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小型無人機等の飛行禁止区域の指定について

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行に関する法律(平成28年法律第9号)が一部改正されたことに伴い、関係施設が対象防衛関係施設として指定されましたので、その敷地又は区域及びその周囲おおむね 300メートルの地域の上空では、小型無人機等の飛行が禁止されています
 関係施設周辺地図【防衛省HPへ】(外部リンク)

「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第10号)【警察庁HPへ】(外部リンク)

規制対象の例外

  1. 対象施設の管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う小型無人機等の飛行
  2. 土地の所有者若しくは占有者(正当な権原を有する者に限る。)又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う小型無人機等の飛行
  3. 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機等の飛行

については適用されません。
なお、法改正により

  • 防衛大臣が指定する対象防衛関係施設
  • 国土交通大臣が指定する対象空港

及びそれらの指定敷地等の上空において小型無人機等を飛行させる場合には上記「1」の当該施設の管理者による同意を得ることが必須となります。

上記の同意を得るなどした上で、対象施設周辺地域において例外的に小型無人機等の飛行を行おうとする方は、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する警察署を経由して京都府公安委員会に通報する必要があります

対象施設周辺地域を管轄する警察署

管轄警察署 舞鶴警察署

通報書の様式

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お問い合わせ

京都府警察本部警備第一課

京都市上京区下立売通釜座東入藪ノ内町85-3・85-4合地