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被災地や震災に関する悪質なデマに惑わされないでください

東北地方太平洋沖地震発生後、被災地に関する根拠のないデマや。不確かな情報が流出し、被災者の皆さんをはじめ、国民の皆さんの不安をあおっています。

氾濫しているデマや噂の例と実情

犯罪に関するもの

  • 海岸沿いのショッピングモール等において、略奪が横行している

    【実情】

    被災したホームセンターから水をかぶった商品が持ち去られたり、津波により工場から流出した商品が持ち去られるといった事案はあるものの、暴徒化した略奪行為については、認知されていない。当該ショッピングモールでは、警備員を常駐させるなどの対策を講じているため被害なし。

  • 被災地で強盗、窃盗が多発している。(ナイフを持った外国人)窃盗グループが横行している。

    【実情】

    被災地においては、被災した商店等から食料品の持ち去りや乗り物盗などは散発しているものの、窃盗グループが大挙して入り込んでいると思われるような事案はみられない

  • 被災地において支援物資の盗難が相次いでいる。遺体から金品を奪ったり、遺体を盗む者(外国人)がいる。

    【実情】

    被災3県において、このような事案に関する届け出、申告は確認されていない。

健康や安全に関し不安をあおるもの

  • (石油会社関係者からの情報として)製油所火災の影響で有害物質の含まれた雨が降る。

    【実情】

    当該石油会社は、「「LPガス」は家庭用のガスコンロ等でも使用されており、燃焼によって発生した大気が人体へ及ぼす影響は非常に少ないと考えている」と広報している。

  • (医師会等からの情報として)原発事故の影響で有害物質の含まれた雨が降る、特定の食品等が放射能の影響を抑える。

    【実情】

    日本医師会は、各医師会からはこのような情報は流していないとして注意喚起しているほか、放射線医学総合研究所は、ヨウ素を含む消毒剤等を飲まないよう呼びかけている。

  • 某県の水道水に異物が混入しており危ない。

    【実情】

    当該自治体から内容を否定する公式発表がなされている。

不安を解消するために・・・

  • 不確かな情報をうのみにして慌てて行動しない!
  • 報道や行政機関のウェブサイト等信頼のできる情報源で事実を確かめる!
  • 悪質なデマを広めないように、不確かな情報を安易に流さない!
  • 他人に情報を伝える前に、情報の真偽を確認する!

以上のことを守り、根拠のないデマを広げないように気をつけましょう。


京都府警察本部 生活安全企画課 電話075−451−9111(代表)

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