インターネット知事室 議会での発言 平成19年2月
本文を音声で聴く平成19年2月京都府議会定例会提出議案知事説明要旨
平成19年2月5日
本日、ここに２月定例府議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、御多忙の中、お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
ただ今議題となりました第１号議案平成19年度京都府一般会計予算ほか53件の案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、第１号議案から第16号議案までの予算関係議案について、御説明申し上げます。
今回の予算につきましては、府民の皆様の生活の安心・安全を守りながら、希望を持って暮らせる京都をつくり上げるという目標を実現するため、「人・間（にんげん）中心」の視点から、府民生活に直結する、また府民の活動を支えることを基本に予算編成を行ったところであります。
今、私達を取り巻いている状況は、景気・雇用について確かな改善が認められるものの、まだ中小企業をはじめ府民全体の実感がないまま、逆に、業種間の格差や若年者雇用の問題などが生じており、また、地域に目を向けると、いじめ、児童虐待等の子どもたちを巡る事件の多発化、さらには医師不足問題に代表される医療・福祉問題などが大きな課題となっているのが現実であります。
特に、東京一極集中にみられるように地域間格差が拡大し、「もの」の豊かさに目が奪われる中で、本来、私たちにとって一番豊かな生活をつくり上げていた人と人とが支え合い、補い合う「思いやりの心」のある地域社会、いわゆる「地域の力」と言うべきものが衰えつつあるのではないかということに大きな危惧を抱くものであります。
それだけに、今回の当初予算におきましては、こうした課題へ対応するため、地域力の再生を府政の最優先課題と位置付け、まず、府民の安心・安全等地域基盤の再生、産業等活力の再生、府民や地域の連携・交流の再生など地域力再生のための緊急の課題に対処する特別枠として総額約60億円に上る事業費を計上するとともに、中期ビジョンの着実な推進を図ることにより、「安心・安全、希望の京都」の実現に向けた予算編成を行ったところであります。
このような予算編成を行うためには、国による厳しい地方財政抑制策が講じられているだけに、京都府として持続可能な財政基盤の確立が必要であります。しかしながら、平成19年度の府税収入は、表面上は大幅な増加が見込まれるものの、その大半は、三位一体改革に伴う国庫補助金からの財源の振り替えであり、また増収分を上回る地方交付税等の削減により、一般財源の増加には全くつながらないのが実態であります。地方交付税削減の影響のない東京に極端に地方の財源が集中している現状を是正する必要性を強く感じているところであります。加えて、福祉関係経費や退職手当等の義務的経費が増加するなど、京都府の財政状況は引き続き極めて厳しい状態にあると言わざるを得ません。
このため、行政経営改革推進本部を中心に、経営改革プラン等に基づき、給与費プログラムを着実に実行するとともに、給与につきましても、知事及び副知事に加え、今回、新たに管理職員について減額措置を行うとともに、特殊勤務手当や旅費制度の抜本的な見直しを行ったところであります。さらに府民の目線で事務・事業の総点検や事業の仕分けを進め、200件を超える事業の見直しを行ったところであり、投資的経費につきましても、公債費プログラムを踏まえ、府民生活に密着した事業への重点配分を行うなど、総額200億円を超える経営改革を行いました。
こうした取組みにより、職員の大量退職に伴う退職手当の増加分を除いた実質的な予算規模を、６年連続して前年度を下回る水準に止めるとともに、基金の取崩しを行う反面、将来の府民負担となる府債の発行については、前年度の11.6％減と大幅に抑制してバランスをとり、中長期的な見通しに立った財政運営にも配慮したところであります。
この結果、平成19年度一般会計当初予算は、8,210億1,100万円、特別会計の予算は、総額2,579億8,400万円、公営企業会計の予算は、総額222億4,300万円、全会計を合わせると１兆1,012億3,800万円となりました。
次に、歳出予算の主なものについてその概要を御説明申し上げます。
地域力再生の重点施策の第１は「安心・安全等地域基盤の再生」であります。
