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ブランド京野菜等倍増戦略第2次プラン

1 プランの趣旨

京都府では、他県産京野菜等が増加する中、ブランド京野菜等の販売額倍増を目標に、平成14年12月、「ブランド京野菜等倍増戦略」(以下「第1次プラン」という。)を策定し、(1)他府県産京野菜との違いの明確化(2)ブランド京野菜に対する信頼感向上(3)ブランドイメージの浸透と「京マーク」の知名度向上を重点として、計画的に施策を推進してきました。
これらの取組により、ブランド京野菜等の生産力、品質、信頼はこれまで以上に強化されてきていますが、一方では、首都圏を中心にみず菜等他県産京野菜の販売量は年々増大しており、競合産地の販売攻勢に対抗するには、一層の生産拡大・品質向上とともに、新たな流通・販売対策が必要となっています。
また、京都の食品産業や伝統文化を支える上で欠かせない大納言小豆、黒大豆については、近年生産量が大きく減少し、実需業界等から早急な生産拡大が求められています。
このため、この度第1次プランの見直しを行い、ブランド京野菜と大納言小豆・黒大豆について、ブランド力と生産・販売体制等の一層の強化を図ることをねらいとした第2次プランを策定することとしました。

第1次プランの主な実績

(1)他県産との違いの明確化
「京都こだわり農法」による安心・安全な栽培が109のブランド産地で定着
(2)信頼感の向上

  • こだわり栽培により、高い品質と厳選された規格を持つ京野菜だけをブランド認証し、京マーク品とするシステムを構築
  • ブランド京野菜(みず菜、壬生菜)について、生産履歴をHPで消費者に公開

(3)ブランドイメージの浸透と「京マーク」の認知度向上

  • 新聞、雑誌等各種メディアによる京マークの宣伝
  • 首都圏等のアンテナショップ、百貨店等での試食販売
  • 「旬の京野菜提供店」を25店追加認定し、観光産業との連携を強化
  • 京マークに力点を置いたパッケージへの変更(みず菜、壬生菜、紫ずきん)

2 現状と課題

(1)確かなものづくりの推進と信頼感の向上
(現状) 消費者の本物志向が強まる中、ブランド京野菜等は、首都圏を中心に、季節感と高級感のある、おいしいブランドイメージが浸透し、「質の高い全国ブランド」として高い評価が定着。

(課題)
全国ブランドとしての地位を維持・強化するには、より安心・安全で、京都独自の種子や栽培方法にこだわった「確かなものづくり」をすすめ、一層の品質と信頼感向上を図ることが必要。

(2)首都圏等における新たな販売戦略の構築

(現状)

  • 首都圏における高い価格形成力と情報発信機能は、京都産京野菜のブランド力の強化と販売を促進する上で欠かせない。
  • 京野菜人気が高まる中、首都圏のみず菜を中心に、大きな競合産地の追い上げは激しく、他県産京野菜が急増。 

(課題) 他県産京野菜の急増に対抗するため

  • みず菜に次ぐ主力商品の育成等を図り、年間を通じて季節感のある多彩な品揃えができる定量生産・出荷体制の確立が必要。
  • 首都圏等において、京都産を前面に打ち出した、新たな流通・販売戦略の展開による、一層の需要拡大が必要。

(3)京都での需要拡大

(現状)

京野菜は、「京のおばんざい」など府民の食生活を支え、京都の食文化・伝統等と深く結びつき発展。また、漬け物業界等地元食品産業等からは、増産と安定供給を希望する声が強い。

(課題)

  • ブランド産品をはじめ京野菜が日常的に食べられ、消費拡大がすすむよう、京都の食文化を伝承したうえで、これまで以上に広く全国に知られていくことが必要。
  • このため、漬け物や惣菜などの加工用としての需要拡大や学校給食等の導入促進、観光客や修学旅行生に京野菜の魅力をアピールできる条件づくり等が必要。

3 プランの基本的方向

 ◇プランの目標

 「こだわりのある質の高い全国ブランド」としての地位を強化し、倍増目標(平成22年に販売額20億円)を実現するため、伝統、本物、高級感等京都の持つブランドイメージの活用と、「高品質」「定量」「信頼」の視点を重視した「確かなものづくり」の推進により、ブランド京野菜等の魅力の向上と、ブランドイメージの浸透を図ります。

 ◇施策の展開方向

(1) 安心・安全で高品質な京野菜を安定して生産・出荷できる体制を確立するとともに、京都のブランド価値が高く評価される首都圏等では、他県産との違いの明確化を図り、京都産を前面に打ち出した、新たな流通・販売戦略を構築し、ブランド力の強化と需要拡大を図ります。
(2) 地元京都では、京野菜の新たな消費拡大を目指し、観光産業や伝統的食品産業等と連携した取組に努めます。また、京都府民に京野菜が日常的に食べられるよう、京の食文化が理解され、伝承される取組を強め、ブランド産品をはじめ広く京野菜全般の消費拡大を図り、京野菜の倍増と京都府農業の振興につなげていきます。

