地域再生の制度概要
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構造改革特区
地域からの提案を受けて、地域限定で、規制の特例措置を設けることにより規制を改革し、個々の提案について、十分な評価を通じて、全国的な構造改革につなげる政策手段。
地域再生
地域から提案を受けるのは特区と同じであるが、規制の特例措置を設ける規制改革以外の、補助金等改革、権限委譲、民間開放が対象となり、全国的な構造改革ではなく、地域経済の活性化と地域雇用の創出という目標を達成。
考え方は？
特区
- 国がモデルを示すのではなく、自立した地方がお互いに競争していく中で経済社会活力を引き出していけるような制度へ。
- 「規制は全国一律でなければならない」という考え方から、地域の特性に応じた規制を認める考え方に転換
地域再生
- 地域における産業、技術、人材、観光資源、自然環境、文化、歴史など地域が有する様々な資源や強みを知恵と工夫により有効活用
- 地域の自立の精神を尊重し、「地域が自ら考え、行動する。国はこれを支援する。」
仕組みは？
質問
その1 特区や地域再生の利点はなにか？
特区や地域再生の認定を受ければ、認定された地域限定で、法律等の規制が緩和されたり、国から地域再生基盤強化交付金の交付や、各種の支援措置等を受けることができ、地域独自の取組みが可能となります。また、全国的なPR効果も期待できるとともに、特区や地域再生の構想を作成することで、地域の目標や課題が明確になります。
その2 様々な規制の特例措置等を提案するには？
地域の活性化のため、やりたいことがあるのに規制等があってできない場合、誰でも新たな特区や地域再生構想を提案できます。認められればメニューとして登録されます。
その3 特区や地域再生計画の認定を受けるには？
現在、多くの分野にわたり特区の規制の特例措置や地域再生の支援措置がメニュー化されています。特区や地域再生計画の認定を受けたい地方公共団体は、このメニューから利用したいものを選び、特区や地域再生の計画を作成、申請します。
また、誰でも特区計画や地域再生計画の案を作成するよう地方公共団体に提案することができます。
その4 特区や地域再生として認められないものは？
補助金の増加や減税措置などの、単なる財政的な優遇措置を求めるものは、特区や地域再生として認められません。
資料
関係法令等
- 地域再生法（平成17年法律第24号）（PDFファイル、39KB）
- 改正経緯
- 地域再生法施行令（平成17年政令第151号）（PDFファイル、17KB）
- 改正経緯
- 地域再生法施行規則（平成17年内閣府令第53号）（PDFファイル、26KB）
- 地域再生法施行規則別記様式
- 改正経緯
- 地域再生法のスキームについて（法律上の特別措置の概要）（PDFファイル、366KB）
-
地域再生基盤強化交付金にかかる基本大綱について
（平成17年4月22日 内閣府・農林水産省・国土交通省・環境省各府省事務次官連名通知）
決定等
- 地域再生基本方針（平成22年4月23日：一部変更）、別表
-
地域再生支援施策の充実（地域の地球温暖化対策推進プログラムの追加等）
（平成20年3月7日：地域再生本部決定） - 地域再生総合プログラム（平成19年2月28日：地域再生本部決定）
- 「地域の知の拠点再生プログラム」について（平成18年2月15日：本部決定）
- 地域再生推進のためのプログラム2005（平成17年2月15日：本部決定）
-
今後の地域再生の推進にあたっての方向と戦略
（平成16年5月27日：本部決定）（PDFファイル、20KB） - 地域再生推進のためのプログラム（平成16年2月27日：本部決定）（PDFファイル、144KB）
- 「地域再生推進のための基本方針」（平成15年12月19日：本部決定）（PDFファイル、23KB）
マニュアル等
- 地域再生計画認定申請マニュアル（総論）（平成22年4月）（PDFファイル）
（各論）（平成22年4月）（PDFファイル） -
構造改革特別区域計画及び地域再生計画における市町村合併に伴う変更手続きについて
（本部資料：平成16年8月11日）（PDFファイル、9KB） -
地域再生に向けた取組みについて
（経済財政諮問会議資料：平成15年11月26日）（PDFファイル、32KB） - 地域再生の今後の進め方（地域再生本部資料：平成15年10月24日）（PDFファイル、36KB）
パンフレット等
- 地域再生のために-地域が主役-（平成20年8月）
-
ＳＡＩＳＥＩニュース
（内閣官房地域活性化統合事務局/内閣府地域再生事業推進室が発行している地域再生関係者向けの情報誌です。）