まず、児童虐待防止対策についてでありますが、昨年の長岡京市における児童虐待事案を教訓に、二度とこのような事件を起こしてはいけないという強い決意の下、昨年12月の児童虐待検証委員会の提言を踏まえ、専門性向上のための研修及びＩＴ化による情報共有の徹底等により職員の強化を図るとともに、未来っ子サポートチームの増員や保健所の地域拠点化、外部評価委員会の設置等組織体制を強化することとしております。さらに、地域や市町村との連携による見守り活動強化のため、虐待防止アドバイザーの派遣等を行うこととしており、総額１億2,300万円を計上しております。
次に、子育て支援に係る医療費助成についてでありますが、子育て世代の負担軽減を図り、積極的に子育て支援を行う観点から、入院に係る自己負担金の軽減対象年齢を現行の未就学児から小学校６年生まで拡大するとともに、通院につきましても自己負担金の上限額を月8,000円から3,000円に引き下げる大幅な制度拡充を行うこととし、必要な経費13億9,000万円を計上しております。
また、府北部地域を中心として医師不足問題が深刻化する中、これまでから、医師バンクを活用した医師確保対策に積極的に取り組んできたところでありますが、さらに医療対策協議会の報告を踏まえ、市町村や府立医科大学附属病院をはじめとする主要病院等と連携し、地域医療に従事する医師確保対策を総合的に推進することとしております。まず、医師バンクの充実策として、府北部地域等に派遣する若手及び中堅の医師の確保のため、派遣医師の研修・研究支援を行うとともに、府立医科大学に新たな助手枠の設置、同附属病院に病院助手（仮称）の創設を行うこととしております。さらに、離職医師等が安心して復職できるよう、研修等の支援を行うこととし、併せて地域医療を担う若手医師の育成として、地域医療機関への勤務希望者に対する奨学金等の貸与制度の創設等を行うとともに、与謝の海病院の医療機器の充実など、総額６億3,300万円を計上しております。
第２は、「産業等活力の再生」についてであります。
まず、雇用対策についてでありますが、若年者、女性、中高年齢者、障害者等幅広い府民を対象に就業に関するあらゆる相談に応える総合窓口を開設するとともに、ハローワークとも連携し、相談から就職、定着までのサービスをワンストップで提供するため、京都テルサに全国初となる総合就業支援拠点として「京都ジョブパーク」を開設するための経費３億900万円を計上しております。その運営に当たっては、公労使を核として多数の関係団体に参画いただき、地域で支える共同運営を実施することとしております。このほか、国の若者・中小企業ネットワーク構築事業等を含めますと、総額約５億円の規模となり、府民の雇用確保、企業の雇用ニーズに積極的に対応することとしております。
次に、中小企業への支援についてでありますが、今定例会に提案しております「京都府中小企業応援条例」に基づき、中小企業のための総合的かつ体系的な施策を講じることとしており、その中で新たに中小企業等が行う創造的な研究開発等に対する助成費5,000万円、産学公連携による研究開発等の支援に要する経費8,600万円を計上しております。また、金融対策として、小規模企業おうえん融資の拡充や、中小企業等が知的財産等の独自の強みを生かした新たな事業展開等を図るための融資制度を創設することとしております。さらに、「ものづくり人材」を育成し、技能の継承・発展を支援する職人技ネットワークの構築や中小企業技術センター等の依頼試験手数料等について府内中小企業の負担軽減を図るなど、きめ細かな施策を講じることとしております。
次に、引き続き厳しい環境にある和装・伝統産業の基盤づくりを積極的に推進するため、高校生をはじめ広く府民の方にきもののすばらしさを普及するとともに、京都の伝統産業の技術を組み合わせた新たなものづくりを推進する伝統産業協働バンクの創設、「京の名工」の技術を若手職人に継承する等のための経費として「匠の公共事業費」１億1,400万円を計上しております。
また、京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金について、安定した雇用及び障害者雇用の促進のために補助単価を引き上げるほか、地域の特性を生かした特定産業集積促進地域においては補助要件を緩和する等の制度拡充を行うこととしております。
第３は、「府民や地域の連携・交流の再生」についてであります。
