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京都府アセットマネジメントSaaSサービス提供業務に係る一般競争入札について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
 なお、この入札に係る調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第4条に規定する特定調達契約である。

 平成30年2月2日
                          京都府知事 山田 啓二

1 入札に付する事項

 (1) 業務名
   京都府アセットマネジメントSaaSサービス提供業務
 (2) 業務場所
   京都府建設交通部道路建設課が指定する場所
 (3) 業務概要
   入札説明書及び仕様書のとおり
 (4) 委託期間
   契約日から平成35年6月30日まで
 (5) この入札は、業務上の技術提案を受け付け、価格以外の要素及び価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価競争入札である。

2 契約条項を示す場所等

 (1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
   〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
   京都府建設交通部道路計画課(京都府庁第2号館5階)
   電話番号 (075)414-5246
      ファクシミリ番号 (075)432-2074
 (2) 入札説明書の配布等
    ア 配布期間
     平成30年2月2日(金)から平成30年3月5日(月)まで(日曜日、土曜日、祝日及び休日を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)
    イ 入手方法
      原則として、アの期間に、京都府建設交通部道路計画課のホームページ(以下「ホームページ」という。)からダウンロードすること。やむを得ず直接交付を受ける場合は、(1)の場所に問い合わせること。

3 入札に参加することができない者

  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者

4 入札に参加する者に必要な資格

 入札に参加しようとする者は、単体業者(1社のみで入札に参加しようとする者をいう。以下同じ。)にあっては(1)の要件を、共同企業体にあっては(2)から(4)までの要件を満たさなければならない。
 (1) 単体業者の要件
    ア 審査基準日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の初日が属する年の1月1日をいう。以下同じ。)において、直前2営業年度以上の営業実績を有すること。
    イ 個人情報の取り扱いについて、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS ISO27001)及びプライバシーマーク制度認証(JISQ15001)の認定を受けている者であること。
    ウ 国又は都道府県が発注する業務で、アセットマネジメントシステムの開発を平成24年4月1日以降に完了した実績を有すること。
    エ 国又は都道府県が発注する業務で、クラウドサービスの提供を行った実績を有すること。
    オ 確認申請書の提出期間の最終日から開札日までの期間において、府の工事等契約に係る指名停止等の措置要領及び物品買入等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。これらの措置要領の適用を受ける有資格者でない者については、それらの措置要件に該当する事実がない、又は事実発生後それぞれの期間を経過していること。
    カ 確認申請書を提出するときに府税、消費税又は地方消費税を滞納していないこと。
    キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のいずれかに該当する者でないこと。
      (ア) 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
      (イ) 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
      (ウ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
      (エ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
      (オ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
      (カ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
      (キ) 暴力団又は(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
    ク 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者でないこと。
 (2) 共同企業体の要件
  ア 共同企業体は、代表者及びその他の構成員の2者又は3者により自主的に結成されたものであること。
  イ 代表者及びその他の構成員の出資比率は、それぞれ1を代表者及びその他の構成員の数で除した割合の60パーセント以上であること。
  ウ 代表者及びその他の構成員のいずれかが(1)のイからエまでの要件を満たす者であること。
 (3) 共同企業体の代表者及びその他の構成員全てに必要な要件
  ア (1)のア及びオからクまでの要件を満たすこと。
    イ この入札に参加する単体業者又は他の共同企業体の代表者若しくはその他の構成員でないこと。
 (4) 共同企業体の代表者に必要な要件
   出資比率が(2)のイのその他の構成員の出資比率を下回らないこと。

