立地施設への支援内容
本文を音声で聴く関西文化学術研究都市に研究施設を設置する際には、補助金・融資税金の面で以下のような優遇措置が受けられます。
１ 京都府の優遇措置.pdf( PDFファイル ,18KB)
京都府又は京田辺市・木津川市・精華町の誘致を受けて、学研都市地域内に先端産業の研究所等を新設・増設する場合、用地面積、投下固定資産額等、地元雇用者数の要件を満たせば、投下固定資産額等の１０％、地元雇用者１人あたり最高５０万円の補助金や設備資金・運転資金の低利融資などが受けられます。また、工場等を新増設、移設、建替する場合に、雇用の創出を条件として、不動産取得税の軽減措置があります。
詳しくは、下記の京都府企業立地サイバーセンターホームページをご覧下さい。
２ 京田辺市.pdf( PDFファイル ,10KB)
木津川市.pdf( PDFファイル ,11KB)
精華町.pdf( PDFファイル ,12KB) の優遇措置
学研都市地域内に特定研究施設の新設・増設をする場合で、一定の要件を満たす場合には固定資産税の３年間の不均一課税を受けられます。
また、京都府の優遇措置の要件を満たさない場合でも、木津川市・精華町における町独自の要件に該当すれば、投下固定資産額等の１０％、地元雇用１人あたり最高５０万円等の優遇措置を受けられます。
詳しくは、下記の京都府企業立地サイバーセンターホームページをご覧下さい。
３ その他の支援措置
関西文化学術研究都市は、企業立地促進法に基づく「けいはんな地域広域基本計画」の対象範囲に含まれています。そのため、企業立地促進法に基づく税制の支援措置があります。詳しくは、財団法人関西文化学術研究都市推進機構にお問い合わせください。 電話 0774-95-5105
４ 優遇措置全般のお問い合わせ先
文化学術研究都市推進室 電話 075-414-5195 FAX 075- 414-4389
京都府企業立地サイバーセンターホームページ
http://www.pref.kyoto.jp/sangyo/