府民が互いに信頼と絆で結ばれ、地域社会が直面している諸課題の解決に協働して取り組んでいく力を再生し、安心・安全で活力ある自立した社会づくりを推進するため、市町村未来づくり交付金を拡充し、地域力再生推進枠として３億円を設定いたしました。これにより、環境保全や子育て支援活動等地域における自主的な地域力再生に資する活動に対し、市町村と連携して支援することとしております。
このほか、広域振興局が、府民や市町村との連携・交流に、より積極的な役割を果たせるよう、地域戦略推進費5,500万円を計上しております。
また、府民やＮＰＯ等との協働を進めるため、ＮＰＯパートナーシップセンターを府庁旧本館内に開設するとともに、「子ども・地域安全見守り隊」の活動やモデルフォレスト運動の支援など、府民と行政が協働して地域の課題解決に取り組む府民参画の行政を積極的に進めることとしております。
このほか、「新京都府総合計画実現のための中期ビジョン」の着実な推進を図るための主要施策についてご説明いたします。
第１に、「学びと育みの京都づくり」についてであります。
いじめや不登校等の子どもの心の問題に対処するため、スクールカウンセラーを全ての中学・高等学校に配置するとともに、いじめ対策24時間電話相談、フリースクールとの連携強化等心のサポート推進事業費２億9,100万円を計上しております。
このほか、子どものための京都式少人数教育推進費77億900万円、私立学校教育振興補助金194億5,800万円、府立学校の再編整備、耐震改修等施設整備に要する経費として42億8,300万円を計上しております。
次に、小学校等を利用して、土曜日等に体験活動や学習活動を実施する「京のまなび教室」の推進費１億300万円を計上するとともに、次代を担う子どもたちが議会や行政への関心や理解を深め、社会に参加する意識を育むため、子ども議会を開催することとしております。
また、児童虐待、ＤＶ、ひきこもり、非行問題等様々な家庭問題にワンストップで対応できる総合的相談支援機関として「家庭支援総合センター（仮称）」の基本・実施設計費4,700万円を計上するとともに、子育て支援に積極的に取り組む中小企業を「京都モデル」子育て応援中小企業として認証するなど、総合的な家庭支援の強化を図ることとしております。
第２に、「健やか長寿の京都づくり」についてであります。
地域における医療サービスの充実を図るため、府立医科大学附属病院外来診療棟等建設事業費45億2,900万円、がん対策として、同病院を核に新たに地域がん診療連携拠点病院を支援し、府域全体のネットワークの機能強化を図る経費6,300万円、産学公連携による予防医学等の研究開発を推進するため設置する「京都府予防医学研究センター（仮称）」の活動支援費3,700万円を計上しております。このほか、介護保険制度を円滑に推進するための経費209億5,000万円、国民健康保険事業助成費197億5,100万円、介護予防や総合リハビリテーション等を総合的に推進するため５億7,600万円を計上しております。
次に、障害者の自立支援策として、発達障害者支援センターの設置等による発達障害のある方への療育・相談支援体制の確立、リハビリ支援センターの充実による高次脳機能障害者への支援体制の整備、障害者施設に対する経営安定化支援などに要する経費として88億3,700万円を計上しております。
第３に、「活力の京都づくり」についてであります。
中心市街地の活性化のため、市町村のまちづくりと連携して、まちなかの賑わいと商業活性化に積極的に取り組む事業を支援するとともに、ビジネス的手法により地域や社会の課題に対応するコミュニティビジネスの支援、起業を目指す女性向けインキュベーション施設の設置等を行うこととしております。そのほか、「北部産業技術支援センター・綾部」において、中小企業の技術の高度化や産学公連携を推進するとともに、京都の映画・映像産業の復興を目指す京都映画・映像産業ルネッサンス事業、京都商工会議所等と連携した京都ブランド推進連絡協議会（仮称）の設立支援等を行うこととしております。
次に、土木建築部関係公共事業費等については、府民の安心・安全や未来の京都府の根幹をなす事業などに重点化を図り、692億2,100万円を計上しております。さらに、京都縦貫自動車道丹波・綾部間については、府道路公社の事業参入により、丹波・和知間の建設をはじめ、早期の全線供用に向けた事業促進を図るため府道路公社への出資金５億円、また山陰本線複線化整備事業費として23億8,700万円を計上しております。
