インターネット知事室　知事の発言－第12回京都雇用創出活力会議

第12回京都雇用創出活力会議

出席者
山田　啓二　　京都府知事
門川　大作　　京都市長
井内　雅明　　京都労働局長
橋元　信一　　連合京都会長
安藤　孝夫　　京都経営者協会会長

テーマ
・働き方改革による人材確保対策について

挨拶

山田　この京都雇用創出活力会議も、今回で第12回目となります。
京都の雇用創出に政労使が力を合わせて頑張ってきた会議ですが、そういった面では、所期の目的はかなり達成できた感があります。
特に、9月の有効求人倍率は1.24倍まで改善し、全国順位は18位です。
かつて、京都はいつも下から数えて何番目という非常に低い順位であったのが、全国平均を上回り18位までくるというのは、隔世の感があるなという気がしています。
確か18位というのは近畿でトップではないかなと思います。皆様のお力添えをいただいてきた成果が着実に出てきていると思います。
1.24倍というのは昭和49年1月の1.25倍以来です。
私が就職したのが昭和52年ですから、私が就職する前の昭和49年1月以来の大きな成果を上げることができたと、改めて感謝を申し上げます。
そうした中で、この会議の持つ意味も変わってきているのではないかと思います。
当初は、とにかく雇用を創出して失業者を吸収していくということが、一番大きな目的でしたが、そこから雇用の質の変化、つまり、非正規雇用率が高止まりし、若者の不本意非正規雇用の割合が２割近くあるという中で、できる限り若い人を中心とした正規雇用をつくり上げていくような質の向上を目指していく。もちろん「パートで良い」、「部分的な働き方を子育てと一緒にやる」といった人たちについては待遇改善を図っていく、そうした雇用の質の向上が求められているというのが今の状況ではないかと思います。
そうした中で、今度は人手不足が大きな課題になってきました。特に、福祉人材とか、建設関係とかは、かなり厳しい人材不足になっており、雇用創出から人づくり、人の育成に施策を移していかなければならないというのが一点目だと思っています。
その上で、雇用全体ではなくて、経済全体の活力をどのように高めていくのかを我々は考えていかなければならないという局面にきているのかなと思っておりまして、今回は、そうした転換期において、この会議でいかに目標を定め、どのように新たな展開をしていくかを中心に御議論いただきたいと思っています。

内容

山田　雇用政策の内容をかなり変えていかなければならないと思っています。有効求人倍率が1.24倍まできたのに、この雇用創出活力会議では、まだ雇用創出を議論しているのかという話まで出てまして、嬉しい話ではあるのですが、かつて有効求人倍率が0.5倍か0.6倍で、このままではどうしようもないというところから、倍近くまで有効求人倍率を引き上げてきたましたが、逆に人手不足の問題が生じておりますので、中小企業人財確保センターを中心として、人づくりをかなりきちっとした形でやっていかなければならないと思っておりますので、皆さまの御意見をお伺いしたいと思います。
まずは連合京都の橋元会長いかがでしょうか？

