地方分権改革の系譜

平成5(1993)年

6月

• 地方分権の推進に関する決議（衆議院）
• 地方分権の推進に関する決議（参議院）

平成5(1993)年

10月

• 臨時行政改革推進審議会（第3次行革審）「最終答申」
  （「規制緩和」と「地方分権」に重点）

平成6(1994)年

4月

• 第24次地方制度調査会発足

平成6(1994)年

9月

• 地方分権の推進に関する意見書（（外部リンク）地方六団体）

平成6(1994)年

11月

• 第24次地方制度調査会「地方分権の推進に関する答申」「市町村の自主的な合併の推進に関する答申」

平成6(1994)年

12月

• 地方分権の推進に関する大綱方針（閣議決定）

平成7(1995)年

5月

• 地方分権推進法成立

平成7(1995)年

7月

• 地方分権推進法施行
• 地方分権推進委員会発足

平成7(1995)年

8月

• 地方分権推進本部設置（地方六団体）

平成8(1996)年

6月

• 第25次地方制度調査会発足

平成8(1996)年

12月

• 地方分権推進委員会「第1次勧告-分権型社会の創造-（外部リンク）」
  ・機関委任事務制度の廃止
  ・国の関与の新たなルール
  ・権限委譲等
• 地方分権推進委員会「国庫補助負担金・税財源に関する中間とりまとめ」

平成9(1997)年

2月

• 第25次地方制度調査会答申「監査制度の改革に関する答申」

平成9(1997)年

7月

• 地方分権推進委員会「第2次勧告-分権型社会の創造-（外部リンク）」
  ・事務区分、国地方関係調整ルール、必置規制、都道府県と市町村の関係、行政体制の整備、補助金、税財源等

平成9(1997)年

9月

• 地方分権推進委員会「第3次勧告-分権型社会の創造-（外部リンク）」
  ・地方事務官、事務区分（駐留軍用地特借法）

平成9(1997)年

10月

• 地方分権推進委員会「第4次勧告-分権型社会の創造-（外部リンク）」
  ・係争処理手続、事務区分、国の関与、権限委譲等

平成9(1997)年

12月

• 機関委任事務制度の廃止後における地方公共団体の事務のあり方及び一連の関連する制度のあり方についての大綱

平成10(1998)年

4月

• 第25次地方制度調査会「市町村の合併に関する答申」

平成10(1998)年

5月

• 地方分権推進計画閣議決定

平成10(1998)年

6月

• 中央省庁等改革基本法公布

平成10(1998)年

10月

• 第26次地方制度調査会発足

平成10(1998)年

11月

• 地方分権推進委員会「第5次勧告-分権型社会の創造-（外部リンク）」
  ・公共事業のあり方の見直し
  ・国が策定または関与する各種開発・整備計画の見直し等

平成11(1999)年

3月

• 第2次地方分権推進計画閣議決定

平成11(1999)年

7月

• 地方分権一括法成立

平成12(2000)年

4月

• 地方分権一括法施行

平成12(2000)年

5月

• 改正地方分権推進法成立（有効期間の1年延長）
• 改正地方分権推進法公布・施行
• 改正地方自治法成立（国会への意見書提出、政務調査費等）

平成12(2000)年

8月

• 地方分権推進委員会意見（外部リンク）
  ・監視活動の結果に基づく意見（国庫補助負担金の整理合理化と当面の地方税源の充実確保策、法令における条例・規則への委任のあり方、個別法に関する諸点）

平成12(2000)年

10月

• 第26次地方制度調査会「地方分権時代の住民自治制度のあり方及び地方税財源の充実確保に関する答申（外部リンク）」

平成12(2000)年

11月

• 地方分権推進委員会「市町村合併の推進についての意見（外部リンク）」

平成12(2000)年

12月

• 行政改革大綱（外部リンク）（閣議決定）
  ・行政改革の重要課題の1つとしての位置付け

平成13(2001)年

6月

• 地方分権推進委員会「最終報告（外部リンク）」
  ・第1次地方分権改革の回顧
  ・監視活動の結果報告と要請
  ・地方税財源充実確保方策についての提言
  ・分権改革の更なる飛躍の展望
• 改正内閣府本府組織令・地方分権改革推進会議令閣議決定