農林水産業の振興につきましては、収益性の高い農林水産業の展開と多様な担い手による農山漁村地域の維持発展のため、新たな農業法人出資制度の創設や、遊休農地等の有効活用を図る「担い手活用農地バンクシステム（仮称）」を確立することとしております。また、地域が一体となって農地・水・農村環境の資源の保全を図る等のための経費として１億5,000万円を計上しております。さらに、ブランド京野菜の生産拡大と首都圏への販路開拓の強化、丹後とり貝や丹後アワビなど丹後産水産物の生産拡大と統一的なブランド認証制度の創設などを行うこととしております。このほか、農林水産業生産基盤の整備推進のため、農林水産部関係公共事業費等85億4,500万円を計上しております。
観光未来づくりの推進としては、京都市域と府域を連動させた観光プログラムによる新しい京都観光の展開等の取組みを進めることとしております。
第４に、「環境・文化創造の京都づくり」についてであります。
環境・景観保全活動の推進として、今定例会に提案しております「京都府景観条例」に基づき、景観計画の策定、景観アドバイザーの派遣等を行うほか、天橋立の世界遺産登録に向けた可能性検討調査を行うこととしております。さらに、府域におけるＣＯ２ 10％削減に向け、屋上緑化推進マイスター認定事業、省エネアドバイザー派遣事業等を新たに実施するなど、実効性の高い地球温暖化対策を推進する経費として４億6,800万円を計上しております。
また、平成20年が源氏物語千年紀に当たることから、京都市や宇治市、京都商工会議所等と連携して設置した「源氏物語千年紀委員会」を中心に、広報・ＰＲ活動や民間企業等も連携して積極的な取組み等を行うとともに、平成23年の国民文化祭京都開催に向け、基本構想案の策定や、市町村と連携して、気運の醸成と京都の文化力の向上を図るための取組みを幅広く展開することとしております。さらに、全国初となる文化を切り口とした起業コンペティションを開催することとしております。
第５に、「安心・安全の京都づくり」についてであります。
現場の防犯体制の強化を図るため、４年連続となる警察官の増員を図ることとし、70人の大幅な増員を行うとともに、東山警察署に係る基本・実施設計費5,300万円を計上するほか、警察署の再編整備として、中京警察署（仮称）に係る基本構想を策定することとしております。このほか、交番等再編・機能強化費等として１億6,500万円を計上しております。
また、「こころの健康専門相談窓口」の設置等自殺対策を進めるとともに、被害者等支援コーディネーター（仮称）を中心としたサポートチームの設置など犯罪被害者対策を強化することとしております。
さらに、防災対策についても、耐震改修促進計画に基づき、耐震性能が不十分な木造住宅の改修に対して市町村と連携して助成する制度を創設するとともに、府立施設について、緊急性の高い施設から引き続き計画的に耐震改修整備を進める経費16億6,200万円を計上しております。
次に、京都市をはじめ、府内市町村との連携についてでありますが、京都市については、地下鉄東西線の延伸、高速道路の建設等の支援を行うほか、山陰本線の複線化、子育て支援医療助成費の拡充・強化や障害者・高齢者等に対する福祉対策等各般の分野で一層の連携・協調を進めていくこととしております。また、府内市町村についても、市町村未来づくり交付金により、市町村の地域力再生に向けた自主的な取組みに対し積極的に支援するとともに、厳しい財政状況にある市町村を支援するため、市町村行財政改革支援枠１億円を創設し、併せて未来づくり資金の借換制度の創設等により、市町村の行財政改革の取組みを支援することとしております。また、電子申請や税業務共同処理など業務連携等についても積極的に進め、府と市町村が相互に連携することにより、府民サービスの向上と行政の簡素・合理化を推進していくこととしております。
最後に、経営改革を進めるための予算について御説明申し上げます。
まず、電子府庁の推進に伴う業務改革につきましては、府民と情報共有するためのシステム整備、内部事務アウトソーシングの実施、税務電算の再構築等を着実に推進することとしており、さらに、コールセンターや総務事務については来年度から運用を開始するなど、府民サービスの向上と組織の効率化に一層努めてまいります。また、職員一人ひとりが、現地・現場に立って、府民の目線で税金の有効活用ができる行政運営を確立するため、行政経営品質向上の取組みを進めてまいります。