橋元　日頃は何かと労働行政について御指導をいただきまして、まずはお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
今、山田知事からお話がありましたが、有効求人倍率は1.24倍と、大阪の1.22倍よりも高くなっています。
しかし、実態はどうかというと、やはり非正規雇用の方が非常に多くなっています。
調査では41年ぶりの高い有効求人倍率ですけども、41年前の昔を思い出してみると、その時代の労働者は、正規雇用の労働者とパートだけでしたが、ここ何年かで非正規雇用といわれる労働形態の種類が増え、その人数も増えてきていると感じています。
京都の非正規雇用率は40%くらいですが、多くの若者が非正規雇用ではなく正規雇用を願っているのですから、非常に厳しい状況の中で、そこをどうしていくのかを模索し、いろいろなところで発信をしていかなければならないと思っています。
有効求人倍率が上昇する中、中学、高校、大学を卒業して就職する人にどのように発信していくかが重要です。
特に大学は、大企業への就職を優先的に斡旋します。学生が大企業へ就職すれば大学の知名度も上がりますし、受験生もそのような大学を目指します。大企業に比べ、中小企業に対しての大学の斡旋が非常に少ないという数値があります。そのところを中小企業の方達がどのように対応するのか、大企業ではなくても、中小企業でも良い職場があるということを宣伝することで、大学側の考えを少しでも中小企業に広げていってほしいという思いがあります。
また、この間のオール京都でのいろいろな取組は、全国的にも注目され、本当に良いことだと私たちも認識しています。ただ、オール京都での中小企業への就職斡旋の進め方、そして、どのように非正規雇用の割合を減らしていくかということが、現在の一番の課題だと思っています。
また、就職しても3年以内で離職してしまうということについては、離職後のフォローをどのようにしていくのかという課題があります。やはり、オール京都での取組の一環として、京都ジョブパークの人材育成強化が一番大切だと思います。
そして、せっかくジョブカード制度がありますので、京都ジョブパークの中で、このカードの有効的活用をもっと進めていくのが良いと思います。
このカードについては、まだまだ幅広い活用方法があると思います。人材のフォローについても、このジョブカードを中心に中小企業の方々への紹介をしていくとか、様々な取組ができると思いますので、もう少しお互いに知恵を出し合えたら良いと思います。
私たち連合は、労働相談を実施しておりますが、最近は若者からの相談が増えてきています。その相談内容をみますと、学歴を問わず、やはり働く前に「働くことがどういうことなのか。」という労働教育が十分できていない、また、働くときの雇用契約についても、どういう契約をすれば良いのかが理解できていない、というような事例が非常に多いので、高校や大学の授業の中で、1コマでも2コマでも「働くとはどういうことか」を説明する時間をいただけたら、私たち連合が協力できる部分として、いろいろと手助けをしていきたいと考えています。よろしくお願いをしたいと思います。

山田　非正規雇用、特に若者の不本意非正規雇用の問題。また、大企業への就職斡旋が中心になっている大学側の構造的な問題。それから、早期離職者の問題。そして、労働知識に対する若者の教育の問題。こうした点を挙げていただきました。ありがとうございました。
それでは、経営者協会の安藤会長お願いします。