4 重点施策

(1)「確かなものづくり」の一層の推進と京都産京野菜の魅力向上

ア みず菜に次ぐ主力品目の育成等を行い、年間を通じて品揃えが可能な生産体制の確立
需要拡大が見込める万願寺とうがらし、九条ねぎを主力品目として育成するとともに、紫ずきん、えびいも、聖護院だいこん等について、新品種の導入や規格の見直しにより需要を喚起し、大幅な生産拡大を図ります。また、新たなブランド品目として、一般食材として需要が見込める「聖護院かぶ」等の認証を検討します。
生産拡大面積やハウスの増棟数等の数値目標を設定するとともに、これを担う生産者の確保育成に努め、農業団体等関係機関と一体となってその実現を目指します。
みず菜については、引き続き安定的な生産拡大を進めるとともに、一層の需要拡大を図ります。
イ 「こだわり農法」の技術水準の向上により、「確かなものづくり」の一層の推進
「こだわり農法」に京都独自の種子の確保や、京都ならではの高度な栽培技術を新たに加えることにより、そのレベルアップを図ります。
「こだわり農法」の基本である「土づくり」をさらに定着・普及させるため、「土づくりコンクール」を引き続き実施します。
ウ 生産者の意欲の高揚と経営安定
消費者や流通・販売関係者の期待や要望が、生産現場に直接届くよう情報提供に努めるとともに、価格安定制度への加入促進等により生産者の意欲の高揚と経営安定を図ります。

(2)信頼感の一層の向上

トレーサビリティ対象品目の拡大を支援し、消費者に対するブランド京野菜の信頼感を高めます。
「京野菜」等の商標登録(「改正商標法」<18.4.1施行>に基づく地域団体商標)を支援し、他県産京野菜との違いの明確化を図ります。
消費者に対して、厳選された、高級感のあるイメージを分かりやすく伝えるため、ブランド産品だけが使用できる出荷袋にデザインを変更するなど、ブランド管理の改善を図ります。

(3)首都圏等での新たな流通販売戦略の構築と一層の需要拡大

 ア 年間を通じて、季節感のあるブランド京野菜等を安定供給できる仕組みづくり
ブランド産地における計画的な定量生産・出荷体制を確立するとともに、共同販売体制等の整備をすすめ、安定供給と有利販売に努めます。
高品質品を確保するため、ブランド産地における出荷規格の遵守等品質管理を徹底します。このため、パックセンターの設置や、予冷庫等を活用した出荷調整の検討をすすめます。
  イ 首都圏等での一層の需要拡大
「販売促進駐在員」(仮称)を設置し、東京都をはじめ首都圏全域の消費・需要動向を把握することにより、既存の販売協力店での安定的な販売に加え、新たな販売協力店や、厳選された素材を扱う業務用ルートを開拓し、一層の販路拡大を図ります。
アンテナショップや販売協力店に常時10品以上品揃えした季節感のある「京野菜コーナー」を設置し、ブランド京野菜等の知名度の向上と新しい顧客層の開拓を図ります。
首都圏の販売協力店の販売員等を対象に、京都産の良さを伝える「京野菜講習会」を実施するとともに、受講者を「京野菜販売協力員(仮称)」に認定し、ブランド京野菜等の販売促進に努めます。

(4)京都における需要拡大と食文化の伝承

  ア 観光産業等と連携した京野菜と京料理のファンづくり
観光産業や「旬の京野菜提供店」等とタイアップして、「京野菜の語り部」による「京野菜体験ツアー」を実施し、京野菜と京の食文化のPRに努めます。また、販売促進を目的に「京野菜検定(仮称)」を実施し、合格者等を通じて京野菜等の魅力を幅広く消費者に伝えます。
「旬の京野菜提供店」の協力等により、観光客が気軽に京料理や京の酒が味わえる場の提供に努めます。
  イ 惣菜や漬け物業界等伝統的食品産業等と連携した新たな需要拡大
「京ブランド食品」に積極的に京野菜等が使用されるよう、京都府食品産業協議会と連携を強めます。
漬け物業界等と連携した契約栽培の推進など、京野菜を定量安定供給できる生産・流通ルートを確立します。
  ウ 京野菜の需要拡大と京都府民への京の食文化の伝承
京野菜が京都府民に日常的に食べられるよう、PRによる需要拡大や、「京のおばんざい」など伝統的な食文化を伝える料理法の普及に努めます。
「いただきます。地元産」プランと連携し、京野菜の学校給食等への導入を促進し、次世代への食文化の伝承をすすめるとともに需要拡大に努めます。

