京都府舞鶴総合庁舎ビルメンテナンス業務に係る一般競争入札のおしらせ

 

 

京都府舞鶴総合庁舎ビルメンテナンス業務に係る一般競争入札のおしらせ

 

令和元年度における京都府舞鶴総合庁舎ビルメンテナンス業務の委託契約について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

令和元年6月7日

京都府中丹広域振興局長綾城義治

1入札に付する事項

（1）委託業務の名称

京都府舞鶴総合庁舎ビルメンテナンス業務

（2）委託業務の内容等

入札説明書及び仕様書のとおり

（3）履行期間

令和元年7月1日から令和4年6月30日まで

（4）履行場所

京都府舞鶴市字浜2020番地

 

2契約条項を示す場所等

（1）契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等

郵便番号625-0036京都府舞鶴市字浜2020番地

京都府中丹広域振興局企画総務部総務室

電話番号（0773）62-2500ファックス(0773)63-8495

（2）入札説明書及び仕様書の配布

令和元年6月7日（金曜日）から令和元年6月13日（木曜日）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前9時から午後4時30分まで（正午から午後1時までを除く。）

 

3入札に参加する者に必要な資格

入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。

（1）ビル管理等委託業務に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定めた告示（昭和53年京都府告示第129号）に定める競争入札参加者の資格を得ている者で、「ビル管理」及び「空調」に登録されているものであること。

（2）本業務と同規模以上の「ビル管理」及び「空調」業務受託の実績が、平成29年4月1日以降において1年以上有するものであること。

（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定に該当する者でないこと。

（4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほか、次のいずれかに該当する者（次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。）でないこと。

ア法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）

イ法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者

ウ自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的を持って暴力団の利用等をしている者

エ暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

オ暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

カ暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

キ暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者

（5）公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者（その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。）でないこと。

(6)4で定める一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札において指名停止とされていない者であること。

 

4入札参加資格の確認

入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書及び平成31・32年度京都府委託業務競争入札参加資格審査結果通知書の写しを次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

（1）提出期間

2の（2）に同じ

（2）場所

2の（1）に同じ

（3）確認通知

入札参加資格の確認結果については、別途通知する。

（4）その他

確認資料作成に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は、返却しない。

一般競争入札参加資格確認申請書（WORD：64KB）

 

5参加資格の有効期間

参加資格の有効期間は令和元年6月21日（金曜日）までとする。

 

6入札手続等

（1）入札及び開札の日時及び場所

ア日時

令和元年6月21日（金曜日）午前10時30分

イ場所

京都府舞鶴市字浜2020番地

京都府舞鶴総合庁舎第1会議室

（2）入札の方法

持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。

（3）入札書に記載する金額

ア落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

イこの契約は3年間の長期継続契約とするため、入札金額については、3年間の契約希望金額の108分の100に相当する金額を記載すること。

（4）入札の無効又は失格

次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。

ア3に掲げる資格のない者のした入札

イ申請書等を提出しなかった者のした入札

ウ申請書等に虚偽の記載をした者のした入札

エ入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札

（5）落札者の決定方法

京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

（6）契約の手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（7）契約書作成の要否

要する。

 

7入札保証金

免除する。

 

8違約金

落札者が契約を締結しない場合は落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。

 

9契約保証金

落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納入しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項第3号に該当する場合は、免除する。

 

10その他

（1）入札に参加する者に必要な資格における業務実績については、当該法人又は個人が元請として実施した実績でなければならない。

（2）この入札に係る税率について、消費税及び地方消費税の税率の変更に伴い契約金額の変更が必要となる場合は、そのことを確認した上で、別途変更契約を締結する。

（3）1から9までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。

（4）詳細は、入札説明書による。

入札説明書（PDF：134KB）

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