安藤　常日頃は、御支援、御協力賜りまして本当にありがとうございます。
私が社長を務める三洋化成工業（株）は60才定年ですが、原則65才まで再雇用しています。個人差はありますが、65才といっても健康で意欲もあって、社会に貢献できる人もいますので、情勢が大きく変化し、少子高齢化による労働力人口が減少する中、女性だけでなく、高齢者等の活躍推進も重要ではないかと思います。
京都で定年を迎えた人が、その能力を認められて中小企業で活躍できる仕組みづくりができれば、京都産業全体の活性化につながると思います。
具体的に当社の例でいいますと、半年ほど前、取引のある台湾の小さな会社の工場長に66才の当社OBが就職しましたが、元気で活躍され感謝されています。
また、テレワークなどを活用し、和歌山県の会社で活躍している例もあります。能力があって健康でやる気のある人が多くおられると思いますので、登録して働けるシステムをつくっていけたらいいと思います。
今までどおりの硬直的な働き方だけでなく、障害者を含め、多様な人材に活躍してしていただくことや、多様な働き方も重要かなと思っております。
介護や、子育て中の女性が働き続けられるよう、長時間労働を削減していくことも必要です。
もう一つの課題として、不本意非正規雇用労働者の正社員化促進など、雇用の質の向上を図っていかなければならないと考えます。会社側の事情もあり、単に不本意非正規雇用を全員正規雇用にしろというわけにはいきませんので、労働生産性を向上して会社の経営効率を上げることで利益を上げ、それから不本意非正規雇用の正社員化や労働の質を向上していくということが重要と思っています。
また、具体的な人手不足の対策としては、業種、地域によって、それぞれに個別の実情がありますので、これまでの京都ジョブパークの就職支援対策に加えて、オール京都の取組として、業界ごと、地域ごとに、それぞれの課題を整理して丁寧な対策を実施し、特に新規採用の人材確保を含め、北部企業のニーズにもっとしっかり親身になって的確に応えていかなければならないと思っています。
一方、各企業サイドとしては、人材確保、人材流出防止の観点からも、勤務条件や福利厚生等の処遇改善や従業員の能力向上に取り組まなければならないと思います。
各企業にとりましても、せっかく教育してもすぐ離職するとなると本当に効率が悪いですし、離職して非正規雇用になる人もおられるでしょうし、離職する人も不幸ですので、企業側としても勤務条件・福利厚生・教育を今まで以上にしっかりしていかなければならないと思います。
こうした企業の取組に対して、行政のノウハウや支援を付加していただき、オール京都で人づくりができればと思っています。やはり人づくりというのが重要だと思います。
次に、京都ジョブパークの問題ですが、窓口が国と府で2つあるため、学生はどちらに行けばいいのか分からなくなり、公的な窓口の存在を学生に強く訴えられないのではないかと思います。窓口を一元化してワンストップで効率化することで、企業が求める十分な求職者情報の提供、紹介が可能になると思います。
求職者への支援に当たっては、利用人数など量の拡大だけでなく、就業への意欲や働くことへの意識改革など、質の強化を図っていくことが重要と考えています。
また、京都には大小様々な素晴らしい企業があります。学生に知られていない企業も多くありますので、マッチングの際には是非ともそのような京都企業を優先して紹介していただきたいと思います。
大学の先生に聞いた話では、小さいが将来性のある会社に就職すればより活躍できるし、自分も伸びるから良いということで、会社を紹介しても、やはり今の学生は大企業に就職したがる。また、学生がそのような会社の採用試験を受けたいと思っても、親が反対する。
親が子どもの就職先を人に訊かれた時に、知名度のない会社だと恥ずかしいという意識がある。やはり、京都の会社の名前をもっとPRして知っていただくことが重要になってくると思います。
以上、今後ともオール京都体制で雇用対策に取り組んでいければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

山田　ありがとうございました。高齢者の労働力をいかに活用していくかという問題、不本意非正規の問題にどのように対応していくのか、会社の効率性との兼ね合いの問題、それから北部対応を含めた人手不足の中での問題、多面的にお話をいただき、京都ジョブパークの窓口の一本化なども含めて施策をいただいたことに感謝申し上げたいと思います。
それでは、門川京都市長よろしくお願いいたします。

 

