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人口ビジョン・地域創生戦略
将来展望
合計特殊出生率が2040年に人口置換水準とされる2.07程度にまで上昇し、さらに北・中部地域においても社会増が実現すれば、京都府内のすべての地域で人口減少に歯止めがかかり、総人口は2080年に約224万人で維持されます（府推計2）。
こうした見通しのもと、定住人口対策に全力を挙げて取り組みつつ、現実の人口動向も勘案しながら、定住人口一辺倒ではなく、交流人口の拡大もめざした施策を推進します。
京都府の人口の将来推計
注：推計の仮定条件
【府推計1】
- 合計特殊出生率は、国の長期ビジョンで示された2020年＝1.6、2030年1.8、2040年＝2.07と同じ仮定
- 社会移動は、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）と同じ仮定（2005～2010年の国勢調査に基づく純移動率（各年代ごとに算出）が、2015～2020年までに定率で0.5倍に縮小し、その後は一定）
【府推計2】
- 合計特殊出生率は、府推計1と同じ仮定
- 社会移動は、2030年に社会減の地域が解消し、2040年以降は5年単位で北・中部地域で3,600人の転入増が続くと仮定
交流人口の重要性
通勤・通学等の昼間人口、ビジネスやインバウンドを含む観光客、週末居住や二地域居住、留学生や地域に入って活動する若者など、広い意味での「交流人口」は増加しつつあります。
交流人口は、消費活動により地域経済 に貢献しているだけでなく、埋もれた地域資源に光を当てたり、多様な交流を通じて賑わいと活力をもたらすなど、地域の発展に大きな役割を果たしています。
定住人口だけでなく交流人口の存在も意識しながら、地域の将来を展望していくことが重要です。
地域創生戦略 京都流 地域創生～「文化創生」から新たな生活を～
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基本理念 |
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わが国の現状 東京に人口だけでなく政治・行政・経済などの機能が集中するとともに、都会の方が便利で暮らしやすいといった考え方、大企業を志向する就職意識など、人々の価値観の固定化といったものが見受けられ、社会から多様性や柔軟性が失われることが懸念されています。 地域創生を実現するために 地方から若者を吸収する東京一極集中構造、社会の実態にそぐわない固定化した価値観の変革を促し、多様性に富み、柔軟で躍動感にあふれた社会の中で、誰もが持てる能力を発揮し、いきいきと暮らせるようにしていかなければなりません。 京都流 地域創生 京都が持つ、悠久の歴史と伝統、世界水準の大学・研究機関や高い技術力を持った中小企業の集積、豊かな自然環境など他の地域にない魅力的な資源や資産にさらに磨きをかけ、
などに、府民、産、学、公、金融機関、労働団体、NPOなどオール京都で取り組み、この国の未来を見据えた京都ならではの「文化創生」をめざします。 京都から地域を、そして日本を変える新たな「文化創生」に全力を挙げて取り組みます。 |
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基本目標 |
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京都の未来を拓く人をつくる 人づくり文化の創生
地域経済を活性化させ、仕事をつくる 産業文化の創生
京都への人の流れをつくる 京都ぐらし文化の創生
持続可能で魅力と活力のある地域をつくる 地域づくり文化の創生 |
【数値目標】
- 出生数 22,000人（平成30年）
- 自分の才能や知識、技量などが十分に発揮できていると思う人の割合 過去最高値（平成31年度）※現状56％
【主な施策の内容】
- 結婚、子育てなど一人ひとりの希望にかなったライフデザインの実現
- 多子世帯をはじめとする子育て世帯の支援
- 絆社会による子育て文化の醸成
- 府民全員参加による元気な京都づくり
- 京都のまるごとキャンパス化
- 自分で働き方をデザインできる柔軟な社会の実現
【主な重要業績評価指標（KPI）】
- 出生数全体に占める第3子以降の割合 16.5％（平成31年）
- 京都ジョブパーク利用者の内定者数（北京都ジョブパーク含む） 10,000人（平成31年度）
- 地域活動等に参画する学生数 4,000人（平成31年度）
【数値目標】
- 正規雇用創出数 35,000人（平成27～31年度）
- 仕事にやりがいや生きがいを感じている人の割合 過去最高値（平成31年度）※現状80％
【主な施策の内容】
- 京都の歴史と伝統を活かした産業・観光の振興
- 新しい組み合わせによるクロスオーバー産業の育成
- 地域と産業の一体的発展
- 京都経済と暮らしを支える産業のリノベーション
- 農林水産業の成長産業化
- 大学・研究機関の集積等によるイノベーションの創発
- 京都舞鶴港や高速道路等の交流基盤を活かした物流の都づくり
【主な重要業績評価指標（KPI）】
- 観光入込客数 9,000万人（平成31年）
- 業界・業種を超えたコラボレーションによる新ビジネスの数 50件（平成27～31年度）
- 企業立地件数 120社（平成27～31年度）
【数値目標】
- 人口の社会増（平成31年）
- 住んでいる地域に、にぎわいや活気があると思う人の割合 過去最高値（平成31年度）※現状44%
【主な施策の内容】
- 文化首都・京都の実現
- 都市と田園の魅力を享受する地方ならではの新しい暮らしの創出
- 定住と交流を組み合わせた地域活力の維持向上
【主な重要業績評価指標（KPI）】
- 府立の文化関係施設への来場者数 280万人（平成27～31年度）
- 農山漁村へ移住した都市住民等の人数 900人（平成27～31年度）
- UIJターン新規登録者数 3,000人（平成27～31年度）
【数値目標】
- 広域連携プロジェクト数 7プロジェクト（平成31年度）
- 住んでいる地域について、個性や魅力を感じている人の割合 過去最高値（平成31年度）※現状62％
【主な施策の内容】
- 地域づくりルネサンスの推進
- 連携都市圏づくりの推進
- 都市・農村の一体的整備
- 地域間モビリティの強化
- 地域創生の気運の盛り上げや広範な府民運動の推進
【主な重要業績評価指標（KPI）】
- 市町村や団体等が取り組む文化活動への支援数 400件（平成27～31年度）
- 農山漁村ビジネス興しに取り組む明日の京都村づくり事業等を実施する地区数 31地区（平成31年度末）
- 府民運動支援件数（制度設計の上設定）
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戦略の実施期間 |
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平成27年度から平成31年度までの5年間 |
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PDCAサイクルの確立 |
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各基本目標における数値目標、重要業績評価指標（KPI）に基づき、取組の効果を毎年客観的に検証し、社会経済情勢や府内の状況変化に対応した戦略の見直しを行い、絶え間なく施策のイノベーションに取り組みます。 |
ダウンロード
京都府地域創生戦略 京都流 地域創生～「文化創生」から新たな生活を～（PDF：2,304KB）
地域創生に関する御意見募集結果
「京都府人口ビジョン（素案）」及び「京都府地域創生戦略（素案）」に関するご意見募集
平成27年7月15日から平成27年8月14日まで、素案に対するご意見募集を行いました。
いただきましたご意見は、京都府の人口ビジョン及び地域創生戦略の参考とさせていただきました。
貴重なご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございました。
→意見の要旨とこれに対する府の考え方はこちらをご覧ください（PDF：641KB）
京都府の地域創生に関するご意見募集
京都府ならではの実情・特性に応じた人口ビジョン及び地域創生戦略の策定に向け、みなさまのご意見を募集したところ、貴重なご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございました（募集期間：平成27年5月1日から平成27年5月22日まで）。
お寄せいただきましたご意見は、京都府の人口ビジョン及び地域創生戦略策定の参考とさせていただきました。
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