り込む必要
府の考え方
- 子どもと同様に、高齢者、障害者等も犯罪の対象となる可能性が高いですが、子どもは自立していないため、特に子どもへの配慮が必要であると考えています。
- 高齢者等の安全確保については、計画に盛り込んだところであり、見守り活動等地域の防犯力強化により、進めていきたいと考えています。
意見の要旨
- 安心・安全のまちづくりのために子どもを守ることは必要だが、できるだけ地域の大人が声を掛けたり、つながりを深めるなどして、子どもの意識を育てていく必要
- ここで書かれている「子ども」は小学校の児童を対象にしているようだが、実際はどうか。
- 警察と学校との情報交換の必要
府の考え方
子どもの安全を確保するためには、家庭、地域、学校、行政、警察等がそれぞれの役割を認識し、守るだけではなく、地域で子どもに教え、守り育てることが大切です。そうした観点から、「子ども」については、園児、児童、生徒から青少年まで幅広く対象としています。
また、警察と学校との情報交換も必要に応じて行っていくこととしています。
方向５ 交番・駐在所機能の充実・強化
意見の要旨
設備や勤務員の充実を図るためには、警察予算の増額が必要
府の考え方
地域防犯力の強化と警察署の事案対応の能力向上のため、警察官の増員、装備資材等の充実について、国に要望するなど所要の措置を講じていきたいと考えています。
意見の要旨
犯罪から子どもを守るためには交番・派出所が少なく、新設等校区・地区に密接に連携が取れる配置が望まれる。
府の考え方
交番・駐在所については、地域の実状や効率面を踏まえて配置しているところですが、地域の行う安全活動等と連携・協働しやすいよう、必要な整備を進めていきたいと考えています。
第４章 計画の推進 １推進体制の整備 (1)犯罪のない安心・安全なまちづくりの推進 ア「京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり推進本部」による推進
意見の要旨
推進するに当たって、大きなテーマを決め、各団体がそのためにできることを公表して、進めていくという方法もある。
府の考え方
推進本部では、参加団体の自主的な防犯活動の促進が図られるよう努めているところですが、子ども・学校の安全、府民運動の推進、事業者等による防犯活動、行政による支援の４つの課題の推進について検討しているところです。
ウ 市町村や防犯関係ボランティア・ＮＰＯ等の連携
意見の要旨
市町村との連携の必要
府の考え方
市町村は、地域の活動に最も熟知していることから、より一層連携を図っていきます。
エ 「セーフコミュニティ」 による推進
意見の要旨
セーフコミュニティを地域運動としていくことを強く書き込んではどうか。
府の考え方
住民の主体的な活動によって安全な地域を実現しようとするこの取組をどのようにすれば効果的に推進していけるのか、検討していきたいと考えています。
２ 計画の具体化 (2)事業の進め方
意見の要旨
防犯を実施する団体にはＮＰＯも含めるべき。
府の考え方
防犯関係団体には、ＮＰＯとして活動を進めているものもありますので、そうした団体も含めたいと考えています。
意見の要旨
- ３つの類型の順序付けは疑問
- 地域における防犯活動の呼びかけの類型については、第一義的には「自治会」とするべき。地域の問題は、その地域の自治会が中心となり、責任をもって解決することが効果的。既存の防犯推進委員が自治会の支援等の下に、より効果的な活動が期待できる。
- 地域における防犯活動の呼びかけ類型で学校やＰＴＡが呼びかけの主体となるような整理は積極性を欠く記述。欄外に「それぞれの団体が、実態に応じて呼びかけの主体となる」等の記述が必要
- 自治会があっても、学校が呼びかけることは有効
府の考え方
地域における防犯活動は、自治会、防犯推進委員、また学校・ＰＴＡ等が主体となるところですが、現在の活動団体等を十分活かしつつ、さらに多くの団体が参加していけるような仕組みが大切であると考えており、地域の実状を踏まえた進め方をしていきたいと考えています。
第４章 計画の推進 １推進体制の整備 (1)犯罪のない安心・安全なまちづくりの推進
意見の要旨