門川　ありがとうございます。
京都府・国・京都市、それに京都の場合は経営者協会と労働界を代表して連合京都が参画した会議が開催され、課題を徹底的に追求しながら新たな取組を展開していくことは、本当にありがたいことだと思いますし、京都市もしっかりと役割を果たしていきたいと思っています。
とりわけ、これから女性、若者、それから障害のある人、高齢者が活き活きと生きがいを感じて健康長寿のまちを作っていく、そのためにも働く場を確保し、創出することが、非常に大事です。
それから、新たな課題として、ブラック企業・ブラックバイトの根絶のために、オール京都で取り組んでいかなければならないと思います。
中小企業の人手不足が深刻な状況になる中、理髪師などのサービス業の担い手、福祉の担い手、建設業の担い手など、社会を担う職業を希望する人が少なく、例えば、大学も福祉関係の学部の希望者が減ってきている状況にあります。
前回の雇用創出活力会議は、小・中学生が働くことの意義を学ぶ京都市の「京都生き方探求館」で開催されましたが、大企業中心の情報化社会の中で、幅広い職業観を育てるとともに、京都の優れた企業、その良さを子どもの頃から知ってもらって、京都の中小企業の担い手を確保していく取組をより強化していかなければならないと思っています。
そこで、強調したいのは、正規雇用の拡大です。この雇用情勢の好転をなんとしても正規雇用の拡大につなげていくことです。
そのためには、特にサービス業で労働生産性を高めていく。京都は中小企業が99%の中小企業のまちで、雇用の7割を支えています。中小企業の労働生産性を高めていく、このことなくして未来はないと思います。特に、今、観光が好調であり、全国から来られる方が「京都元気ですね！」、「素晴らしいですね！」と言われるものの、市民生活で実感できないのは、わが国では、観光をはじめとしたサービス業での非正規雇用率が極めて高く、賃金が低いといった状況があるからです。全国平均で、製造業に従事する人の年間賃金が約5百万円に比べ、サービス業に従事する人が約3百万円と賃金が低い状況にあり、このままでは担い手が確保できない。観光は好調でも、人が確保できないから店を閉めざるを得ないといったことになりかねません。こうしたことから、サービス業で中小企業の労働生産性を高めて、そして正規雇用につなげていくことが大事だと思っています。
観光事業者と一緒になって、年間を通じ、観光需要を確保するための様々な取組がオール京都で進められ、京都市では、平成14年に繁忙期と閑散期の入洛客が3.6倍の差がありましたが、閑散期の入洛客が増えた結果、去年は、1.5倍にまで繁忙期と閑散期の差が縮小しました。観光産業は以前、繁忙期と閑散期の差が激しく、100日黒字の200日赤字といわれて、正規雇用が少なく、季節雇用が多かったのですが、今後は、正規雇用など安定した雇用につながる道が開かれてきていると思います。労働生産性をより高めて、高度人材を養成して、安定雇用に結びつけていく。観光立国の先頭を走る京都市としてそういう取組を進めており、これまでから、京都大学と連携して、若手経営者など観光の担い手を養成する講座を開催するなど、観光のサービスの質の向上を高める取組を行っており、今後もそうした取組を進めていきます。
さらに、観光に従事する方の労働生産性を高めるために、国に特区申請をして、京都市独自の通訳ガイドの認定制度を新たに設けることとしております。例えば、フロントの担い手に、通訳ガイドやあるいは会計もできるなど．スキルアップを図っていただくことで、賃金の引上げにつなげていく、こうした思い切ったことをやっていかなければならないなと思います。
もう一つは、生活保護受給者或いは生活困窮者等、様々な課題を抱えた方に対する自立支援に取り組んでいきたいと思っております。おかげさまで平成26年度においても、生活保護受給者に対し、あらゆる取組を展開しまして、キャリアカウンセラーと求人開拓員が就職を支援する事業においては、1千人超を雇用や職業訓練に結びつけることができました。手間暇かかる取組ですが、こうしたことを進めていかなければなりません。
また、労働局の支援も得まして、区役所・支所の中にハローワークの窓口を設置し、福祉事務所とともに生活保護受給者などの生活困窮者への雇用のマッチングに取り組んでおります。この取組も前進しており、非常に多くの方が雇用に結びついています。
一昨年、16年ぶりに生活保護の率が下がり、今年度も下がっており、政令指定都市の中で、平成21年4月以降、生活保護受給世帯数の増加率は京都市が最低になっています。また、生活保護受給世帯に占める就労世帯の割合は全国で最高になっている。
そういう効果を生み出している自立支援の取組をこの機会に力を入れていきたいなと思っておりますので、御理解、御支援をお願いしたいと思っています。
さらに、真のワーク・ライフ・バランスが重要です。先ほど長時間労働の話が出ましたが、人間らしく活き活きと働き、そして家庭も大事にし、子育てもしっかり担っていただき、同時にもう1つ、コミュニティの活性化、社会的な課題に挑戦する、そういう働き方を提案していかなければならないと思っています。

山田　やはりここでも正規雇用の拡大、特に京都市内においては観光中心としたサービス業、この非正規雇用率が高いということがこれからの観光業の安定化の問題にもつながってくる中で、いかにして経営効率を上げて正規雇用化をしていくのかという問題。
そしてやはり、生活困窮者の自立支援の問題。人手不足で、他の政令指定都市で生活保護受給者が増えているのは皮肉な話だと思うのですが。その中で生活保護受給者を減らし、雇用に結び付けられているお話がございました。これも人手不足にとって非常に大きな示唆じゃないかと思います。
それでは、井内労働局長お願いいたします。

