地方分権改革の系譜

 年月　　　　　　　　　　　　　　    

地方分権改革に関する動き 

平成５(1993)年

６月

• 地方分権の推進に関する決議（衆議院）
• 地方分権の推進に関する決議（参議院）

平成５(1993)年

１０月　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 臨時行政改革推進審議会（第３次行革審）「最終答申」
  （「規制緩和」と「地方分権」に重点）

平成６(1994)年

４月

• 第２４次地方制度調査会発足

平成６(1994)年

９月

• 地方分権の推進に関する意見書（地方六団体）

平成６(1994)年

１１月

• 第２４次地方制度調査会「地方分権の推進に関する答申」「市町村の自主的な合併の推進に関する答申」

平成６(1994)年

１１月

• 第２４次地方制度調査会「地方分権の推進に関する答申」

平成６(1994)年

１２月

• 地方分権の推進に関する大綱方針（閣議決定）

平成７(1995)年

５月

• 地方分権推進法成立

平成７(1995)年

７月

• 地方分権推進法施行
• 地方分権推進委員会発足

平成７(1995)年

８月

• 地方分権推進本部設置（地方六団体）

平成８(1996)年

３月　　　　　

• 地方分権推進委員会「中間報告－分権型社会の創造－」

平成８(1996)年

６月

• 第２５次地方制度調査会発足

平成８(1996)年

１２月

• 地方分権推進委員会「第１次勧告－分権型社会の創造－」
  ・機関委任事務制度の廃止
  ・国の関与の新たなルール
  ・権限委譲　等
• 地方分権推進委員会「国庫補助負担金・税財源に関する中間とりまとめ」

平成９(1997)年

２月

• 第２５次地方制度調査会答申「監査制度の改革に関する答申」

平成９(1997)年

７月

• 地方分権推進委員会「第２次勧告－分権型社会の創造－」
  ・事務区分、国地方関係調整ルール、必置規制、都道府県と市町村の関係、行政体制の整備、補助金、税財源　等 

平成９(1997)年

９月

• 地方分権推進委員会「第３次勧告－分権型社会の創造－」
  ・地方事務官、事務区分（駐留軍用地特借法）

平成９(1997)年

１０月

• 地方分権推進委員会「第４次勧告－分権型社会の創造－」
  ・係争処理手続、事務区分、国の関与、権限委譲　等 

平成９(1997)年

１２月

• 機関委任事務制度の廃止後における地方公共団体の事務のあり方及び一連の関連する制度のあり方についての大綱 

平成１０(1998)年

４月

•  第２５次地方制度調査会「市町村の合併に関する答申」

平成１０(1998)年

５月　　　　　　

• 地方分権推進計画閣議決定 

平成１０(1998)年

６月

• 中央省庁等改革基本法公布

 平成１０(1998)年

１０月

•  第２６次地方制度調査会発足

平成１０(1998)年

１１月

• 地方分権推進委員会「第５次勧告－分権型社会の創造－」
  ・公共事業のあり方の見直し
  ・国が策定または関与する各種開発・整備計画の見直し　等

平成１１(1999)年

３月

• 第２次地方分権推進計画閣議決定

平成１１(1999)年

７月

• 地方分権一括法成立 

平成１２(2000)年

４月

• 地方分権一括法施行

平成１２(2000)年

５月

• 改正地方分権推進法成立（有効期間の１年延長）
• 改正地方分権推進法公布・施行
• 改正地方自治法成立（国会への意見書提出、政務調査費等）

平成１２(2000)年

８月

• 地方分権推進委員会意見
  ・監視活動の結果に基づく意見（国庫補助負担金の整理合理化と当面の地方税源の充実確保策、法令における条例・規則への委任のあり方、個別法に関する諸点）

平成１２(2000)年

１０月

• 第２６次地方制度調査会「地方分権時代の住民自治制度のあり方及び地方税財源の充実確保に関する答申」

平成１２(2000)年

１１月

• 地方分権推進委員会「市町村合併の推進についての意見」

平成１２(2000)年

１２月

• 行政改革大綱（閣議決定）
  ・行政改革の重要課題の１つとしての位置付け

平成１３(2001)年

６月

• 地方分権推進委員会「最終報告」
  ・第１次地方分権改革の回顧
  ・監視活動の結果報告と要請
  ・地方税財源充実確保方策についての提言
  ・分権改革の更なる飛躍の展望
• 改正内閣府本府組織令・地方分権改革推進会議令閣議決定 

