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平成30年度普通交付税(市町村分)の額の決定について

報道発表日:平成30年7月24日

総務部自治振興課
075-414-4454

 平成30年度の普通交付税(市町村分)の額については、7月24日(火曜日)に決定されました。府内市町村の概要は次のとおりです。

1 決定額等

普通交付税額 1,511億円(対前年度48億円、3.1%減少)

実質的な交付税額(普通交付税額に臨時財政対策債発行可能額を含めたもの)

2,123億円(対前年度66億円、3.0%減少)

平成30年度普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額一覧(市町村別)(PDF:44KB)

2 今年度の特徴

 普通交付税額 対前年度3.1%減少(基準財政需要額 対前年度0.3%増加、基準財政収入額 対前年度1.7%増加)
実質的な交付税額 対前年度3.0%減少(普通交付税額に臨時財政対策債発行可能額(対前年度2.9%減少)を含めたもの)
不交付団体

久御山町のみ(昭和47年度以来47年連続)

(製造企業等が数多く立地し、安定した税収入を確保)

添付ファイル

 

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お問い合わせ

総務部自治振興課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

jichishinkou@pref.kyoto.lg.jp

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