以上が、歳出予算の概要でありますが、一般会計の財源といたしましては、国庫支出金、府債等の特定財源が2,729億2,100万円、府税、地方交付税等の一般財源が5,480億9,000万円となっております。
次に、第17号議案から第43号議案までの27件は、条例の制定等に関する議案であります。
第17号議案及び第22号議案は、関係法律の改正に伴い、それぞれ関係条例の規定の整理を行うため、第18号議案は、管理職員に支給される給与について減額措置を行うため、第19号議案は、地域医療機関において医師の業務に従事しようとする者に対し、奨学金等を貸与するため、第20号議案は、中小企業の経営の安定等に関する施策を総合的に実施することにより、中小企業の活性化を図るため、第21号議案は、良好な景観の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、第23号議案は、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づき、留置施設視察委員会を設置するため、それぞれ条例を制定するものであります。第24号議案は、消費生活の安定及び向上を図り、安心・安全な消費生活を実現するため、条例の全部改正を行うものであります。第25号議案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の改正に伴い、規定の整理を行うため、第26号議案は、京都府の事務の一部を京都市及び宇治市に委任するため、第27号議案は、知事及び副知事の退職手当の算定基礎となる在職期間の計算方法を改めるため、それぞれ所要の改正を行うものであります。第28号議案は、特別職、管理職の職員等に支給される旅費について、現行の引下げ措置を継続するとともに、日当の廃止等旅費制度を改めるため、第29号議案は、昨年10月12日に行われました京都府人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」の趣旨を尊重し、扶養手当の改定等を行うため、第30号議案は、職員の特殊勤務手当の見直しを行うため、第31号議案は、知事及び副知事の給与について、減額措置を継続する等のため、それぞれ所要の改正を行うものであります。第32号議案は、中小企業技術センター等における依頼試験に係る手数料の額を改正する等のため、第33号議案は、市町村未来づくり資金の貸付条件のうち償還期限を延長するため、第34号議案は、府立医科大学大学院保健看護研究科に係る授業料を定めるため、それぞれ所要の改正を行うものであります。第35号議案、第37号議案及び第40号議案は、関係法律の改正に伴い、第36号議案は、京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業の立地促進及び育成に関する条例を５年間延長するとともに、地域の特性を生かした産業の集積と安定的な雇用の確保等の促進を図るため、第38号議案は、府営住宅を廃止するため、それぞれ所要の改正を行うものであります。第39号議案は、文化的景観の保存等を通じて、京都の景観を守り、魅力ある地域づくりに資するため、第41号議案は、警察官の増員に伴い、第42号議案は、道路交通法の改正及び探偵業の業務の適正化に関する法律の制定に伴い、それぞれ所要の改正を行うものであります。また、第43号議案及び第45号議案は、京都府立宮津ヨットハーバー条例を廃止するとともに、当該施設を宮津市に無償譲渡するため、議会の議決を得ようとするものであります。
その他の議決案件についてでありますが、第44号議案は、包括外部監査契約の締結について、第46号議案は、府営住宅長浜団地及び寿山団地を、舞鶴市に無償譲渡するため、第47号議案から第50号議案までは、貸付期間が満了する財産の無償貸付けについて、第51号議案は、全国自治宝くじ事務協議会への新潟市及び浜松市の加入等について、第52号議案から第54号議案までは、京都縦貫自動車道において府道路公社が行う有料道路区間の延伸のため必要な手続きについて、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。
以上が、ただいま議題となりました議案の概要であります。御議決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
