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地籍調査は役に立ちます3(境界確定事務の軽減)

境界確定事務が軽減

地籍調査を行うことにより、公共物の敷地の境界が明らかとなり、道路台帳など各種公共物の台帳整備に役立ちます。
境界確認申請への効率的な対応が可能となり、官民境界を明らかにすることにより、住民負担の軽減が図られます。

単発的な対応による非効率な境界確認事務も問題に

官民境界確認申請件数等の変化

地籍調査前、申請件数240件/年、担当職員4名地籍調査86%完了、申請件数100件/年、担当職員3名

役場に来られた方に、パソコンで土地情報を見てもらっています。官民境界の確認も楽になりました。

不公平課税が改善

土地一筆ごとの正確な地目と面積が把握されるため、課税の適正化・公平化を図ることができます。成果を数値的に管理することにより、課税事務に必要な土地異動情報を正確かつ効率的に把握できるようになります。

課税の適正化・公平化

地籍調査の前後における面積変動(例)

地番 地目 調査前面積(m2 調査後面積(m2 増減率  
61-4 宅地 155.37 173.10 111% 課税額が
安すぎる
61-5 宅地 495.00 512.62 104%
62 水田 99.17 147.64 149%
65 宅地 307.00 464.97 151%
72-2 山林 72.72 161.60 222%
72-3 宅地 231.40 219.47 95% 課税額が
高すぎる
73-1 宅地 228.09 202.20 89%

地籍調査の前後における面積変動(例)の表は中国地方の市の例です。

「縄伸び」とは・・・

登記簿に記載された面積より実際の土地の実測面積が多いことをいいます。現在でも、地籍調査により正確に測量してみると、多くの土地が公募面積より大きくなるという現象が指摘されています。これは、明治政府が地租改正事業を行った際、住民において土地丈量を行い字限図等を作製するという方法を採ったため、なんとか地租を少なくしたいという住民によって実際の面積より狭く測量しようとされたことと、当時の測量技術が低かったことによるといわれています。

お問い合わせ

農林水産部農村振興課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5039

noson@pref.kyoto.lg.jp

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