トップぺージ安全な暮らし>外国人の不法滞在・不法就労防止にご協力を

外国人の不法滞在・不法就労防止にご協力を

〜守ろうルール正しい国際化のために〜

我が国に不法滞在している外国人は約10万5千人〜11万4千人(平成22年1月1日現在)存在すると推定されています。その多くは不法に就労していると見られ、侵入窃盗を犯した来日外国人については、不法滞在者が高い比率を占めるなど、府民のみなさんに不安感を与える悪質な犯罪への関与も見られます。

不法就労の防止等にご協力を

政府は、6月に「外国人労働者問題啓発月間」を設定し、社会に様々な影響を与える外国人労働者問題に関して正しい理解を促進するため、関係省庁において、外国人労働者の適正就労促進と不法就労の防止等に関する啓発活動を行います。

警察でも不法滞在・不法就労防止と適正雇用のための活動を推進していますので、ご協力をお願いします。

雇用主のみなさまへのお願い

  • パスポート、就労資格証明書等で在留資格、在留期間を確認してください。
  • 「留学」、「就学」等の在留資格では、「資格外活動許可証」がなければ、収入を伴う活動はできません。
  • もちろん、不法滞在者は、雇用できません。
  • 「短期滞在」等就労が認められていない在留資格の外国人を雇用することはできません。
  • 働くことが認められていない外国人を雇用した事業主も処罰されます。

    【3年以下の懲役 又は 300万円以下の罰金】


京都府警察本部 組織犯罪対策第一課 電話075−451−9111(代表)

このページのトップへ