5 入札参加資格の確認

 入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「資格確認資料」という。)を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。また、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
 (1) 提出方法等
  ア 提出期間
   平成30年2月5日(月)から平成30年3月5日(月)まで
   (日曜日、土曜日、祝日及び休日を除く。)
  イ 提出場所
   2の(1)に同じ。
  ウ 提出方法
   (ア) 持参の場合
     提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までの間に提出すること。
   (イ) 郵送の場合
     書留郵便で提出期間内に必着のこと。
 (2) 資格確認資料の内容
   資格確認資料は、次のとおりとする。ただし、単体業者にあっては、サ及びシの提出は、不要である。
   なお、共同企業体にあっては、代表者が申請手続を行うこと。また、様式等の詳細は、入札説明書による。
  ア 法人にあっては商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第1項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等
  イ 府税納税義務者にあっては、府税納税証明書又は滞納がないことを示す書類
  ウ 消費税及び地方消費税の納税証明書又は滞納がないことを示す書類
  エ 営業経歴書
  オ 技術者経歴書
  カ 営業実績調書
  キ 法人にあっては財務諸表(貸借対照表、損益計算書、剰余金計算書及び剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書)及び財産目録、個人にあっては所得税の確定申告書の写し、営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料(仕掛品を含む。)の現在高調書
  ク 印鑑証明書
  ケ 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状
  コ 4の(1)のウからオまで、キ及びクの要件を満たすことを証する書類
  サ 共同企業体協定書の写し
  シ 共同企業体委任状
 (3) その他
  ア 確認申請書及び資格確認資料の作成及び提出に要する費用は、申請者の負担とし、提出された書類は返却しないものとする。
  イ 申請者に対し、資格確認の公正を図るため、資格確認資料の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。

6 参加資格を有する者の名簿への登載

 資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、京都府アセットマネジメントSaaSサービス提供業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。

7 資格審査結果の通知

  資格審査の結果は、確認申請書を提出した者に文書で通知する。

8 参加資格の有効期間

  参加資格の有効期間は、7による資格審査の結果を通知した日から平成30年3月31日までとする。

9 申請書記載事項の変更

    確認申請書を提出した者(共同企業体にあっては、その構成員。6の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格確認申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。
 (1) 氏名、商号又は名称
 (2) 住所又は所在地
 (3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名 

10 参加資格の取消し

  入札参加者(共同企業体にあっては、その構成員)が、確認申請書及び資格確認資料の提出日から落札者の決定までの間に4の(1)から(4)までに掲げる要件のいずれかを欠くこととなった場合は、当該入札参加者の入札参加資格を取り消す。

11 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明

 入札参加資格がないと認められた者は、府に対して、入札参加資格がないと認めた理由(欠格理由)について、任意の様式による書面を平成30年3月14日(水)の午後4時までに2の(1)の場所に持参した場合に限り、説明を求めることができる。
  なお、説明を求められた場合は、平成30年3月20日(火)までに、説明を求めた者に対して書面により回答する。

12 確認申請書、資格確認資料及び設計図書に関する質問回答

(1) 質問については、入札説明書に示す様式に記載し、入札参加資格に関する質問にあっては平成30年2月19日(月)午後4時までに、設計図書に関する質問にあっては平成30年3月14日(水)午後4時までに、ファクシミリで2の(1)の場所に提出すること(郵送、電子メール又は持参による提出は、受け付けない。)。なお、質問書を提出した旨を電話で連絡すること。
 (2) 回答については、入札参加資格に関する質問にあっては平成30年2月27日(火)までに、設計図書に関する質問にあっては平成30年3月20日(火)までにホームページに掲載する。

13 技術提案書

入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す技術提案書を次のとおり提出しなければならない。また、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
 (1) 提出場所
   2の(1)に同じ。
 (2) 提出期間
   5の(1)のアに同じ。
 (3) 提出方法
   5の(1)のウに同じ。

14 入札手続等

 (1) 入札及び開札の日時、場所等
  ア 日時
    平成30年3月23日(金)午前10時30分
  イ 場所
    京都府総務部入札課入札室(京都府庁第2号館1階)
  ウ 郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等
   (ア) 受領期間
      平成30年3月22日(木)午後5時
   (イ) 提出先
      2の(1)に同じ。
   (ウ) その他
      郵送による場合の入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。
 (2) 入札の方法
   持参又は郵送によるものとし、電送による入札は認めない。
 (3) 開札に立ち会う者
   開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、16の(1)のイに定める評価値が最も高い者が2者以上あるときは、この入札事務に関係のない職員が代理でくじを引くものとする。

