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「企業版ふるさと納税」で、京都流地域創生を応援してください!

平成28年度税制改正において、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して寄附をされた企業に、税額控除の措置を講ずる「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。

京都府では本制度を通じ、企業の皆さまとより一層連携し、京都から地域を、そして日本を変える新たな「文化創生」に全力を挙げて取り組みます。ぜひ活用をご検討ください。

なお、本社が所在する地方公共団体への寄附は、本制度の対象となりません。
(例:京都府内に本社が所在する企業の場合は、京都府に対する寄附は、本制度の対象外です。)

寄附の対象となる事業

寄附の対象となる事業は、地方版総合戦略に位置づけられる事業のうち、地方創生を推進する上で効果の高い事業として、地方公共団体が地域再生計画を策定し、国の認定を受けた事業です。
(国への認定申請の募集は毎年度5月、9月、1月の予定)

認定された事業

文化レジリエンスプロジェクト(外部リンク)【平成28年11月29日認定】

概要(外部リンク)

京都府に数多く集積する国宝や重要文化財をはじめとする貴重な文化財を生かした大規模災害等に備えた文化財の保全や、「お茶する文化」の振興など、「文化の強靱化」に取り組むことにより、日本文化のふるさとである京都において、文化首都の構築を目指すとともに、これらの文化資源を生かして交流人口の増加を図り、地域活力の向上を目指します。

◆文化財の保全【事業期間:平成28年度~】

熊本地震での文化財被害を踏まえ、観光誘客の核ともなる文化財の防災対策等を実施します。

<担当課・連絡先>
文化スポーツ部文教課
電話番号:075-414-4516 ファックス:075-414-4523

【平成28年度 防災対策等を実施した社寺等】

(1)

名称:賀茂御祖神社

対象:摂社御蔭神社

所在地:京都市左京区上高野東山207

事業種別:地震・火災等から有形文化財を守る事業

4-3

<勤番小屋内壁雷器>

 

(2)

名称:(宗)興聖寺

対象:天竺殿

所在地:京都府宇治市宇治山田27-1

事業種別:歴史的建造物など有形文化財の保存・修理事業

 

4-1 4-2

<修理前>

<修理後>

 

【平成28年度 寄附をいただいた企業様(敬称略)】 ※公表のご了承をいただいた企業様のみ掲載しています。

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日の出建設株式会社(外部リンク)

 

◆「お茶の京都博」関連事業 【事業期間:平成29年度】                        

平成29年度の「お茶の京都」ターゲットイヤーにあわせた「お茶の京都博」(外部リンク)関連事業を実施します。

<担当課・連絡先>
企画理事(地域構想推進担当)
電話番号:075-414-4529 ファックス:075-414-4389

スマートモビリティICT基盤整備事業(外部リンク)【平成29年6月27日認定】

概要(外部リンク)

最先端のICTを用いた“次世代交通システム”を整備し、地区内で暮らし、働く人に、魅力ある基幹交通として、安心・安全・快適で最先端な交通環境を提供することにより、企業集積・雇用創出を進展させ、地域を活性化させることを目指します。

◆事業内容 【事業期間:平成29年度~】                        

精華・西木津地区において、最大の課題である交通問題を解決するため、基幹路線への次世代型の連節バス導入にあわせ、高機能バス停(デジタルサイネージパネル)の整備及びモビリティマネージメント等を実施します。

<担当課・連絡先>
文化学術研究都市推進課
電話番号:075-414-5195 ファックス:075-414-4842

その他の地域創生事業

京都府地域創生戦略に位置づけられる取組のうち、「こんな取組を応援したい」というものがございましたら下記担当までご相談ください。企業の皆さまと一緒に「京都流地域創生」の実現に向けた事業計画を検討します。

<担当課・連絡先>
政策企画部計画推進課
電話番号:075-414-4351 ファックス:075-414-4389

 制度の概要

税制優遇措置の内容

  • 国が認定した地域創生事業に対して、企業が寄附を行った場合、従来からの損金算入措置(寄附額の約3割)に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の措置(寄附額の3割)が受けられます。
  • これにより、寄附額の約6割に相当する額が軽減され、企業の実質負担は、寄附額の約4割となります。

【税制優遇措置のイメージ】

(税額控除の具体的方法)

  • 法人住民税から寄附額の2割を控除(納税額に対する控除額の上限:20%)
  • 法人住民税で2割に達しない残りの分を、法人税から控除(寄附額の1割が限度、納税額に対する控除額の上限:5%)
  • 法人事業税から寄附額の1割を控除(納税額に対する控除額の上限:20%)

寄附にあたっての主な留意事項

  • 本社が所在する地方公共団体への寄附は、本制度の対象となりません。
    (例:京都府内に本社が所在する企業の場合は、京都府に対する寄附は、本制度の対象外です。)
  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附の払込みは、原則事業終了後事業費が確定した後となります。
  • 寄附の代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
  • 本制度の対象期間は平成28年度から平成31年度までです。

寄附の流れ

【地方創生応援税制の活用フロー図】

※制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページ(外部リンク)をご覧ください。
 地方創生応援税制活用の手引き(内閣府資料)(PDF)(外部リンク)

府内市町村の企業版ふるさと納税事業について

京都市:「世界の文化首都・京都」の実現に向けた取組
~文化、産業をはじめとする京都の魅力の世界への発信~

概要(PDF)(外部リンク)
地域再生計画(PDF)(外部リンク)

舞鶴市:引き揚げ史実継承プロジェクト

概要(PDF)(外部リンク)
地域再生計画(PDF)(外部リンク)

綾部市:天文館パオ魅力向上プロジェクト

概要(外部リンク)
地域再生計画(外部リンク)

亀岡市:森のステーションかめおか地域活性化プロジェクト

概要(PDF)(外部リンク)
地域再生計画(PDF)(外部リンク)

亀岡市:「亀岡まるごとガーデン・ミュージアム」プロジェクト

概要(PDF)(外部リンク)
地域再生計画(PDF)(外部リンク)


(参考)

ふるさと納税(個人版)「文化財を守り伝える京都府基金」について

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お問い合わせ

政策企画部計画推進課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4389

keikaku@pref.kyoto.lg.jp

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FAX:075-414-4389
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