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条件不利地における太陽光発電事業に補助します

1 府民力活用プチ・ソーラー発電支援事業補助金について

(1)補助対象事業

      別添の「府民力活用プチ・ソーラー発電支援事業補助金交付要領」の別表参照
      ただし、府民力活用プチ・ソーラー発電支援事業によりマッチングされた事業に限る。

(2)補助対象者

   プチ・ソーラー発電支援事業の用地バンクに登録をされた土地又は屋根(以下「土地等」という。)において、当該事業を活用して太陽光発電事業を行おうとする府民及び事業者

(3)補助対象経費

      別添の「府民力活用プチ・ソーラー発電支援事業補助金交付要領」の別表参照
      ただし、消費税・特別地方消費税分は補助対象経費とはならない。

(4)補助額・率

  ・補助額 100万円以内
  ・補助率 補助対象経費の2分の1以内

2 補助金の交付申請手続き等

(1)募集期間

      平成27年4月1日(水曜日)から平成28年2月12日(金曜日)

(2)提出先

      京都府環境部エネルギー政策課
      (〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町)

(3)提出方法

   郵送又は持参(郵送の場合当日必着。持参の場合8時30分から17時(土日祝日除く。))

(4)提出書類(各1部)

  •  府民力活用プチ・ソーラー発電支援事業補助金交付申請書(第1号様式)
  •  事業計画書(第1号様式 別紙1)
  •   事業収支予算書(第1号様式 別紙2)
  •  整備しようとする太陽光発電設備の詳細が分かる資料(整備しようとする設備のカタログ、見積書等)
  •  条件不利地等改善経費の見積書等
  •  本事業によりマッチングされたことを証する資料
        用地バンク登録者が自ら発電事業を行う場合は、支援会社との契約書。発電事業者が用地バンク登録者から土地等を借りて発電事業を行う場合は、土地貸借契約書(太陽光発電事業を行うことが明記されているもの)
  •  事業実施場所の写真及び位置図(現況写真、設置位置図及び設備の設置計画図)
  •  府税に滞納がないことの証明書(申請日から3ヶ月以内に発行されたもの)
      ※京都府各府税事務所、京都府各地方振興局税務室又は京都府庁税務課にて取得してください。
  •  口座振り込み依頼書

(5)補助対象事業の採択・不採択の決定

      結果は文書により通知します。

(6)補助対象事業の着手

      補助対象事業は、原則として補助金の交付決定を受けてから着手するものとする。
      ただし、やむを得ない事由により交付決定前に補助対象事業を着手する必要がある場合は、事前着手届(様式1   別紙3)を提出することで、補助対象事業に着手することができる。

 (関係書類・様式)

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お問い合わせ

環境部エネルギー政策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4297

ファックス:075-414-4705

energy@pref.kyoto.lg.jp

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