(4) 入札書に記載する金額
  ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  イ 入札金額については、5年間の長期継続契約とするため、60月分の金額を記載すること。なお、業務契約は月額契約のため、月額の契約希望金額の108分の100に相当する額を60倍した金額を記載すること。
 (5) 入札の無効
   次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
  ア 3及び4に掲げる資格のない者の行った入札
    イ 確認申請書、資格確認資料又は技術提案書を提出しなかった者の行った入札
    ウ 確認申請書、資格確認資料又は技術提案書に虚偽の記載をした者の行った入札
   エ 同じ入札に2以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の行った入札
   オ 入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者の行った入札
  カ 入札参加資格確認後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者、指名停止期間中である構成員を含む共同企業体等、開札時点において入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札
    キ 金額を訂正した又は金額を特定することができない入札書で入札した者の行った入札
   ク 氏名、印鑑又は重要な文字が誤脱又は不明瞭のため、入札参加者及び対象案件を特定することができない入札書(封筒を含む。)で入札した者の行った入札
   ケ 入札書の受領期限までに到着しない入札
  コ 委任状を持参しない代理人が行った入札
   サ 記名押印を欠く入札
   シ 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者の行った入札
 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨に限る。
 (7) 契約書作成の要否
   要する。

15 入札保証金

  免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。

16 総合評価に関する事項

 (1) 総合評価の方法
  ア 技術提案書に記載された評価項目について、入札説明書に定める評価基準及び配点により得点(以下「評価点」という。)を決定する。ただし、技術提案書の枚数制限を超えるもの、技術提案書に重要な内容の誤脱があるもの及び技術提案書の内容が不誠実なものは失格とする。
  イ 総合評価は、入札説明書に定める方法により評価点及び入札金額をもって算定した評価値(以下「評価値」という。)により行うものとする。
 (2) その他
   総合評価競争入札に係る評価項目、評価基準及び配点等の詳細は、入札説明書による。

17 落札者の決定方法

 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で入札したもののうち、評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、評価値が最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。

18 契約保証金

落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納入しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。

19 その他

 (1) 1から18までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
 (2) 詳細は、入札説明書による。
 (3) この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱(平成8年京都府告示第485号)に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除することがある。
 (4) 平成30年度以降の府の歳入歳出予算において、落札者に支払うべき委託料が減額され、又は削除されたときは、契約を解除することがある。

20 Summary

 (1) Content of service:
   Duties that provides a service of asset management in Kyoto prefecture by SaaS(Software as a Service)
 (2) Period for submission(in person) of application forms and attached
    documents for qualification confirmation:
      From 9:00 a.m. on Monday, February 5, 2018 to 4:00 p.m. on Monday, March 5, 2018
 (3) Date,time and place for submission of tenders and the opening of tenders:
    Date; Friday, March 23, 2018
    Time; 10:30 a.m.
    Place; Tender Room, Tender Division, Department of General Affairs, Kyoto
    Prefectural Government
  Yabunouchi-cho, Shinmachi-nishiiru, Shimodachiuri-dori, Kamigyo-ku, Kyoto
    602-8570, Japan
 (4) For further information contact:
   Road Planning Division, Department of Construction and Transportation,
    Kyoto Prefectural Govornment
   Yabunouchi-cho, Shinmachi-nishiiru, Shimodachiuri-dori, Kamigyo-ku, Kyoto 602-8570, Japan
   TEL:(075)414-5246
      FAX:(075)432-2074

   入札説明書(PDF:374KB)  

  入札説明書(様式)(PDF:766KB) 

   技術提案書作成要領(PDF:296KB)

   利用契約書(PDF:606KB)

   調達仕様書(PDF:1,588KB)

  調達仕様書様式      ファイル容量が大きく、本ホームページの掲載ができませんので、2の(1)の場所に問い合わせの上、データの提供を受けてください。

               

         

 

 

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お問い合わせ

建設交通部道路計画課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-432-2074

doro@pref.kyoto.lg.jp

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