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再生可能エネルギーの導入等を促進することが、温室効果ガスの排出の抑制を図る上で重要であるだけでなく、府民が安心・安全に使用することができるエネルギーの安定的な確保においても重要なことに鑑み、府が、再生可能エネルギーの導入等に関する施策を実施することにより、府内のエネルギーの供給源の多様化及び再生可能エネルギーの供給量の増大を図り、もって、地球温暖化対策の更なる推進並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に寄与することを目的に、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例を制定（平成27年7月13日一部施行、平成27年10月1日一部施行、平成28年1月1日全面施行）しました。
平成26年8月18日（月曜）
平成26年10月27日（月曜）
平成27年2月2日（月曜）
平成27年4月27日（月曜）
平成26年9月29日（月曜）
平成27年3月3日（火曜）
平成27年5月27日（水曜）
平成27年3月13日（金曜）から4月9日（木曜）までパブリックコメントを行い、府民の皆さまから多くのご意見等をお寄せいただきました。
お寄せいただいたご意見等及びこれに対する京都府の考え方を公表いたします。
「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（仮称）」骨子に対する意見募集結果について
京都府では、条例に基づき、地域住民と協同で、府内に再生可能エネルギーの導入等を行うための総合調整を行う「導入等支援団体」に取組を支援し、府内で再生可能エネルギーの導入拡大を目指しています。
平成27年10月1日から、「導入等支援団体」の登録制度を創設するとともに、要件を満たす団体に対する支援制度（税制優遇（法人府民税（均等割）及び不動産取得税の免除））が始まりました。
新たに再生可能エネルギーの導入等支援事業を行おうとする団体だけでなく、既に導入等支援事業を行っている団体も登録を受けることができます。
再生可能エネルギーの導入等支援団体の登録及び支援制度（チラシ）（PDF：458KB）
京都府では、条例に基づき、中小企業者等による府内での自立型再生可能エネルギーの導入促進を目指し、平成27年10月1日から、再生可能エネルギー等の設備導入に関する認定制度を創設するとともに、計画認定を受けた設備の導入に対する支援制度（税制優遇（事業税の減免）及び補助金）が始まりました。
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