小豆・黒大豆分野

1 小豆・黒大豆分野策定の趣旨

「丹波大納言小豆」、「丹波黒大豆」については、品質が極めて良いことから、京菓子業界等実需者からも高い評価を得ており、正月のおせち料理等、府民の食生活や京都の伝統文化を支える上でも欠かせないものとなっています。

このため古くから京都らしい地域特産物として定着してきましたが、近年、生産者の高齢化等により栽培面積が減少するとともに、干ばつや台風等度重なる気象災害の影響により生産量が大きく減少しました。また、安価な他県産の生産も増加傾向にあり、京都産シェアが減少しつつあります

そこで、京のブランド産品である「丹波大納言小豆」、「丹波黒大豆」について、生産拡大や安定的な生産販売体制の再構築を目的に、「ブランド京野菜等倍増戦略第2次プラン」の一環として、今後の取組プランを策定することとしました。

2 現状と課題

 現状
水田転作助成金により作付誘導されてきたが、豊凶差や価格変動が激しく、農業経営の主たる品目になっておらず、生産規模は減少傾向

高齢者等が小規模で主に手作業で生産・出荷しているのが実態で、安定出荷できる産地体制がなく、主体的な担い手がいない状況

府内の京菓子等で必要とされる需要量や品質(色、サイズ)が不明確

生産者・産地の現状や実需者の要望を双方で情報交換したり調整する場がなく、一致協力して丹波大納言小豆・丹波黒大豆を維持発展させる体制が確立されていない
 課題
受託組織等による省力機械化栽培の普及・定着による安定した生産
体制の確立と生産量の拡大

丹波大納言小豆・丹波黒大豆が安定して流通、販売される仕組みづくり

3 プランの基本的方向

◇プランの目標
丹波大納言小豆・丹波黒大豆の早期生産拡大を図ります。
<拡大目標>小豆:400t(現状)→700t 黒大豆:450t(現状)→600t
実需者や消費者の需要に応じ、安定した生産・出荷・流通する仕組みづくりを進めます。
◇施策の展開方向
目標の早期達成を図るため、次の3つの柱により施策を展開します。

生産者、流通業者、実需者(食品加工業者)相互の顔の見える関係を構築し、丹波大納言小豆・丹波黒大豆を支える仕組みづくりを推進
集団栽培と省力機械化技術の導入による新たな産地づくり
生産者への買取価格の提示など出荷促進を誘導するとともに、「丹波大納言小豆」、「丹波黒大豆」のブランド力を生かし、一般の消費者も視野に入れた新たな流通チャンネルづくりを推進

4 重点施策

(1)生産者、流通業者、実需者相互の顔の見える関係を構築し、丹波大納言小豆・丹波黒大豆を支える仕組みづくり
「生産出荷会議」(仮称)等の設置、活動支援
生産者、流通業者、実需者による生産出荷協議会(仮称)を設置し、生産出荷計画の樹立や産地巡回など定期的な情報交換・調整の場づくりを進めます。
地域段階で生産者部会などを設置し、産地体制づくりを進めます。
(2)集団栽培と省力機械化技術の導入による新たな産地づくり
  ア 受託組織等への省力機械化体系導入支援
地域実態、規模に応じて受託組織や法人、公社等の省力機械の整備を図り、機械化体系の導入を支援します。
  イ 大型機械化体系を軸とした新技術体系の確立
「部分耕狭条播種+コンバイン収穫」体系など、安定的新技術体系の早期確立を図ります。
現地実証活動等を通じて、新技術の普及、定着を図ります。
  ウ 集団栽培と営農体制の整備
産地づくりに向けた栽培農地の集積や地域内合意形成、地域リーダー、オペレータの育成等を支援します。
産地ごとの営農レシピの作成とその実践を支援します。
(3)出荷促進を誘導するとともに、「丹波大納言小豆」、「丹波黒大豆」のブランド力を活かした新たな流通チャンネルづくり
  ア 生産者への買取価格の提示等、出荷促進のための環境づくり
生産者への買取価格の提示や出荷契約の締結など、出荷しやすい環境づくりを支援します。
  イ 地域団体商標の取得、活用によるブランド力の強化
地域団体商標の取得、活用により「丹波大納言小豆」、「丹波黒大豆」のブランド力がさらに強化されるよう支援します。
  ウ ブランド力の強化を目指した京野菜販売協力店等への販路拡大
京野菜販売協力店(首都圏)での小袋販売等の販路拡大を検討します。

府内の一般消費者への販路の確保と流通拡大を検討します。
検討事項
 エンドユーザーが商品等に産地表示できる仕組みづくり  
加工原料認証制度を独自に創設するなどエンドユーザーが商品等に産地(京都産)表示できる仕組みづくりを検討します。

お問い合わせ

農林水産部流通・ブランド戦略課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4968

ファックス:075-414-4974

ryutsu-brand@pref.kyoto.lg.jp

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