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動物の愛護及び管理に関する法律改正のあらまし

 

動物の愛護及び管理に関する法律の一部が改正されました

「動物の愛護及び管理に関する法律」(以下「動物愛護管理法」と略す)が平成24年9月5日に改正され、平成25年9月1日から施行されます。
なお、法改正に先行して「動物の愛護及び管理に関する法律施行令」、「動物の愛護及び管理に関する法律施行規則」などの政省令が改正され、平成24年6月1日から施行されました。

政省令の改正(平成24年6月1日施行)

動物取扱業の業種の追加

  • 競りあっせん業
    動物の売買をしようとする者のあっせんを会場を設けて競りの方法により行うことで、会場を設けていわゆる「動物オークション」を行う事業者のことです。
  • 譲受飼養業
    有償で動物を譲り受けてその飼養を行う事業者のことで、いわゆる「老犬ホーム」などです。譲り渡した側が飼養に必要な費用の全部又は一部を負担する場合、その動物を譲り受けた方が登録の対象となります。

犬及び猫の夜間展示の禁止

  • 販売業者、貸出業者及び展示業者による犬及び猫の展示は、午前8時から午後8時までの間に行ってください。
  • 夜間(午後8時から午前8時まで)に犬又は猫を顧客と接触させたり、譲り渡したり、引渡したりすることもできません。

動物愛護管理法の改正(平成25年9月1日施行)

現物確認・対面説明の義務付け

インターネット等による生体の通信販売では、現物を確認しないことやしっかりした説明を受けないことにより、購入後にトラブルとなるケースが散見されることから、今回の改正法では、犬猫等の動物を販売する場合には、あらかじめ、購入しようとする者に販売する動物の現状を直接見せるとともに、対面で、その動物の特性や状態に関する情報等を説明しなければならないこととされました。
なお、インターネット等の通信販売そのものが規制されるわけではなく、そうした売買であっても、契約前に現物確認、対面説明が求められることになったものです。

犬猫等販売業に関する規制の新設

現行の動物取扱業者を第一種動物取扱業者とし、そのうち、犬猫等販売業者について次の事項が義務付けられます。

  • 幼齢な犬猫の健康や安全を守るための体制整備や、販売が困難となった犬猫等の扱いを記した「犬猫等健康安全計画」の提出が義務付けられました。
  • 所有している犬猫の個体毎の状況について帳簿に記載して保存することや、所有状況について都道府県へ定期的に報告することなどが義務付けられました。
  • 生後一定の日数を経た犬猫でなければ、販売や販売のための引き渡し又は展示行為が禁止されることになりました。具体的には、法律の施行から3年間は生後45日、その後別に法律で定める日までの間は生後49日を経過しない犬猫について、販売、展示等が禁止されます。これは、生まれたばかりの幼齢の犬猫は、親兄弟とのふれあいを通じて社会化が促進されるため、その期間をきちんと確保しようというものです。この期間を生後56日までにする時期については、法施行後5年以内に、科学的知見等を収集検討し、速やかに定めることとなっています。

第2種動物取扱業の創設

営利性のない動物の取扱いのうち、飼養施設を有して、一定数(※)以上の動物を飼養する場合については、第二種動物取扱業として都道府県への届出が必要になりました。対象としては主にシェルターを有して譲渡活動等を行う愛護団体や、公園等における動物展示等を想定しています。

※「一定数」

  1. 大型動物(牛・馬・豚・ダチョウその他それと同等の大きさを有する哺乳類、鳥類)及び特定動物:合計3頭
    ※概ね大きさ1m以上(哺乳類は頭胴長、鳥類は全長)のものを想定。
  2. 中型動物(犬・猫その他それと同等以上の大きさを有する哺乳類、鳥類、爬虫類。ただし大型動物は除く。):合計10頭
    ※概ね大きさ50cm~1m程度(哺乳類は頭胴長、鳥類及びは虫類は全長)の動物を想定(但しヘビにあっては概ね全長1m以上)
  3. それ以外の動物(哺乳類・鳥類・爬虫類):合計50頭

多頭飼育の適正化

今回の改正では、都道府県知事は犬猫等を多数飼育している一般飼養者に対して、条例によりその飼養状況等について届出させることができることが明記されました。
また、生活環境が損なわれている事態について、「騒音又は悪臭の発生」「動物の毛の飛散」「多数の昆虫の発生」といった記述を追加し、勧告や命令の判断をより明確化できるよう配慮されています。

犬及び猫の引取りについて

現行法では、都道府県等は犬や猫の引取りを求められたとき、引き取らなければならないこととされていますが、今回の改正では、動物取扱業者から引取りを求められた場合等、終生飼養の趣旨に反する場合には引取りを拒否できることとされました。

  1. 犬猫等販売業者から引取りを求められた場合
  2. 繰り返し引取りを求められた場合
  3. 子犬や子猫の引取りを求められた場合であって、繁殖制限措置を講じる旨の指導に応じない場合
  4. 犬猫の高齢化・病気等の理由で引取りを求められた場合
  5. 犬猫の飼養が困難であるとは認められない理由により引取りを求められた場合
  6. 引取りを求めるに当たって、あらかじめ新たな飼い主を探す取組をしていない場合

罰則の強化

今回の改正法では、愛護動物の殺傷や虐待、無登録での動物取扱業の営業、無許可での特定動物の飼養に対するものなど、従来の罰則が全体的に強化されました。

  • 愛護動物の殺傷
    (新)2年以下の懲役又は200万円以下の罰金
  • 愛護動物の虐待、遺棄、無許可特定動物飼養
    (新)100万円以下の罰金
  • 無登録動物取扱業営業
    (新)100万円以下の罰金

お問い合わせ

健康福祉部生活衛生課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4780

seikatsu@pref.kyoto.lg.jp

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