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新型コロナウィルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ

新型コロナウィルス感染症の影響で経済的にお困りの学生の皆さんに、ご活用いただける制度を紹介しています。

1高等教育の修学支援新制度

対象となる方

非課税世帯及びそれに準ずる世帯の方

支援内容

学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料減免による支援を行う制度です。通常、前年度の課税標準額により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、随時申し込みができ、また、家計急変後の収入見込みにより審査されます。

  • 授業料の減免
    (国公立:入学金 約28万円上限、授業料年額 約54万円上限)
    (私立 :入学金 約26万円上限、授業料年額 約70万円上限)
  • 給付型奨学金の受給
    (国公立:自宅通学 月額29.2千円上限、自宅外通学 月額66.7千円上限)
    (私立 :自宅通学 月額38.3千円上限、自宅外通学 月額75.8千円上限)

申込先

各大学等の窓口(各大学等を通じて日本学生支援機構に申し込み)

詳しくは

日本学生支援機構(外部リンク)

2日本学生支援機構の貸与型奨学金

対象となる方

幅広い世帯の方

支援内容

第一種(無利子)奨学金及び第二種(有利子)奨学金による支援があり、貸与額は選択可能です。通常、前年度の収入金額等により審査を行いますが、新型コロナウィルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査されます。

申込先

各大学等の窓口(各大学等を通じて日本学生支援機構に申し込み)

詳しくは

日本学生支援機構(外部リンク)

3生活福祉資金貸付金(緊急小口貸付等の特例貸付)

対象となる方

幅広い世帯の方

支援内容

新型コロナウィルス感染症の影響により、収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯の方に対し、無利子で貸付を行う等の制度です。

詳しくは

各市区町村社会福祉協議会
京都府社会福祉協議会(外部リンク)
近畿労働金庫(外部リンク)

4特別定額給付金(総務省)

対象となる方

住民基本台帳に記録されている方

支援内容

基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている方を給付対象者、その方の属する世帯の世帯主を受給権者とし、給付対象者1人につき10万円を給付する制度です。なお、海外留学から帰国し、基準日において日本に居住している日本人学生等についても、住民票を復活させる手続きをしていただくことにより、住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者とすることとしています。

詳しくは

各市区町村窓口
総務省特別定額給付金コールセンター(TEL:03-5638-5855)

上記のほか、家庭の状況等に応じ、次の制度もご利用いただけます。

5生活福祉資金貸付金(教育支援資金)

対象となる方

低所得世帯

支援内容

低所得世帯を対象として、大学等に修学するために必要な経費について、無利子で貸付を受けられる制度です。また、入学に際し必要な経費について、50万円以内でまとまった額の貸付も行っています。

詳しくは

各市区町村社会福祉協議会
京都府社会福祉協議会(外部リンク)

6母子父子寡婦福祉貸付金(就学支度資金・修学資金)

対象となる方

母子・父子・寡婦家庭の方

支援内容

母子・父子・寡婦家庭の方が、1.就学するために必要な受験料、被服費等に必要な資金に充てる資金として、2.大学等に就学するための授業料、書籍代、交通費、生活費等に必要な資金に充てる資金として貸付を受けられる制度です。

詳しくは

各保健所(京都市は各区役所)
京都府家庭支援課

(参考)雇用調整助成金の特例措置

対象となる方

雇用主

支援内容

新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業主が休業手当を払う場合、学生アルバイトも含む非正規雇用も対象となる特例です。

お問い合わせ

文化スポーツ部大学政策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4187

daisei@pref.kyoto.lg.jp

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