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京都府農林水産技術センター農林センター茶業研究所精密機器移設業務に係る一般競争入札について

平成29年度京都府農林水産技術センター茶業研究所精密機器移設業務

地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

 

平成29年12月7日

 

京都府農林水産技術センター

センター長 北山 重敏

1 入札に付する事項

(1) 委託業務の名称

京都府農林水産技術センター農林センター茶業研究所精密機器移設業務

(2) 委託業務の内容等

別添契約書及び仕様書のとおり

(3) 履行期間

契約締結日から平成30年1月31日まで

(4) 履行場所

〒 611-0022 京都府宇治市白川中ノ薗1

京都府農林水産技術センター農林センター茶業研究所

      

2 契約条項を示す場所等

(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等

〒 611-0022  京都府宇治市白川中ノ薗1

京都府農林水産技術センター農林センター茶業研究所総務担当

                  電話番号 (0774)22-5577

 (2) 入札説明書及び仕様書の交付期間

平成29年12月7日(木)から平成29年12月14日(木)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前9時から午後4時30分まで(正午から午後1時までを除く。最終日は正午まで)

 

3 入札に参加する者に必要な資格

入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。

(1) 平成28、29、30年度物品の製造の請負及び物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿(一般競争入札及び指名競争入札)の「計測・理化学機械器具」又は「運送」に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。

(2)次のいずれかに該当する者でないこと。

ア 役員等(参加するものが個人である場合にはその者を、参加するものが法人である場合にはその役員又はその支店若しくは委託契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)であると認められるもの。

イ 暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるもの。

ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるもの。

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるもの。

オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるもの。

カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるもの。

(3) 前記(2)に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者でないこと。

(4)京都府に本店又は契約権限を有する支店(営業所を含む。)が所在する業者又は組合であること。

(5) 4で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。

(6) 研究試験機器移設受託の実績が、平成29年4月1日以降において1年以上有する者であること。

 

4 入札参加資格の確認手続

入札に参加を希望する者は、申請書(別紙様式1)及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次のとおり提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。

なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(1) 提出期間 入札公告日から平成29年12月14日(木)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前9時から午後4時30分まで(正午から午後1時までを除く。最終日は正午まで)

(2) 提出書類

ア 平成29・30年度京都府物品関係競争入札資格審査結果通知書(写)

イ 同種業務に係る履行実績調書(別紙様式2)

ウ 誓約書(別紙様式3)

エ 返信用封筒

    (定形型封筒に申請者の所在地、名称を記入の上、82円分の切手を貼付すること)

(3) 提出場所 2の(1)に同じ。

(4) 確認通知 提出期間内に受付けた申請書については、平成29年12月14日(木)までに一般競争入札参加資格確認結果通知書(以下「確認結果通知書」という。)を郵便により送付する。

(5) 参加資格を有する者の名簿への登載

(2)ア及びイについて審査の上、参加資格があると認定された者は、平成29年度京都府農林水産技術センター農林センター茶業研究所精密機器移設業務に係る一般競争入札参加資格名簿に登載される。

(6) 資格審査結果の通知

資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。

(7) 参加資格の有効期間

参加資格の有効期間は、(6)による資格審査の結果を通知した日から平成29年12月 22日(金)までとする。

(8) そ の 他

ア 確認資料作成に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

イ 提出書類をA4版でで作成し、1部提出すること。

ウ 提出された書類は、本府において無断使用することはない。

エ 虚偽の記載をした者は、この入札への参加を認めないとともに、府の指名停止措置を行うことがある。

 

5 入札手続等

(1) 入札の日時及び場所

 ア 日時 平成29年12月22日(金)午後2時00分~

イ 場所 京都府宇治市白川中ノ薗1

       京都府農林水産技術センター農林センター茶業研究所講堂            

(2) 入札の方法

持参によることとし、郵送又は電送による入札は、認めない。

(3) 入札書に記載する金額

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 

(4) 入札者が連合し、又は不穏な行動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。

(5) 入札者は、入札説明書並びに業務仕様書、契約書案及びその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係ある職員(以下「入札関係職員」という。)に対して文書(別紙様式6)により説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(6) 入札の辞退

入札に参加することができない事情がある場合には、入札書を提出するまでは入札を辞退することができる。この場合、入札を辞退する旨を記載した入札辞退届を(1)のイの提出先へ提出することとする。なお、正当な理由なく入札を辞退した場合は、府の指名停止措置を行うことがある。

(7) 再度入札

開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。なお、再度入札の参加者が1名となった場合であっても、原則として入札を執行する。また、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。

 (8) 入札の無効

次のいずれかに該当する入札は、無効とする。なお、無効な入札をした者は、再度入札に参加することができない。

ア 4に掲げる資格のない者の行った入札

イ 申請書又は確認資料を提出しなかった者の行った入札

ウ 申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札

エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者の行った入札 

オ 入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者のした入札

カ 4に挙げる確認の後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において入札に参加する資格のない者のした入札

キ 金額を訂正した入札書又は金額を特定できない入札書で入札した者のした入札

ク 氏名、印鑑又は重要な文字が誤脱又は不明瞭のため、入札参加者又は対象案件を特定することができない入札書(封筒を含む)で入札した者のした入札

(9) 落札者の決定方法

京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(10) 契約の手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(11) 契約書の作成の要否  

要する。

 

6 入札保証金  

免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は落札金額の100分の5相当額の 違約金を落札者から徴収する。

 

7 契約保証金

京都府会計規則第159条第2項3号の規定により免除する。

 

8 契約の解除予約及び損害賠償請求

京都府は、談合等不正行為が行われた場合、契約者に対し契約解除及び損害賠償の請求をすることができる。

 

9 支払条件

契約の履行の完了を確認した後、契約代金を支払うものとする。

 

10 その他

(1) 1から9までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。

(2) 詳細は、入札説明書による。

 

 提出書類等は以下のリンクからダウンロードできます。

提出書類(RTF:132KB)

入札説明書(PDF:234KB)

仕様書(PDF:267KB)

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お問い合わせ

農林水産部京都府農林水産技術センター 茶業研究所

宇治市白川中ノ薗1

ファックス:0774-22-5877

ngc-chaken@pref.kyoto.lg.jp

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