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道路特定財源制度

地方財政の財源確保

ガソリン税等の暫定税率が廃止された場合には、道路問題にとどまらず、教育や福祉といった住民生活に深刻な影響を及ぼしかねません。

道路特定税源の暫定税率がなくなると・・・

 

 

遅れている道路整備を進めるために、道路利用者に道路特定財源として特別に負担をお願いしています。
しかし・・・

 

京都府の道路関係費のうち道路特定財源で賄えるのは約3割のみ。更に、ほぼ同額の一般財源を投入しています 

   京都府の道路関係経費



   京都府の道路の改良率(道路統計年報2006)

  実延長(km) 改良済延長(km) 改良率(%) 全国順位
一般国道(指定区間外)

553.5

451.6

81.6

34位

府道

2,184.9

1,138.5

52.1

40位

合計

2,738.4

1,590.1

58.1

40位

 

 

 暫定税率が期限切れになると、京都府で約154億円、府内市町村を合わせると約400億円の減収となります。道路事業費が減るだけでなく、教育や福祉など他の事業費も減らさざるを得ません。

   平成18年度 道路特定財源の状況  ※金額は平成18年度決算ベース



 

暫定税率の廃止による京都府・市町村への影響

府民生活のあらゆる面に影響が出る!

 

このような状況で、平成20年3月に税率の嵩上げがなくなると、ますます生活に密着した道路整備が出来なくなります。

つながっていない京都府の高速道路 

 

 

高速道路の開通とともに工場立地件数が増加

 

  • 京都府域の高速道路は、計画延長約270kmに対し2/3が供用
  • 京都高速道路や京都府の背骨というべき京都縦貫自動車道が未完成、舞鶴港や学研都市や主要都市と京阪神地区を結ぶ高速道路ネットワークが寸断
  • 京都の発展には高速道路が不可欠

京都府
京都府市長会
京都府町村会

 

 

 

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お問い合わせ

建設交通部道路計画課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-432-2074

doro@pref.kyoto.lg.jp

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