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「京都プレミアム中食」開発支援事業補助金の公募開始について

新型コロナウイルス感染症の影響等による観光や外食の需要の減少や、中食需要の増加など、食関連産業における消費動向の変化を捉えた新たな商品の開発を推進し、府内産農林水産物の需要拡大を図るため、京都の伝統ある食材や調理加工技術、しつらえを施した、京の食文化を体現する最高品質の加工品の開発や販路開拓に係る取組を支援します。

対象となる方

(1)京都府内の事業者であって、農業、畜産業、林業、漁業、食料品製造業、飲料製造業、飲食サービス業等を営む者

(2)(1)が主体となって組織するグループ

※京都府内の事業者とは、京都府内に事業所等を有する、個人事業主、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に定める特定非営利活動法人など)、組合(農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合、その他の法律に基づき設立された組合及びその連合会並びに有限責任事業組合をいう。)を指します。

対象となる取組

商品を特徴づける主たる原材料に府内産品等(府内産品及びこれを主原料とした加工品)を使用し、京都のすぐれた加工技術やしつらえ等を施した「京の食文化」を体現する最高品質の加工品(「京都プレミアム中食」)の開発や及び販路拡大に係る取組

販路開拓の取組については、開発した商品の販売を開始(テスト販売も可)することが必要です。

対象期間

令和3年10月11日(月曜日)~令和4年2月25日(金曜日)

補助金の対象となる経費の計上は、補助金の交付決定日以降に着手(発注・契約)したもので、補助対象期間(補助事業期間)中に完了したものが対象となります。

なお、本補助金では、補助金の交付決定を受ける前であっても、令和3年10月11日(月曜日)以降であれば、交付申請及び事前着手届を提出し、事業に着手することができます

ただし、不採択等となった場合、補助金は交付されませんので、ご注意ください。

取組例

食品製造事業者が開発する「厳選食材惣菜セット」

飲料製造業者が開発する「機能性京野菜丸絞りジュース」

飲食店(料亭)の味と伝統工芸品等の器をセットにした「料亭再現ミールキット」等

補助区分(補助率・補助上限)

(1)京都プレミアム中食の開発及び開発商品の販路開拓に係る新たな取組

補助率:2分1以内、補助上限:4,000千円

(2)輸出を目的とした、京都プレミアム中食の開発(既存商品の改良を含む)やEC等販路拡大に係る新たな取組

補助率:3分の2以内、補助上限:5,000千円

※グループの応募であっても、補助上限は変わりません。

※交付額は1千円単位とし、1千円未満は切り捨てます。

申請時に(1)又は(2)のどちらを希望するか記載いただきますので、申請内容がそれぞれの補助対象の取組と合致するか確認いただいた上でご応募ください。なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがありますので、留意してください。

応募方法

提出先

京都府農林水産部流通ブランド戦略課あてメール又は郵送にて提出

<住所>〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

<メール>ryutsu-brand@pref.kyoto.lg.jp

提出期限

令和3年11月24日(水曜日)17時※提出先に必着

提出書類

1.交付申請書(「京都プレミアム中食」開発支援事業実施要領第1号様式)
2.事業者の概要が分かるもの(定款、規約等)

※グループの場合は、構成事業者ごとに提出してください。

3.参考見積書(100万円以上で発注予定の場合)

※機械装置の場合は、50万円以上。機械装置のカタログも併せて提出のこと。

4.人件費及び謝金、旅費に関する社内規定(これらの経費を支出予定で、社内規定がある場合)
5.補助金の振込先口座が分かる書類(通帳の写し)

※口座名義、金融機関、口座番号が確認できるよう見開きのページをコピーしてください。

※グループの場合は、原則として代表者の振込口座の書類を提出してください。

6.事業概要(審査会用)
7.交付決定前着手届(該当者のみ)

※やむを得ない理由があり交付決定前に事業着手したい場合は、交付決定前着手届も併せて提出してください。

※着手予定日は交付申請日以降の日付としてください。

※交付決定額が交付申請額に達しない場合又は交付決定が受けられなかった場合、補助金は交付されませんので、ご注意ください。

提出部数

電子データ又は紙1部

事業チラシ

「京都プレミアム中食」開発支援事業補助金チラシ(PDF:941KB)

事業実施要領

「京都プレミアム中食」開発支援事業実施要領(PDF:262KB)

募集案内

「京都プレミアム中食」開発支援事業補助金募集案内(PDF:652KB)

申請書類

交付申請に係る書類

提出が必須なもの

・交付申請書

第1号様式(交付申請書)(ワード:21KB)

記入例(交付申請書)(PDF:392KB)

・事業者の概要が分かるもの(定款、規約等)
・補助金の振込先口座が分かる書類(通帳の写し)
・事業概要(審査会用)

事業概要(ワード:21KB)

該当者のみ提出が必要なもの

・参考見積書(100万円以上で発注予定の場合)

※機械装置の場合は、50万円以上。機械装置のカタログも併せて提出のこと。

・人件費及び謝金、旅費に関する社内規定(これらの経費を支出予定で、社内規定がある場合)
・交付決定前着手届(交付決定前に着手したい場合)

第2号様式(交付決定前着手届)(ワード:14KB)

その他申請書類

第3号様式(変更承認申請書)(ワード:20KB)

第4号様式(名称(代表者、住所)変更届)(ワード:14KB)

第5号様式(中止(廃止)承認申請書)(ワード:14KB)

第6号様式(遅延等報告書)(ワード:13KB)

第7号様式(実績報告書)(ワード:18KB)

第8号様式(概算払請求書)(ワード:15KB)

第9号様式(取得財産管理台帳)(ワード:15KB)

京都食ビジネスプラットフォームについて

京都府では、令和3年11月上旬頃に、農林漁業者、食品製造加工業者をはじめ、製造業者、大学など食に関する多様な事業者が参画し、業種を超えた連携で府内産農林水産物による付加価値の高い新たな商品やサービス等を開発することを目的として、「京都食ビジネスプラットフォーム」を設置いたします。

「京都食ビジネスプラットフォーム」とは、食関連事業者が、新型コロナウイルス感染症等の影響による消費行動の変化等を捉え、府内産資源を活用したこれまで以上に付加価値の高い商品開発や海外を含む新たな販路の開拓に係る取組を継続的に支援するための場で、研修会やワークショップ等の商品開発支援等に係る情報提供、会員の連携機会の創出等を実施していきます。

食に関する幅広い事業者を募集しておりますので、ぜひ参画いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 

なお、プラットフォームのキックオフとして、11月上旬頃に「京都食ビジネスプラットフォームに関する趣旨説明」や「『保存技術』等をテーマとした基調講演やワークショップ」を内容とするイベントを実施予定です。

詳細が決まりましたら、本HPでも情報提供させていただきますので、ぜひご参加ください。

 

また、本補助金は、プラットフォームの交流により創出されるビジネスを支援するためにも活用していく予定です。

ぜひ、プラットフォームに参画いただき、補助事業に役立てていただければ幸いです。

お問い合わせ

農林水産部流通・ブランド戦略課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4974

ryutsu-brand@pref.kyoto.lg.jp