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中丹広域振興局

中丹地域医療構想調整会議(第2回)(平成28年3月17日開催)の審議概要

開催日時

平成28年3月17日(木曜日)14時40分から16時

開催場所

綾部中央公民館中央ホール

出席名簿

出席者名簿のとおり

審議の概要

(1)第2回地域医療構想策定部会の開催について

●事務局から、資料1により説明

(2)入院患者実態調査結果(中間)について

●事務局から、資料2により説明

 

(3)疾病ごとの医療需要について

●事務局から、資料3により説明

 

(4)機能分化と病院類型(例)について

●事務局から、資料4により説明

 

<主な発言>

(療養病床について)
●療養病床の医療区分1の方の7割を在宅に戻すというと、区分1の方は病状が軽いと勘違いをされるが、植物状態の患者さんでも医療区分1になる。介護療養病床に区分1の患者が多いのは、要介護認定で点数が決まってくることも理由ではないか。
●医療区分1で脳血管障害で寝たきりになられた方で、家に帰られても在宅での家族の負担は大きいだろうと想像する。医療区分1、2の区別は難しい。
●療養病床から在宅に戻すことは、受け皿になる在宅医療の関係機関が必要であり、なかなか難しい。

 

(在宅医療について)
政府が言う介護離職ゼロと在宅に帰すことは矛盾したことであり、在宅に帰すと逆に介護離職につながる。費用対効果的にも在宅の方がはるかに効率が悪い。在宅で看ることや医療機能別の分類で現状に即さない点もあるのではないか。
●在宅に戻れる方には在宅復帰に向けて努力しているが、在宅では家族や本人の費用負担がかなり高くなる。また費用負担面から医療機関にしかいけない方もある。医療区分1の7割を在宅に戻ってもらうことは無理な面があり、費用対効果でも在宅が高くなる。
●在宅医療に熱心な医師ばかりでなく、対応できる医師がいないということもある。病床数が減った場合、安全の確保はどうなるのか。満床で救急患者が病院をたらい回しにされることになれば誰が責任をとるのか。

 

(中丹地域の医療需要について)
在宅専門医療機関を含めて新規開業医がどれぐらい入ってこられるのか、また24時間対応が出来るのか不透明で、地域医療体制は10年先も不安で今と変わらないのではないか。
●提供されているデータは、実態を反映している部分と乖離している部分があり、全体を全て反映しているものではない。病床機能報告が病棟単位の報告であり、病院の実態を正確に把握することが出来ていない。
●圏域を超えて動く方は、おそらく経済的要因が大きい。緊急性の高い脳卒中や心筋梗塞などは、即対応する必要があるが、がんは時間的な余裕があるため、経済的な理由が圏域を超えて動く理由になるのではと考えている。
●医療需要も中丹圏域内で均等であるとも言えず、また医療資源も均等に分配されている訳ではない。
●中丹圏域は完結型と言われるが、関係機関がみんなで頑張っている姿が数字に表れている。中丹地域は京都市からも遠く、地域医療を守っていかなければならないので、例えば急性期のベッド運営、脳神経疾患や救急医療体制など、個別に各分野ごとに集まって検討していくことが必要である。
●訪問歯科診療は、担当窓口を設けて依頼があれば担当医を派遣する制度を行っている。
●独居の方が増えていく中、薬剤師が在宅に関わることの役割が大きい。かかりつけ薬剤師制度は、薬剤師と介護職の連携が一番大切であると認識している。現状では、複数の医療受診や他科受診も多く、どれくらい集約できるか不透明であるが、一カ所で管理するほうが患者さんにとっても良いことである。

 

(その他全般について)
急性期病床は、診療報酬が今後も変わる中で、医療構想の策定後も、2025年に向けて変更し対応していくことが必要。
●高齢者は病状が安定してきたと思っていると急変することもあるし、限られた医療資源で広大な面積にも対応しており単純にはならないので、機能分化はある意味必然であるとは思うが、簡単に類型化することは容易ではない。また都市部とは違う実態もあり、その辺りを考慮してほしい。
●調整会議は、2025年のあるべき医療供給体制を実現するための検討とのことであるが、結果的に病床数を減らすことにつながるのではないか。

配付資料

 

 

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お問い合わせ

中丹広域振興局健康福祉部 中丹東保健所

舞鶴市字倉谷1350-23

ファックス:0773-76-7746

chushin-ho-higashi-kikaku@pref.kyoto.lg.jp

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