井内　皆様、お世話になっております。オール京都で取り組んでいく中で、京都労働局の取組などについてお話しさせていただきたいと思います。
私は京都府の特徴的な課題は3つあると考えておりまして、1つ目は人手不足の中で非正規労働の問題があるのではないかということです。府下の有効求人倍率がこれまでにないような高い水準になり、人材確保がなかなか難しい業種が拡大している一方で、非正規労働者の割合が41.8%と全国の中で3番目に高いということでありまして、希望しても正社員になれずに、やむを得ず非正規で働いている方が多数おられるといった問題。
2つ目は女性の問題だと思います。京都府下で働く女性の約6割が非正規労働者であり、加えて女性管理職の割合は15.6%に留まっています。さらに、少子化が進んでおりまして、大学生が多いということも影響しているかとは思いますが、出生率が1.24と東京に次いで全国で2番目に低い状況です。
3つ目の特徴的な課題としましては、正社員、特に男性正社員の長時間労働があります。通常の業務をこなすのに、恒常的に時間外労働をしている人がかなりおられて、週60時間以上働く労働者の割合が全国で3番目に多い。したがって、こうした長時間労働を前提とした男性正社員中心の企業経営には色んなデメリットがあるのではないかと思っています。例えば、男性正社員の過労死、精神疾患を発症してしまうような損失ですとか、あるいは、男性が育児や介護に参画できないことによって女性労働者の定着や活躍が阻害されてしまう。あるいは、正規労働者と非正規労働者の格差が拡大していく。それによって多様な人材を確保する機会が失われてしまう。その結果として、人材不足と労働生産性の低下をきたしてしまうということではないかと思っています。
こうしたことを解消していくためには、労使が協力して長時間労働を削減するなどの職場の環境改善をしていただくとか、あるいは女性活躍のために企業が明確な目標を設定していただくとか、あるいは非正規労働者を正社員にする、処遇改善や多様な正社員化を進めるといったことが必要なのではないかと思います。
京都労働局では、非正規労働者の正社員転換を目指して、京都府と連携して労働局管下の全てのハローワーク、労働基準監督署において、現在、正社員転換・待遇改善キャンペーンに取り組んでいます。
また、ハローワークと京都ジョブパークとの一体的実施を拡充することによって、オール京都での企業の人材確保、それから障害者や新規学卒者、若者などのあらゆる求職者の方が就業できるような支援を強力に進めていきたいと考えています。
また、人づくり事業については、京都府と連携して企業内でのキャリアアップや自己啓発による教育訓練などを進めていきたいと思っています。
また、労働時間対策については、この11月を過重労働解消キャンペーン期間として、長時間労働をさせている企業、あるいは若者の使い捨てが疑われるような企業に対して集中的に監督指導を実施しています。特に、最近よく報道されているブラック企業やブラックバイトの対策については、労働局の総合労働相談コーナーの労働相談や、ホームページによる情報提供、あるいは大学や高校に出向いての労働法講義など、そういった相談助言を行っていきたいと思っています。
また、女性の問題については、今年8月に成立した女性活躍推進法に基づいて、企業に女性の採用や管理職登用に関する行動計画の策定や公表についての取組を求めていきたいと考えています。また、女性活躍で大きな支障となるセクハラやマタハラについても取組を進め、男女ともに安心して仕事に打ち込めるような環境をできるだけつくっていきたいと思っています。
また、今後さらに問題になる介護離職の防止については、これまでにあったような画一的な雇用管理ではなくて、個人の事情に合わせた柔軟な雇用管理、あるいは多様な働き方の選択肢をつくっていっていただけるよう、経営者の方に発想の転換を促していくことを考えています。
最後に1つお願いがあります。京都では山田知事、門川市長がリーダーシップを取られて、平成18年から全国に先駆けて、こうした政労使会議が開催されてきました。
これは本当にすごく先進的な取組だと思っております。一方、政府の方でも経済の好循環実現に向けた「政労使会議」を設置しておりまして、今般、各都道府県でもそんな取組が求められています。
私は、この活力会議を地方版の政労使会議として位置づけてはどうかと、提案させていただきたいと思います。

