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京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金

地域に暮らす皆さんが協力して自主的に、暮らしやすく魅力的な地域にしようと取り組まれる「地域力再生活動」を府と市町村が連携して応援しています。

お知らせ

平成30年度の交付申請について

平成30年度の地域力再生プロジェクト支援事業交付金について、以下のとおり実施します。

詳細は平成30年度募集要項をご確認ください。

募集要項・各種様式ダウンロード

応募期間

第1回:平成30年4月2日(月曜日)~5月31日(木曜日)注※応募の受付は終了いたしました。
第2回:平成30年9月3日(月曜日)~10月1日(月曜日)

交付対象者

地域住民が主体的に参画し、地域力再生に取り組む非営利団体

  • (例)ボランティアサークル、NPO法人、公益社団法人、公益財団法人等
  • 地縁型団体(自治会・町内会・老人クラブ、婦人会、子ども会、PTA等)
  • 公共的団体(商工会、商工会議所、社会福祉協議会、観光協会等)

なお、法人格を有する団体については、上記の非営利団体を除き、以下の要件を満たす必要があります。

  1. 余剰金の分配を行わないことを定款に定めていること
  2. 解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公的的な団体に贈与することを定款に定めていること

対象期間

平成30年4月1日~平成31年3月31日の間に実施される事業が対象となります。なお、平成31年3月31日までに完了しない事業や、申請日の前に完了している事業は対象とはなりません。

交付金プログラム一覧

地域力再生活動を幅広く支援する「地域活動支援プログラム」をはじめ、活動の立ち上げ等を支援する「スタートアップ支援プログラム」などがあります。

注※京都市以外の地域で実施される事業には、府に加えて公益財団法人京都府市町村振興協会(以下、「振興協会」とします)からも交付します。

地域活動支援プログラム

地域に暮らす皆さんの自主的な協力のもとに、暮らしやすく魅力的な地域にしようと取り組まれる地域力再生活動が対象

  • 交付率:府3分の1(振興協会3分の1)
  • 交付上限額:府100万円(振興協会100万円)
【府との協働により形成した地域力再生プラットフォームが事業を実施する場合】
  • 交付率:府3分の1(振興協会3分の1)注※京都市域で実施する事業で、事業効果が京都市以外にも及ぶ場合は府3分の2
  • 交付上限額:府200万円(振興協会200万円)

スタートアップ支援プログラム

初めて交付金を活用する団体が実施する、事業立ち上げ初年度の地域力再生活動が対象

  • 交付率:府3分の2(振興協会3分の1)
  • 交付上限額:府20万円(振興協会10万円)

(要件)対象事業費が30万円以内、かつ外注(委託)や備品購入、工事を伴わないこと

【府との協働により地域力再生プラットフォームを形成する場合】
  • 交付率:府10分の10
  • 交付上限額府20万円

(要件)対象事業費が20万円以内、かつ外注(委託)や備品購入、工事を伴わないこと

事業の継続支援について

前年度に実施された事業を次年度以降も継続事業として申請することはできますが、毎年度、事業要件(募集要項5ページに記載)への適合を審査した上で、交付金による支援の可否を判断します。

なお、継続支援する年数の上限は、原則3箇年までとします。平成30年度において、通算3箇年以上交付金を活用している事業のうち、平成31年度以降の3箇年についても交付金による支援を希望する事業については、これまでに実施した事業の成果や、事業の自立化に向けた取り組みに対し、学識経験者等による評価を行った上で、交付金による継続支援の可否を判断することとします。詳細についてはHP等でお知らせするとともに、該当事業を実施する団体に対しては、交付決定後に個別に通知します。

移住促進プログラム

府内への移住促進に向けて、地域に暮らす皆さんが市町村と連携しながら継続的に取り組まれる地域力再生活動が対象

追加支援メニュー(団体活動運営支援)

地域力再生活動を持続的に継続するために、団体の資質向上や運営力強化のための取組に要する経費について、上記の各プログラムに加えて支援します。

  • 交付率:府3分の1(振興協会3分の1)
  • 交付上限額:府10万円(振興協会10万円)

注※スタートアップ支援プログラムと併用する場合の交付上限額は府5万円(振興協会5万円)となります。また、スタートアップ支援プログラムを活用し、地域力再生プラットフォームを形成する場合は併用できません。

地域力ビジネスプログラム

ビジネス的な手法を使って、協働連携しながら、仕事や雇用を生み出して継続的に地域課題を解決する地域力ビジネス(ちーびず)を支援します。

申請窓口 

団体所在地が京都市域の場合は京都府府民力推進課、それ以外の場合は各市役所・町村役場が申請手続きの窓口となります。また、複数の市町村域で事業を実施する場合は、団体が所在する市町村域を所管する府の窓口が申請窓口となります。

例:所在地が宇治市の団体が宇治市と城陽市で事業を実施する場合→山城広域振興局

所在地が京都市の団体が向日市と亀岡市で事業を実施する場合→府民力推進課

注※本交付金に係る広域振興局等の所管区域は、募集要項裏表紙に掲載の「市町村の窓口」をご覧下さい。

府の窓口一覧

  • 府民生活部府民力推進課地域力再生担当(電話075-414-4452)
  • 山城広域振興局企画総務部企画振興室(電話0774-21-2049)
  • 南丹広域振興局企画総務部企画振興室(電話0771-24-8430)
  • 中丹広域振興局企画総務部企画振興室(電話0773-62-2031)
  • 丹後広域振興局企画総務部企画振興室(電話0772-62-4300)

平成30年度交付金各種様式ダウンロード

交付申請時様式

実績報告時様式

  • 実績報告書(第5号様式) (WORD)・(PDF) 
  • 事業報告書(別紙5-1) (WORD)・(PDF)
  • 事業報告書(団体活動運営支援分)(別紙5-2) (EXCEL)・(PDF
  • 収支決算書(別紙5-3) (EXCEL)・(PDF)
  • 支出内訳兼領収書一覧表(別紙5-4) (EXCEL)・(PDF)
  • 気づきシート(別紙5-5) (WORD)・(PDF)
  • 領収書貼付台紙(PDF)
  • 【参考】各種様式記載例一覧(PDF

その他様式

  • 事業変更承認申請書(第2号様式) (WORD)・(PDF)
  • 中止(廃止)承認申請書(第3号様式)・交付申請取下書(第4号様式) (WORD)・(PDF)
  • 概算払請求書(第6号様式)(WORD)・(PDF
  • 交付申請書記載事項変更届(参考)(WORD)・(PDF

地域力再生プロジェクトでは、各地域で取り組んでいる地域力再生活動を府民の皆様に知ってもらい、また活動の輪を広げていくために、チラシやポスターなどさまざまな機会を通じてロゴマークとキャッチフレーズを活用することとしております。
地域力再生活動に取り組まれる皆様方には、積極的な活用をお願いします。

地域創生ロゴマーク 

〔府の後援について〕

府の後援を希望される場合は、別途府への後援申請が必要となります。本交付金の交付決定により後援を承認するものではありませんのでご注意ください。

 交付決定の状況

平成19~29年度の交付決定状況については、「京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金の交付決定状況(平成19~29年度)」をご覧ください。

参考

 

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お問い合わせ

府民生活部府民力推進課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4230

fuminryoku@pref.kyoto.lg.jp

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