平成２１年度京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金
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京都府では、地域に暮らす方々が協働して自主的に、暮らしやすい魅力的な地域にするべく工夫して活動する「地域力再生活動」に対して支援を行います。
平成２１年度 交付決定状況
(平成21年12月25日現在）
第2回交付金（第２回募集分）支援事業一覧( PDFファイル ,308KB)
交付金（第１回募集分）支援事業一覧( PDFファイル ,341KB)
平成１９、２０年度の状況
平成２１年度の募集案内
（平成２１年度の募集は終了しています。）
募集期間
第１回募集 ４月１日（水曜日）から５月８日（金曜日）
第２回募集 ９月１日（火曜日）から９月３０日（水曜日）
事前相談 ３月２日（月曜日）から３月３１日（火曜日）
対象団体
地域住民が主体的に参画し、地域力再生に取り組む団体 （住民自治組織、ＮＰＯ等）
※営利を主たる目的とする団体や特定の政治、暴力団、思想等に関わる団体は対象外
対象事業
地域力の再生に資する次の事業
・環境保全活動 ・子育て支援活動 ・共助型福祉活動 ・防災、防犯活動 ・地域美化活動 ・地域産業おこし ・地域商業の活性化 ・農村、都市交流活動 ・地域スポーツ振興 ・地域文化活動 ・地域行催事 ・その他特に認める活動
交付率等
| 京都府 | 市町村 （財団法人京都府市町村振興協会） |
|
|---|---|---|
| 交付（補助）率 | 原則として３分の１以内 | 原則として３分の１以内 |
| 交付金の上限額 | ソフト事業・・・200万円以内 ハード事業・・・200万円以内 |
ソフト事業・・・200万円以内 ハード事業・・・200万円以内 |
| 対象事業 | 京都府内各地域で実施される事業 | 京都市域外の京都府内各地域で実施される事業 |
※ 対象団体等と行政（京都府・市町村）が協働して地域課題の解決や新しい価値創造に向けた政策形成の場を運営する場合やそこで合意された事業を実施する場合は、地域力パートナーシップ推進枠により支援します。
申請方法
申請書は、京都市域を除いて、事業を実施する地域の「市役所・町村役場」に郵送又は持参してください。なお、京都市域で事業を実施する場合は府民力推進課まで郵送又は持参してください。
※ 複数の市町村にまたがって事業を実施する場合などの提出先は、京都府の担当窓口（府民力推進課又は各広域振興局の企画振興室）に お問い合わせください。
募集要項等
- 募集要領( PDFファイル ,774KB)
- 募集要項別冊地域力パートナーシップ推進枠( PDFファイル ,56KB)
-
必要書類一覧表( PDFファイル ,41KB)
※申請時に必要な書類はこちらで御確認ください。 -
申請書類様式
交付申請時
交付申請書等( PDFファイル ,42KB)
交付申請書・事前着手届( Wordファイル ,24KB)
事業計画書・継続事業に関する調書( Wordファイル ,43KB)
収支予算書( Wordファイル ,25KB)
口座振替依頼書( Wordファイル ,30KB)
概算払請求時
概算払請求書( PDFファイル ,11KB)
概算払請求書( Wordファイル ,20KB)
実績報告時
実績報告書等( PDFファイル ,22KB)
実績報告書( Wordファイル ,21KB)
事業報告書( Wordファイル ,24KB)
収支決算書( Wordファイル ,26KB)
変更や中止等の場合
事業変更承認申請書等( PDFファイル ,28KB)
事業変更承認申請書( Wordファイル ,20KB)
中止（廃止）承認申請書・交付申請取下書( PDFファイル ,12KB) ( Wordファイル ,23KB)
その他
- 申請された団体へは京都府の担当職員が活動内容や課題などのお話を聞かせていただきます。
- 京都府、市町村、学識経験者、地域代表等で構成される各地域ごとの 「地域力再生支援会議」において交付金の採択の可否などを検討します。
- 交付決定の通知（募集期間終了後概ね２箇月後）前に事業実施をする場合（平成２１年４月１日以降の事業）は、「事前着手届」の提出が必要となります。
お問い合わせ先
京都府府民生活部府民力推進課地域力再生担当(電話 075-414-4452)
京都府山城広域振興局企画総務部企画振興室 (電話 0774-21-2049)
京都府南丹広域振興局企画総務部企画振興室 (電話0771-24-8430)
京都府中丹広域振興局企画総務部企画振興室 (電話 0773-62-2031)
京都府丹後広域振興局企画総務部企画振興室(電話 0772-62-4300)
