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平成29年度「まちの公共員」配置地域の募集について

 京都府では、少子高齢化や地場産業の衰退などに悩む地域の課題解決に向けて、地域に定着し、コーディネーター的役割を担う「まちの公共員」を、平成26年11月から全国で初めて配置しております。

 この度、新たに「まちの公共員」配置を希望する地域を募集しますので、お知らせします。

1 「まちの公共員」が取り組む地域課題の要件

「まちの公共員」が取り組む地域課題は、次の全ての要件を満たすものとする。

  1. 少子高齢化や人口減少、地球環境の保全、地場産業の衰退など社会的な課題であること。
  2. 解決を望む地域住民の強いニーズが存在する課題であること。
  3. その解決が地域全体に効果を及ぼす課題であること。
  4. 複数の団体が協働・連携し、様々な角度から取り組まなければ解決することができない課題であること。
  5. その解決手法が、他の市町村においてもモデルとなる課題であること。
  6. 補助金等による事業の支援だけでは解決が困難な課題であること。
  7. 市町村の課題解決を支援する府職員「まちの仕事人」が関わるなど、地域において解決に向けての取組が複数年にわたり行われている課題であること。

2 「まちの公共員」の配置地域に係る申請団体に必要な要件 

  1に掲げる地域課題の解決に向けて中核となって活動しており、かつ、次の全ての要件を満たすものとする。

  1. 地域の課題解決に向けて、京都府や市町村をはじめ、複数の団体と協働・連携することができる体制が既に備えられ、又は体制が早急に整えられる見込みがあること。
  2. これまでの活動を踏まえて、地域の課題解決に向けた具体的な手順及び目標を有していること。
  3. 「まちの公共員」を配置することについて、当該地域を含む市町村の長の推薦が得られること。
  4. 「まちの公共員」に対し、事務スペースをはじめ業務を遂行する上で必要な便宜を図ることができること。
  5. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、京都府から入札参加資格を取り消されていないこと。
  6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。(以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当しないほか、その構成員が次のいずれにも該当しない者であること(次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)。
    ア 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
    イ 法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
    ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
    エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
    オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
    カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
    キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて応募に参加しようとする者
  7. 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属していないこと(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)。

3 募集地域数

2地域
 ※公共員配置予定時期は、平成29年6月頃1地域、平成29年11月頃1地域とする。
 ※配置期間は、3年間を基本とする。

4 申請手続き

(1)申請方法

(2)の提出書類の提出による。

(2)提出書類

  • まちの公共員配置申請書(様式1)
  • 課題調書(様式2)
  • 申請団体概要(様式3)
  • 市町村長推薦書(様式4)

      平成29年度「まちの公共員」配置地域募集要領(PDF:147KB)

      まちの公共員配置申請書(様式1)(PDF:57KB)
      まちの公共員配置申請書(様式1)(WORD)

      課題調書(様式2)(PDF:83KB)
      課題調書(様式2)(WORD)

      申請団体概要(様式3)(PDF:75KB)
      申請団体概要(様式3)(WORD)

      市町村長推薦書(様式4)(PDF:57KB)
      市町村長推薦書(様式4)(WORD)

(3)提出書類の応募期間及び提出方法

  • 応募期間:平成29年3月27日(月曜日)から4月17日(月曜日)午後5時まで
  • 提出方法:持参の場合
           平日の午前8時30分から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)

            郵送の場合
            平成29年4月17日(月曜日)午後5時まで(必着)

(4)提出先

〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府 府民生活部 府民力推進課 地域力再生担当
電話 075-414-4453

(5)その他

  1. 提出された書類について、必要に応じて聴き取り調査を実施することがある。
  2. 提出書類の作成、提出及び聴き取り調査に係る経費は、申請者の負担とする。
  3. 提出書類は、返却しない。

 5 配置地域の決定及び通知

(1)決定方法 

・「まちの公共員」配置希望団体によるプレゼンテーション(平成29年4月19日(水曜日)頃実施予定)
・提出書類及び「まちの公共員」配置希望団体によるプレゼンテーションの内容を基に、「『まちの公共員』配置に係る意見聴取会議」による意見聴取を経て、京都府がまちの公共員配置地域を決定する。

(2)申請に対する結果の通知

 決定後、平成29年4月下旬~5月上旬を目途に、全ての申請者に対し、申請に対する結果を通知する。

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お問い合わせ

府民生活部府民力推進課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4453

ファックス:075-414-4230

fuminryoku@pref.kyoto.lg.jp

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