平成13(2001)年

7月

• 地方分権推進法失効
• 改正内閣府本府組織令・地方分権改革推進会議令公布・施行
• 地方分権改革推進会議発足

平成13(2001)年

11月

• 第27次地方制度調査会発足

平成14(2002)年

3月

• 改正地方自治法成立（直接請求、住民監査請求制度・住民訴訟制度見直し、議員派遣の制度化、議会における点字投票等）

平成15(2003)年

6月

• 改正地方自治法成立（公の施設の設置等）

平成15(2003)年

11月

• 第27次地方制度調査会「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」

平成16(2004)年

3月

• 第28次地方制度調査会発足

平成16(2004)年

5月

• 地方分権改革推進会議「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見（外部リンク）」
• 改正地方自治法成立（議会の定例会等）

平成16(2004)年

6月

• 「第28次地方制度調査会審議項目及びその論点について」の決定

平成16(2004)年

11月

• 第28次地方制度調査会「地方税財政のあり方に関する意見（外部リンク）」

平成17(2005)年

3月

• 総務省「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」

平成17(2005)年

12月

• 第28次地方制度調査会「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方関する答申（外部リンク）」

平成18(2006)年

2月

• 第28次地方制度調査会「道州制のあり方に関する答申（外部リンク）」

平成18(2006)年

5月

• 改正地方自治法成立（議長への臨時会の招集請求権の付与等）

平成18(2006)年

12月

• 地方分権改革推進法成立

平成19(2007)年

4月

• 地方分権改革推進委員会発足

平成19(2007)年

5月

• 地方分権改革推進委員会「地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方（外部リンク）」
• 政府に首相を本部長、全閣僚を本部員とする「地方分権改革推進本部（外部リンク）」設置

平成19(2007)年

7月

• 第29次地方制度調査会発足

平成19(2007)年

11月

• 地方分権改革推進委員会「中間的なとりまとめ（外部リンク）」

平成20(2008)年

5月

• 地方分権改革推進委員会「第1次勧告-生活者の視点に立つ『地方政府』の確立-（外部リンク）」
  ・道路、河川等の権限移譲
  ・都道府県からの市町村への大幅な権限移譲

平成20(2008)年

6月

• 政府の地方分権改革推進本部「地方分権改革推進要綱（第1次）（外部リンク）」を決定

平成20(2008)年

8月

• 地方分権改革推進委員会「国の出先機関の見直しに関する中間報告（外部リンク）」

平成20(2008)年

9月

• 地方分権改革推進委員会「道路・河川の移管に伴う財源等の取扱いに関する意見（外部リンク）」

平成20(2008)年

12月

• 地方分権改革推進委員会「第2次勧告-『地方政府』の確立に向けた地方の役割と自主性の拡大-（外部リンク）」
  ・国の義務付け・枠付けの見直し
  ・国の出先機関の見直し

平成21(2009)年

3月

• 政府の地方分権改革推進本部「出先機関改革に係る工程表（外部リンク）」を決定

平成21(2009)年

4月

• 地方分権改革推進委員会「国直轄事業負担金に関する意見（外部リンク）」

平成21(2009)年

6月

• 地方分権改革推進委員会「義務付け・枠付けの見直しに係る第3次勧告に向けた中間報告（外部リンク）」
• 第29次地方制度調査会「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申（外部リンク）」

平成21(2009)年

10月

• 地方分権改革推進委員会「第3次勧告-自治立法権の拡大による「地方政府」の実現へ-（外部リンク）」
  ・義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大
  ・必置規制の見直し（教育委員会・農業委員会）
  ・国と地方の協議の場の法制化

