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府民力活用プチ・ソーラー発電支援事業に係る支援会社を募集します

 本年度実施する「府民力結集ソーラー発電推進事業」の一環として、京都府内の遊休地や余剰地(屋根等を含む。以下「土地等」という。)の所有者から土地等の情報を登録いただく用地バンクを設置し、太陽光発電事業の事業化や設備の維持管理等についてノウハウを有する事業者(以下「支援会社」という。)とのマッチングを図る「府民力活用プチ・ソーラー発電支援事業」を実施します。
 つきましては、この事業の中核をなす「支援会社」の登録申請受付を5月13日(月)から開始しましたのでお知らせします。

1 府民力活用プチ・ソーラー発電支援事業について

 この事業の主な流れは以下のとおりです。 詳細は、京都府ホームページをご覧ください。

プチ・ソーラー事業スキーム図

 <土地等の所有者が自ら発電実施を希望する場合>

  1. 土地等の所有者から京都府が設置する用地バンクに情報を登録いただきます。
  2. 京都府は、あらかじめ選考し、登録した各支援会社に対し、用地バンク登録情報を提供します。
  3. 支援会社は、京都府が提供する情報を元に、土地等の所有者に提出する「第一次企画提案書」を京都府に対し提出します。
  4. 京都府は、各支援会社からの「第一次企画提案書」をとりまとめ、土地等の所有者に送付します。
  5. 土地等の所有者は、受け取った「第一次企画提案書」を元に支援会社を検討し、条件が合えば発電事業の実施に向け業務委託契約を締結します。
  6. 支援会社は、業務委託契約の締結に至った場合は、その旨を京都府に報告します。

 <土地等の所有者が発電事業者への土地・屋根貸しを希望する場合>

  1. 土地等の所有者から京都府が設置する用地バンクに情報を登録いただきます。
  2. 京都府は、支援会社等を通じ、発電実施事業者を募り斡旋します。

2 支援会社の募集について

 支援会社は、太陽光発電事業の事業化や設備の維持管理についてノウハウを有するほか、京都府内において十分な支援業務の実施が可能な事業者であることが必要です。

 支援会社への登録申請受付、選考・登録は、「府民力活用プチ・ソーラー発電支援事業に係る支援会社募集要領」(別添のとおり。以下「募集要領」という。)に基づき実施します。
 支援会社への登録を希望される事業者は、募集要領の規定に沿い、平成25年5月27日(月)までに持参又は郵送(必着)にて応募書類一式を京都府あてに6部提出いただきます。
 応募書類をもとに登録の可否を審査します。審査結果は、応募者全員に通知します。 
 支援業務の具体的内容は、「府民力活用プチ・ソーラー発電支援事業に係る支援会社の支援業務実施要領」(別添のとおり)のとおりとします。

プチ・ソーラー支援会社業務フロー

 必要書類は、京都府ホームページに掲載するほか、府庁エネルギー政策課にても配布します。

3 支援会社に登録することのメリット

  •  用地バンクに登録された情報は、支援会社にのみ提供します。(ただし、土地等の所有者が自ら発電事業を行わず、土地等の貸出先の斡旋を求める場合は、広く一般に公表する場合があります。)
  •  支援会社は、用地バンクに登録された土地等の所有者に対し、太陽光発電設備の設置や維持管理に係るトータルな支援業務について提案書を提示することができます。
  •  登録した支援会社は京都府のホームページに掲載します。

4 その他

  •  土地等の所有者から用地バンクへの登録に係る規定につきましては、現在準備中です。
  •  用地バンクに登録いただいた土地等において、太陽光発電設備を設置する場合、その土地での「条件不利地改善経費」の一部を補助する事業を準備しております。
      詳細が決まり次第、ホームページ等でお知らせいたします。

お問い合わせ

環境部エネルギー政策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4297

ファックス:075-414-4705

energy@pref.kyoto.lg.jp

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