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政府関係機関の移転

政府は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成26年12月27日閣議決定)に基づき、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)以外の道府県等を対象に、地方創生に資すると考えられる政府関係機関の地方移転の提案を募集しました。これまで、道府県等に対するヒアリングや有識者会議における議論などが行われてきましたが、これらを踏まえ、平成28年3月22日に、まち・ひと・しごと創生本部において移転の必要性や効果について検証が行われ、政府関係機関移転基本方針が決定されました。その後、実証試験や業務を試行するなど検討が進められ、政府内における平成29 年度予算の概算要求にあたり、平成28年9月1日、まち・ひと・しごと創生本部において、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」が決定されました。

右矢印 京都移転決定を受けた知事コメント

政府関係機関の地方移転について(まち・ひと・しごと創生本部)(外部リンク)

 政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について(平成28年9月1日まち・ひと・しごと創生本部決定)

政府関係機関移転基本方針について(平成28年3月22日まち・ひと・しごと創生本部決定)

文化庁移転に関する京都府の取組状況等については、こちらをご覧ください

文化庁の京都移転に関連した実証実験

「政府関係機関移転基本方針(平成28年3月22日まち・ひと・しごと創生本部決定)」に基づき、文化庁による実証実験が平成28年7月11日~24日の期間に行われました。

→実証実験の内容についてはこちらをご覧ください

京都府への移転対象機関と概要 

 移転対象機関

移転の概要

● 文化庁
● 独立行政法人 国立文化財機構
● 独立行政法人 国立美術館
● 独立行政法人 日本芸術文化振興会

● 文化庁を全面的に京都に移転(8月末をめどに移転に係る組織体制等の概要をとりまとめ、年内をめどに具体的な内容を決定し、数年内に移転)
● 文化関係独立行政法人は、上記と並行して検討

● 国立研究開発法人 理化学研究所

● 脳科学分野やAIに関する地域イノベーション創出のため、理化学研究所と地域の大学・企業等との共同研究の展開

● 国立研究開発法人 情報通信研究機構

● 京都府のスマートシティ構想実現に向けた研究連携体制の構築

→これまで国へ提出した提案資料については、こちらをご覧ください

<参考>文化庁京都誘致協議会

京都の文化芸術、大学、宗教、経済、行政等の関係者が一体となって、文化庁及び文化関係独立行政法人の京都移転実現に向けた協議組織を設立しています。

協議会
平成27年12月27日第2回協議会

要望写真
平成28年1月14日協議会による政府への要望活動

→協議会についてはこちらをご覧ください      


<参考>けいはんな学研都市における取組

スマートシティエキスポ

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  けいはんなオープンイノベーションセンター(KICK)

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お問い合わせ

政策企画部戦略企画課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4389

senryaku@pref.kyoto.lg.jp

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