平成21(2009)年

11月

• 地方分権改革推進委員会「第4次勧告-自治財政権の強化による『地方政府』の実現へ-（外部リンク）」
• 政府に首相を議長とする「地域主権戦略会議」設置

平成21(2009)年

12月

• 地方分権改革推進計画（外部リンク）閣議決定

平成22(2010)年
6月

• 地域主権戦略大綱（外部リンク）閣議決定

平成22（2010）年
12月

• アクション・プラン-出先機関の原則廃止に向けて（外部リンク）-閣議決定

平成23（2011）年
4月

• 地域の自由裁量を高める「地域自主戦略交付金」が創設

平成23（2011）年
4月

• 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第1次一括法）、国と地方の協議の場に関する法律が成立

平成23（2011）年
8月

• 第30次地方制度調査会発足
• 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第2次一括法）が成立

平成24（2012）年
11月

• 国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案閣議決定
• 地域主権推進大綱閣議決定

平成25（2013）年
3月

• 地方分権改革推進本部（外部リンク）発足

平成25（2013）年
6月

• 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第3次一括法）（外部リンク）が成立

平成25（2013）年
6月

• 第30次地方制度調査会「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申（外部リンク）」

平成25（2013）年
12月

• 事務・権限の移譲等に関する見直し方針（外部リンク）閣議決定

平成26(2014)年

• 地方分権改革に関する提案募集（外部リンク）の開始
• 第31次地方制度調査会発足
• 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第4次一括法）（外部リンク）が成立

平成26(2014)年

6月

• 地方分権改革有識者会議「個性を活かし自立した地方をつくる～地方分権改革の総括と展望～（外部リンク）」

平成27(2015)年

1月

• 平成26年の地方からの提案等に関する対応方針（外部リンク）閣議決定

平成27(2015)年

6月

• 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第5次一括法）（外部リンク）が成立

平成27(2015)年

12月

• 平成27年の地方からの提案等に関する対応方針（外部リンク）閣議決定

平成28(2016)年

3月

• 第31次地方制度調査会「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申（外部リンク）」

平成28(2016)年

5月

• 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第6次一括法）（外部リンク）が成立

平成28(2016)年

12月

• 平成28年の地方からの提案等に関する対応方針（外部リンク）閣議決定

平成29(2017)年

4月

• 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第7次一括法）（外部リンク）が成立

平成29(2017)年

12月

• 平成29年の地方からの提案等に関する対応方針（外部リンク）閣議決定

平成30(2018)年

6月

• 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第8次一括法）（外部リンク）が成立

平成30(2018)年

7月

• 第32次地方制度調査会発足

平成30(2018)年

12月

• 平成30年の地方からの提案等に関する対応方針（外部リンク）閣議決定

令和元(2019)年

5月

• 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第9次一括法）（外部リンク）が成立

令和元(2019)年

10月

• 第32次地方制度調査会「市町村合併についての今後の対応方策に関する答申（外部リンク）」

令和元(2019)年

12月

• 令和元年の地方からの提案等に関する対応方針（外部リンク）閣議決定

令和2(2020)年

6月

• 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第10次一括法）（外部リンク）が成立
• 第32次地方制度調査会「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申（外部リンク）」

令和2(2020)年

12月

• 令和2年の地方からの提案等に関する対応方針（外部リンク）閣議決定

令和3(2021)年

5月

• 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第11次一括法）（外部リンク）が成立

令和3(2021)年

12月

• 令和3年の地方からの提案等に関する対応方針（外部リンク）閣議決定

令和4(2022)年

1月

• 第33次地方制度調査会発足

令和4(2022)年

5月

• 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第12次一括法）（外部リンク）が成立

令和4(2022)年

12月

• 令和4年の地方からの提案等に関する対応方針（外部リンク）閣議決定
• 第33次地方制度調査会「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申（外部リンク）」

令和5(2023)年

6月

• 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第13次一括法）（外部リンク）が成立

令和5(2023)年

12月

• 令和5年の地方からの提案等に関する対応方針（外部リンク）閣議決定
• 第33次地方制度調査会「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申（外部リンク）」