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府立の大学改革について

平成18年9月29日
京都府総務部
府大学改革推進室
(075-414-4525)

 

府立の大学改革について(平成18年9月府議会での菅谷議員の代表質問に対する山田知事答弁)


 府立の大学改革は、府立の両大学が築いてきた伝統と実績を基盤にしながら、時代の変化を捉えた新しい分野への挑戦と府民の皆様へのその積極的な説明責任を果たすことによって京都において、より効果的かつ重要な地位をめざす改革を進めるため、両大学、さらには京都工芸繊維大学との連携も含め、時間をかけて幅広い観点から検討を進めてきたところであります。

 改革のスピードは、他府県に比べて私はそれほど速くはないというふうに考えておりますけれども、両大学が果たしてきた役割を考えるとき、私は拙速な改革より徹底した議論に基づく開かれた改革に時間をかけることが必要であると評価をしております。

 特に法人化につきましては、グローバル化、科学技術の進展など社会経済が大きく進展する中で、教育の質の向上、専門的・先端研究の高度化、地域貢献の拡充をめざして、大学の自主的な考え方を一層尊重するとともに、その成果に対する大学の責任体制を明確化することによって、これまで以上に大学が主体的かつ意欲的に教育研究や地域貢献を進める、こういう観点から法人化をめざすべきだというふうに考えております。

 そしてまだまだやはり今の府立の大学、府民のみなさんにこれだけの税金でこれだけの成果をあげて、これだけの教育を行ってきましたという説明責任を十分に果たしてきているのではないかということついては、ちょっと疑問があるというふうに考えておりまして、まさに法人化によりまして、こうした説明責任・情報公開を府立の大学が積極的に果たしていくようにしていきたいというふうに考えております。

 特に公立大学法人は、他の地方独立行政法人とは異なりまして、教育研究審議機関の設置をはじめとする法人組織、中期目標の作成、評価など制度全般に大学の教育研究に配慮した特例が設けられておりますので、両大学の教育研究の充実をめざす上でも効果的でもありますので、法人化に積極的に取り組んでまいりたいと考えます。

(注:府大学改革推進室の責任においてまとめたもので、大学改革についての部分を抜粋しました。)

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