トップぺージ＞安全な暮らし＞京都府暴力団排除条例が制定されました
条例制定の目的
暴力団員による不当な行為により府の行政、府内の事業活動、府民の生活に生じる不当な影響を排除し、府民の安全・安心で平穏な生活の確保と青少年の健全な育成を図ることを目的として、京都府暴力団排除条例が制定されました。
条例の主な内容
府の公共工事からの暴力団排除（第１３条）
- 府が発注する公共工事における暴力団員等との請負契約が禁止されました。（第１３条第１項）
- 府の請負契約に係る下請契約等における暴力団員等との契約が禁止されました。（第１３条第２項）
- 発注者は一定額以上の契約においては、受注者から暴力団員ではないこと等の誓約書を徴しなければならないこととされました。（第１３条第５項）
- 受注者は徴収した誓約書を５年間保管しなければならないこととされました。（第１３条第６項）
罰則
・誓約書に暴力団員ではないこと等の虚偽記載をして提出した者
→１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
・誓約書を徴しなかった者
・誓約書を５年間保管しなかった者
→５万円以下の過料
暴力団排除特別強化地域（第１７条）
- 祇園・木屋町地区が暴力団排除特別強化地域に指定されました。（第１７条第１項）
- 風俗営業者等は、暴力団排除特別強化地域において、暴力団員を接客業務に従事させることが禁止されました。（第１７条第２項）
- 風俗営業者等は、暴力団排除特別強化地域において、暴力団員を用心棒として使用することが禁止されました。（第１７条第３項）
- 風俗営業者等は、暴力団排除特別強化地域において、暴力団員に用心棒代・みかじめ料等の名目での金品等を授受することが禁止されました。（第１７条第４項）
- （第１７条第１項）
罰則
第１７条 第２項、第３項、第４項に違反した者及びその相手方となった暴力団員は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
青少年の健全育成を図るための措置（第１８条）
- 学校施設、重要文化財、世界文化遺産等の施設周辺において、新たに暴力団事務所を開設することが禁止されました。（第１８条第１項）
保護対象施設（暴力団事務所の開設及び運営禁止区域）
１．学校（大学を除く）
２．児童福祉施設、児童相談所
３．公民館
４．図書館
５．博物館
６．世界文化遺産
７．重要文化財等
８．家庭裁判所
９．少年院、少年鑑別所
１０．保護観察所
１１．公安委員会規則で定めるもの（青年の家等の教育施設、京都御所等）
ダウンロード（ＰＤＦファイル）
□ 条例に関するチラシ
□ 条例（本文）
□ 暴力団排除条例の概要＜木屋町近辺分＞（表紙・裏表紙）
□ 暴力団排除条例の概要＜木屋町近辺分＞（内容）
□ 暴力団排除条例の概要＜建設業者用＞（表紙・裏表紙）
□ 暴力団排除条例の概要＜建設業者用＞（内容１）
□ 暴力団排除条例の概要＜建設業者用＞（内容２）
□ 暴力団排除条例の概要＜建設業者用＞（内容３）
□ 誓約書
※条例に関するお問い合わせやご相談は、京都府警察本部又は最寄りの警察署までご連絡ください。
|