- 地域の安全については、警察がその役割を果たすべきものとされていたが、規範意識や地域社会の犯罪抑止力が低下し犯罪増加の大きな要因となり、警察による予防・取締りだけでは犯罪増加に対処できない状況が生じている。地域社会の犯罪抑止力向上のためには、行政機関がその役割を担うことが相応しく、一面において主導的役割を果たすことが重要。その点を明記し、取組について市町村で温度差が生じないよう配慮願う。
- 市町村の取組に格差が生じないよう、地域防犯の活動を広域的に展開するためには、地域の推進組織の構築を府主導で行うことが必要。推進本部が基本的なスキームを構築し、地域事情を加味した形態を各広域振興局で検討すべき。
地域における施策の実施は、広域振興局が経常的に担うため、人員体制を併せて検討する必要
当初は警察署が担当する組織の連携を検討すべき - 新たな組織ではなく既存の組織を地域における推進体制にするためには、「新しい歴史に向かって走ろう府民運動推進協議会」の組織の再構築も一つの方法
- テーマ別会議等の推進本部の運営には、広く意見を聞くための参加団体や個人の公募、会議の運営方法としてのワークショップ形式などの工夫を検討すべき。
また、各参画団体内においては、個々の意見をすくっていくための努力が必要
実効ある推進本部としていくため、あらゆる方策を尽くして、地域活動やコミュニティ創造につなげていきたい。 - 豊かな社会の中で、総論賛成、各論反対となりやすいが、できることから行っていくことが必要
- 市町村や自治会の取組を府の計画の実施につなげるためにも、どのように市町村や自治会に下ろしていくかが大切。地域の実態を理解し、各種団体に下ろしていく方法の検討が必要
- 地域で活動の最後の受け手がどこにせよ、仕事がしやすいように降りてくるのが良い。小学校区がいろいろな団体活動の最後の受け手になる可能性はある。
- 府の中でも横断的に関係部局が集まった統合的な動きをすることにより、市町村でも、同じように対応していくことにつながる。
- 防犯、暴力対策、交通安全に関して、それぞれの組織があるが、安心・安全ということで、この機に一本化できないか。
府の考え方
推進本部の進め方については、府、市町村、府民が一体となって取り組む体制に改め、ＮＰＯをはじめ民間団体等の新規参入も図り、防犯活動の主体となるよう機能を強化したところです。地域における推進体制については、現在の活動団体等を十分活かしつつ、さらに多くの団体が参加していけるような仕組みが大切であると考えており、広域振興局が中心となり、市町村や警察署と十分連携を取りながら、地域の実状を踏まえた形態により進めていきたいと考えています。
その他
意見の要旨
- 計画案に記載の施策については、予算措置が必要。住民ボランティア等に頼ってきた活動について、計画的・継続的なものになれば、諸経費が必要。安心・安全のためには相応の金がかかるというのは当然であり、長期的な視野で計画を進めるのであれば、予算獲得にも配慮願う。
- 地域ボランティアに過度に依存せず、展望を持って計画的に施策を実施していくためには、地域活動に対して行政からの具体的支援が必要。既存制度の活用に依拠するだけではなく、新たな予算措置が必要
- 犯罪を予防するため、警察、行政機関及び地域住民の３者が緊密に連携して各種防犯情報等の共有化等を図るための予算措置を明記する必要
- 防犯に関して、自分で守っていくのは当然だが、適切な活動が展開されるためには、市町村等を通じた支援のための補助制度を確立すべき
府の考え方
犯罪のない安心・安全なまちづくり条例の趣旨を府域に広めるため、市町村の未来づくりを推進する事業等に対し交付する「未来づくり交付金」を活用した取組が図れるよう努めるとともに、防犯意識の向上や地域活動を積極的に支援する取組を検討していきたいと考えています。
意見の要旨
適時適切に警察権限の行使が担保できる罰則等を有する条例の制定等、スピーディに対応できる仕組み等の明記が必要
府の考え方
この計画においては、府、市町村、府民が一体となって犯罪が起こりにくい地域環境づくりを進めるための地域防犯力の向上の方向を示すこととしています。
意見の要旨
実証的な事実関係や府民の利益との衡量で施策の立案が必要。犯罪対策という人権に関わる重大な施策であるので、警察・防犯事業者の権益確保のためなどというそしりを受けないよう、慎重を期すべき
府の考え方
施策立案については、現状を踏まえ、人権に配慮しながら、府民の皆様の御意見を十分踏まえて、取り組んでいきたいと考えています。