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京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金

 地域に暮らす皆さんが協力して自主的に、暮らしやすく魅力的な地域にしようと取り組まれる「地域力再生活動」を府と市町村が連携して応援しています。

お知らせ

募集要項・各種様式ダウンロード

 平成29年度の交付申請について

平成29年度の地域力再生プロジェクト支援事業交付金について、以下のとおり実施します。

補足

 京都市以外の地域で実施される場合は、事業計画の変更等に関する提出書類(事業変更承認申請書、交付申請書記載事項変更届、中止(廃止)承認申請書、交付申請取下書)についても、府と振興協会に対し、1部ずつご提出ください。

 

応募期間

第1回:平成29年4月3日(月曜日)~5月31日(水曜日) 
第2回:平成29年9月1日(金曜日)~10月31日(火曜日)

※平成29年度の申請受付は終了しました

対象団体

 地域住民が主体的に参画し、地域力再生に取り組む団体(地域力再生活動団体)や公共的団体※ 法人格の有無は問いません
(例)ボランティアサークル、NPO法人、実行委員会、自治会・町内会、老人クラブ、婦人会、子ども会、PTA等の地域住民組織等

支援メニュー 一覧(一般プログラム・公共プログラム)

 地域力再生活動の立ち上げ等を「一般プログラム」で支援するとともに、以前に一般プログラムを活用した事業であって公共性が高いものは、「公共プログラム」で2年目以降を継続支援します。
 ※ 京都市以外の地域で実施される事業は、府の支援に加えて公益財団法人京都府市町村振興協会(以下「振興協会」といいます)からも支援します。なお、府外で実施される事業は本交付金の対象となりません。

単独型

 暮らしやすく魅力的な地域づくりのために、地域に暮らす皆さんが協力し、自主的に取り組まれる地域力再生活動を支援します。

  • 交付率:府3分の1(振興協会3分の1)
  • 交付上限額:府100万円(振興協会100万円)
一般プログラムの特例(1事業1回限り)

 対象事業費が30万円以内の事業で、外部委託や備品購入等が伴わない「共助型福祉、子育て支援、安心・安全、環境保全、地域美化」分野の活動については、交付率を加算します。

  • 交付率:府3分の2(振興協会3分の1)
  • 交付上限:府20万円(振興協会10万円)

プラットフォーム型

 府と複数の地域団体等の多様な主体が協働して広域的課題の解決を図るために地域力再生プラットフォームを設置し、協働事業に取り組む活動を支援します。

  • 交付率:府3分の1(振興協会3分の1)
  • 交付上限額:府200万円(振興協会200万円)

※ 新たに地域力再生プラットフォームを設置する場合、事業計画づくり等に要する経費について、初回に限り、府が全額支援します(上限20万円)。なお、申請時点で府とのプラットフォームが設置されていない場合も含めて、応募期間外でも交付申請が可能です。

公共空間活用プログラム

 地域の公共空間(府や市町村が管理する道路、河川、建物等)の整備に加え、管理者(府・市町村)と複数の地域団体が共同して活用・管理することを通じて地域課題の解決や活性化に取り組まれる活動を支援します。

  • 交付率:府3分の1(振興協会3分の1)
  • 交付上限額:府333万円(振興協会333万)
■ 移住促進プログラム

 府内への移住促進に向けて、地域に暮らす皆さんが市町村と連携しながら継続的に取り組まれる活動を支援します。

        ※移住促進プログラムについて、ご関心、ご興味のある方は府民力推進課までご問い合わせください。

■ 台風18号・21号被災地支援事業

 平成29年9月17日に発生した台風18号及び10月22日に発生した台風21号の豪雨等による被災に対し、府内の被災地及び被災者への支援に取り組まれるNPOや自治会等の民間団体の活動を支援します。

■ 雪害対策緊急枠

 京都府北部地域を中心に発生したこの度の大雪を踏まえ、NPOや自治会等の民間団体が、共助によりコミュニティや日常生活の維持を図るために取り組まれる「除雪作業」等の雪害対策活動を、地域力再生プロジェクト支援事業交付金で支援します。

■ 地域力ビジネスプログラム

 ビジネス的な手法を使って、協働連携しながら、仕事や雇用を生み出して継続的に地域課題を解決する地域力ビジネス(ちーびず)を支援します。

募集要項

交付申請時様式

交付決定後様式

   ※事業実施にあたり、必要に応じてご提出ください

 

   【府民力推進課が所管する事業に関する様式類】

実績報告時様式

   【参考様式】※事業実施にあたり、必要に応じてご活用ください

 申請手続・申請窓口 

 事業実施地域が京都市域の場合は、府民力推進課、それ以外の場合は各市役所・町村役場が申請手続の窓口となります。また、複数の市町村域にまたがって事業を実施する場合で、単独の広域振興局管内の場合は当該地域の広域振興局(例:宇治市と城陽市で事業実施する場合→山城広域振興局)が、複数の広域振興局に及ぶ場合(例:向日市と亀岡市)は、主たる事業実施地域を所管する広域振興局又は府民力推進課が申請窓口です。この場合、市町村を経由せず直接、府の担当窓口に提出してください。

区分(実施する地域)

府の担当窓口※

単独の広域振興局管内にある場合 当該地域の広域振興局
複数の広域振興局に及ぶ場合 主たる事業時実施地域を所管する広域振興局
又は府民力推進課

※ 本交付金に係る広域振興局等の所管区域は、募集要項P.2の申請窓口一覧の左欄に掲げる市町村となります。 

   ○ 申請窓口一覧

  • 府民生活部府民力推進課地域力再生担当(電話075-414-4452)
  • 山城広域振興局企画総務部企画振興室(電話0774-21-2049)
  • 南丹広域振興局企画総務部企画振興室(電話0771-24-8430)
  • 中丹広域振興局企画総務部企画振興室(電話0773-62-2031)
  • 丹後広域振興局企画総務部企画振興室(電話0772-62-4300)

地域力再生プロジェクトでは、各地域で取り組んでいる地域力再生活動を府民の皆様に知ってもらい、また活動の輪を広げていくために、チラシやポスターなどさまざまな機会を通じてロゴマークとキャッチフレーズを活用することとしております。
地域力再生活動に取り組まれる皆様方には、積極的な活用をお願いします。

   地域創生ロゴマーク  

 交付決定の状況

平成19~28年度の交付決定状況については、こちらをご覧ください。

参考

 

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お問い合わせ

府民生活部府民力推進課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4230

fuminryoku@pref.kyoto.lg.jp

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