インターネット知事室 議会での発言 平成23年12月1日
本文を音声で聴く平成23年12月京都府議会定例会提出議案知事説明要旨
平成23年12月1日
本日、ここに12月定例府議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、御多忙の中お集まりいただき、まことにありがとうございます。
ただ今議題となりました第１号議案平成23年度京都府一般会計補正予算ほか14件の案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、第１号議案及び第２号議案は、一般会計予算及び港湾事業特別会計予算の補正であります。
今年度は、東日本大震災の影響や記録的な円高が続く中、５月、６月及び９月補正予算において、防災対策や雇用・経済対策など、府民の皆様の安心・安全や雇用を守るとともに、京都経済の活性化に向けた積極的な予算編成を行い、現在、その執行に全力で取り組んでいるところであります。
しかしながら、雇用・経済情勢は依然として厳しく、これからの年末・年始、さらには年度末を見据えた対策が必要と考え、先月成立した国の補正予算を踏まえた対策と併せて、所要の予算を編成させていただいたところであります。
以下、歳出予算の主なものにつきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、年末・年始の対策についてでありますが、円高等の影響を受けて厳しい状況にある中小企業や商店街の皆さんの年末・年始にかけての売上拡大や販売促進などの取組みを幅広く支援する施策とともに、求職中の方々が安心して年末を迎えられるよう、生活や就労に関する緊急巡回相談を実施することとし、それらに要する経費2,100万円を計上しております。
また、高校及び大学新卒予定者の就職内定が依然として厳しい中、昨年度の大きな成果を踏まえ、来春の新卒未就職者を短期雇用しながら研修から就職までを総合的に支援する施策を本年度も実施することとし、それに要する経費700万円を計上するとともに、今年度から来年度にかけて切れ目なく雇用対策を実施するため、1億5,300万円の債務負担行為を設定しております。
さらに、今冬の節電対策として、関西電力の実情を踏まえ、10％以上の節電目標を設定しましたが、京都府といたしましても、廊下・トイレの照明を消灯するほか、執務室の温度設定を17度にするなど、府庁全体の電力使用量を12％削減するとともに、緊急時には、最大24％まで削減できる体制を準備するため、今回、府庁の非常用自家発電装置の稼働に要する経費を計上しております。また、電力不足の影響を受けやすい要配慮者を支援するため、在宅で人工呼吸器等を使用されている方に対する相談窓口を設置し、緊急時に医療機関への円滑な受入が可能となるよう事前登録を実施することとしております。
次に、国の補正予算を踏まえた対策についてでありますが、東日本大震災を教訓に、府民の皆様の安心・安全を確保するため、緊急輸送道路の整備や河川堤防の耐震補強など、防災・減災につながる基盤整備を行うこととし、そのために要する経費15億2,500万円を計上しております。加えて、緊急雇用対策基金や高等学校修学等支援基金など、総額66億8,400万円の基金の積立てを行うこととしております。
また、京都舞鶴港が、先日、日本海側拠点港に選定されましたが、大口貨物需要に応え、国際航路の拡充を図るため、集荷対策の強化に要する経費6,900万円を計上しております。
さらに、地域医療の充実対策として、府南部地域におけるドクターヘリの来年度の運航に向けた準備費200万円を計上するとともに、三次医療圏における救急、がん、リハビリテーションなどの医療体制の充実のため、地域医療再生臨時特例基金に29億3,900万円を積み立てることとしております。
このほか、９月定例会で制定された「京都府議会による東日本大震災からの復興支援に関する条例」の趣旨を踏まえ、東日本大震災復興支援金2,100万円を計上するとともに、来年度の支援として2,900万円の債務負担行為を設定しております。
以上が、歳出予算の概要であります。この結果、一般会計の補正予算額は、111億9,100万円となり、補正後の一般会計予算額は、9,290億9,000万円となっております。その財源といたしましては、国庫支出金等の特定財源が111億5,900万円、一般財源として地方交付税3,200万円となっております。また、特別会計の補正額は、6,600万円となっております。
次に、第３号議案から第11号議案までの９件は、いずれも条例の改正に関する案件であります。
第３号議案は、障害者自立支援法等の一部改正に伴い、第４号議案及び第７号議案から第10号議案は、いずれも基金の事業実施期間を延長するため、第５号議案は、環境影響評価法の一部改正に伴い、第６号議案は、介護保険料の増加を抑制するため、基金の取崩しが可能となったことに伴い、第11号議案は、中京警察署の新設等に伴い、それぞれ所要の改正を行うものであります。
また、第12号議案は、損害賠償請求事件に係る訴えの提起につきまして、第13号議案は、平成24年度の宝くじ発売総額を150億円以内とすることにつきまして、第14号議案は、関西広域連合において、徳島県及び鳥取県が新たな事務に参加することに伴う規約変更に関する協議につきまして、第15号議案は、母子寡婦福祉資金償還金請求事件に係る訴えの提起の専決処分の承認につきまして、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。
以上が、ただ今議題となりました議案の概要であります。御議決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