平成１３(2001)年

７月

• 地方分権推進法失効
• 改正内閣府本府組織令・地方分権改革推進会議令公布・施行
• 地方分権改革推進会議発足

平成１３(2001)年

１１月

• 第２７次地方制度調査会発足

平成１４(2002)年

３月

• 改正地方自治法成立（直接請求、住民監査請求制度・住民訴訟制度見直し、議員派遣の制度化、議会における点字投票等）

平成１５(2003)年

６月

• 改正地方自治法成立（公の施設の設置等）

平成１５(2003)年

１１月

• 第２７次地方制度調査会「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」

平成１６(2004)年

３月

• 第２８次地方制度調査会発足

平成１６(2004)年

５月

• 地方分権改革推進会議「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見」
• 改正地方自治法成立（議会の定例会等） 

平成１６(2004)年

６月

• 「第２８次地方制度調査会審議項目及びその論点について」の決定 

平成１６(2004)年

１１月

• 第２８次地方制度調査会「地方税財政のあり方に関する意見」

平成１７(2005)年

３月

• 総務省「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」

平成１７(2005)年

１２月

• 第２８次地方制度調査会「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方関する答申」

平成１８(2006)年

２月

• 第２８次地方制度調査会「道州制のあり方に関する答申」

平成１８(2006)年

５月

• 改正地方自治法成立（議長への臨時会の招集請求権の付与等）

平成１８(2006)年

１２月

• 地方分権改革推進法成立

平成１９(2007)年

４月

• 地方分権改革推進委員会発足 

平成１９(2007)年

５月

• 地方分権改革推進委員会「地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方」　
• 政府に首相を本部長、全閣僚を本部員とする「地方分権改革推進本部」設置 

平成１９(2007)年

７月

• 第２９次地方制度調査会発足

平成１９(2007)年

１１月

• 地方分権改革推進委員会「中間的なとりまとめ」

平成２０(2008)年

５月

• 地方分権改革推進委員会「第１次勧告－生活者の視点に立つ『地方政府』の確立－」
  ・道路、河川等の権限移譲
  ・都道府県からの市町村への大幅な権限移譲

平成２０(2008)年

６月

• 政府の地方分権改革推進本部「地方分権改革推進要綱（第１次）」を決定

平成２０(2008)年

８月

• 地方分権改革推進委員会「国の出先機関の見直しに関する中間報告」

平成２０(2008)年

９月

• 地方分権改革推進委員会「道路・河川の移管に伴う財源等の取扱いに関する意見」

平成２０(2008)年

１２月

• 地方分権改革推進委員会「第２次勧告－『地方政府』の確立に向けた地方の役割と自主性の拡大－」
  ・国の義務付け・枠付けの見直し
  ・国の出先機関の見直し

平成２１(2009)年

３月

• 政府の地方分権改革推進本部「出先機関改革に係る工程表」を決定

平成２１(2009)年

４月

• 地方分権改革推進委員会「国直轄事業負担金に関する意見」

平成２１(2009)年

６月

• 地方分権改革推進委員会「義務付け・枠付けの見直しに係る第３次勧告に向けた中間報告」
• 第２９次地方制度調査会「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申」 

平成２１(2009)年

１０月

• 地方分権改革推進委員会「第３次勧告－自治立法権の拡大による「地方政府」の実現へ－」
  ・義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大
  ・必置規制の見直し（教育委員会・農業委員会）
  ・国と地方の協議の場の法制化

平成２１(2009)年

１１月

• 地方分権改革推進委員会「第４次勧告－自治財政権の強化による『地方政府』の実現へ－」
• 政府に首相を議長とする「地域主権戦略会議」設置

平成２１(2009)年

１２月

•  地方分権改革推進計画閣議決定

平成２２(2010)年 
６月

• 地域主権戦略大綱閣議決定

平成２２（2010）年
１２月

• アクション・プラン －出先機関の原則廃止に向けて－閣議決定

平成２３（2011）年
４月

• 地域の自由裁量を高める「地域自主戦略交付金」が創設

 平成２３
（2011）年
４月

•  地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第1次一括法）、国と地方の協議の場に関する法律が成立

• 第30次地方制度調査会発足
• 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第2次一括法）が成立