山田　やはり非正規雇用をいかにしてきちっと正規雇用に転換していくか、また待遇改善していくか、そして女性の活躍の問題、さらに、介護離職からブラック企業やブラックバイトの問題まで幅広く御意見をいただきましたし、京都ジョブパーク、国と地方の窓口を含めた一体化を御指摘いただいたところです。
最後に、政労使会議の位置づけということでも御指摘をいただきました。
一通りお話をお伺いしましたが、その中で本日の会議における「確認事項」の実現に向けた具体的な施策を改めて見直しますと、少しずれているところがあるかなと思います。
一点目はやはり、皆さんも仰っているとおり、非正規雇用を正規雇用化していく、質を高めていくというところに、もっと重点的に取り組むべきではないかと思います。
生産効率を高め、その中でできる限り正規雇用化を図る取組をしっかりしていかなければならないというのが多くの方の御意見ではないかなと思っています。
また、門川市長からお話がありました生活保護の方の就労についてもしっかりと施策に記載したいと思います。
それから、ブラックバイトやブラック企業の問題に対して、我々は労働局を中心として適切に手を打っていかなければならないということで、是非ともこの問題についても施策に記載したいと思います。
そして、京都ジョブパークとハローワークとの一体的取組をはじめ、まさに京都では、この5者が力を合わせて取り組んでいくんだというところをしっかりとつくり上げて、それを元に、この会議をこれからまさに地方版の「政労使会議」と位置付けるということを明確にしていくということが、本日の皆さまの御意見ではなかったかと思います。その点をはっきりと本日の会議の「確認事項」の施策の中に記載したいと思います。
簡単にまとめさせていただきましたが、この他に御意見等ございますでしょうか。

門川　京都は大学のまち、学生のまちです。昔では考えられないことですが、ブラック企業という、アルバイトの学生など働く人を使い捨てにする一部のきわめて悪質な企業があります。京都でブラック企業・ブラックバイト根絶するんだというメッセージを明確にし、学生などが被害に遭わないよう、オール京都で周知啓発を図っていくことが重要だと思います。
また、生活保護受給者等生活困窮者への自立支援です。ハローワークと福祉事務所が連携した取組など、手間暇はかかりますが、これらの方を雇用につなぐことによって大きな生きがい対策になりますので、「確認事項」にきちっと記載していただきたいと思います。

山田　本当に生活保護の方々が頑張って働いていただけるということは、本人のためにも大変生き甲斐になりますし、将来のためにもなりますし、社会にとっても本当に大きな力になると思いますので、「確認事項」にも記載したいと思います。
他にはいかがですか。
あと、この会議の名称ですが、「京都政労使会議」とするのか、それとも「労働経済活力会議」のようにするのか、御相談したいと思いますが、御意見ありますでしょうか。

井内　京都はフロントランナーとしてかなり前から労働とか雇用とか、経済活力ということをテーマに議論をしてきましたので、今後も労働とか雇用をテーマとして取組んでいくということで、「京都労働経済活力会議」、「京都雇用経済活力会議」のどちらかが良いと思いますがいかがでしょうか。

安藤　「京都労働経済活力会議」が良いと思います。

橋元　私もその意見で。

門川　私もそれでいいと思いますが、2、30年前かららしいですが、バブル経済がはじけてから、人材、ヒューマンリソースという言葉を使いだした。京都は徹底して人を大事にするまちです。人材という言葉を使わずに、担い手、職人などの言葉を使い、本来人を徹底的に大事にしてきた日本の働き方の根源を将来的にも考えていきたいので、そういうサブタイトルを付けていただけたらと思います。

山田　それでは、「京都労働経済活力会議」に「～人を大切にする「京都ならではの働き方」の推進～」のサブタイトルを付けた名称に変更することにしたいと思いますので、よろしくお願いします。
いよいよ京都雇用創出活力会議も名前を変えて、さらにセカンドステージへと進んで参りますので、これから各分野でさらに一体感を持ちながらオール京都で取り組んでいきたいと思います。
本日はありがとうございました。

 

（以上）

 

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