地方分権Ｑ＆Ａ

なぜ、地方分権が必要ですか？

　地方分権とは、一言でいえば、自分たちの地域のことは自分たちで決める、そのために必要な権限や財源を自分たちの地域（地方）が持つ、ということです。ナショナルミニマムの実現が重要な政策課題であった戦後高度経済成長の時代には権限や財源を国に集中する中央集権型の行財政システムが効率的でしたが、その一方で、国が用意した全国一律のメニューに沿った画一的なまちづくりを余儀なくされ、その中でそれぞれの地域が持っていた固有の魅力や資源が失われたり、忘れ去られたりするということが多々起こってしまいました。「経済」「開発」「投機」などを優先する中央発の政策は、ものの豊かさを一定もたらしましたが、結局は、社会の絆を崩壊させ、お互いに見守りあっていた日々の暮らしの安心・安全までもが崩れつつあります。このような危機に立ち向かうためには、地域の住民の皆様が地方自治体とともに主体的に自らの地域のありようについて考え、行動し、自分たちに相応しい、自分たちにしかできないまちづくりに取り組むしかありません。地方分権とは、そのような地域発の取組を可能にするための行財政システムのことなのです。

地域間格差問題とは何ですか？

　今、すさまじい勢いで東京一極集中が進み、急激に東京に全ての富が集まりつつあります。

（東京への一極集中の例）

大企業本社数　全国比５０％
高額所得者上位　全国比５４％
商業年間販売額　全国比３３％
情報サービス業売上高　全国比６１％
メディアキー局　全国比１００％
アニメプロダクション数　全国比８３％

人口　全国比９．７％
　
　これに伴い深刻化しているのが地域間格差の問題です。これまでのように所得再配分機能が働かなくなってきています。このことは、都道府県の一般財源の状況に端的に表れています。景気が回復し税収が伸びていますが、一般財源で見ると東京都は過去３年間で一兆円増え、東京都以外の地方は逆に一兆円減っています。国の財政再建策により交付税が毎年大幅に削減され、東京都は不交付団体ですから税収分が増えますが、地方は交付税削減分と相殺されて増えません。このことが地方において好況が実感できない一つの原因となっています。

	１４年度	１７年度	差し引き	伸率（％）
東京都	59,357	65,800	6,400	11%
東京都以外	496,042	482,700	-13,300	-3％
東京都と東京都以外で拡大した格差			19,700

（注１）一般財源は、税＋交付税＋臨時財政対策債の計
（注２）平成１７年度は概算値

関西としてどんな取組をしていますか？

１　関西広域連合

　関西では、防災、観光・文化振興、産業振興、医療、環境保全、府県域を越えた行政課題について、地方自治法上の特別地方公共団体である「関西広域連合」を設立して、取り組んでいます。　　