交通安全特定事業計画

我が国では、急速に高齢化が進んでおり、平成２７年（２０１５年）には国民の４人に１人が６５歳以上の高齢者となる本格的な高齢者社会が到来すると予測されています。

また、障害のある人もない人も同じように生活し活動する社会を目指す「ノーマライゼーション」の理念が浸透してきており、高齢者や障害のある人など（以下「高齢者等」という）が自立した日常生活や社会生活を営むことのできる都市環境を整備することが強く求められています。

こうした中、旅客施設、建築物等及び周辺道路等において、高齢者等の移動や施設利用の利便性及び安全性の向上を促進するため、

• 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律
  （以下「交通バリアフリー法」という。）
• 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律
  （通称「ハートビル法」という。）

が統合され、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（以下「バリアフリー法」という。）が平成１８年６月２１日に公布（平成１８年１２月２０日施行）されました。

京都府公安委員会では、交通バリアフリー法及びバリアフリー法の規定に基づき、市町村が作成した「移動円滑化基本構想及び移動等円滑化基本構想（注）」（以下「基本構想」という。）に盛り込まれた周辺道路等の整備事業が進められている地区について、交通バリアフリー法第１１条により、平成１８年１２月２０日以降はバリアフリー法第３６条により、高齢者等が、道路を安全・快適に安心して移動できる交通環境を整備するための交通安全特定事業計画を順次作成しています。

京都府警察では、この交通安全特定事業計画に基づき、道路管理者が実施する道路特定事業と連動させながら、高齢者等が交通事故の被害に遭わず、安全かつ快適に道路を移動できるよう交通規制等の事業を計画的に実施しています。