利殖勧誘事犯の事例

ケース1（劇場型）

複数の業者が登場し、言葉巧みに未公開株や社債などを購入させるもの

ある日、A社から「C社の未公開株を持っていたら高値で買い取ります。」との電話があったが、持っていなかったので断った。

その後、B社から「C社の株を買わないか。」と電話があったので、A社に相談したところ、「高値で買い取ります。」と言われたので、B社からC社の株を100万円で購入した。

購入の株を買い取ってもらおうとA社に電話をしているが、連絡が取れなくなってしまった。

A、B、C社とも、同じ仲間です。

最初は、購入するつもりがなくても、高値で買い取るなどと言われると、ついつい心が動いてしまうものです。

C社の株について、売る側と買う側から、こうも都合よく電話が掛かってくることに疑いを持ちましょう。

ケース2（公的機関装い型）

金融庁や消費生活センターなどをかたり、消費者を安心させて購入させるもの

A社から未公開株の購入を勧める電話があり、後日、金融庁等を名乗る者から「A社はもうすぐ上場される予定だから安全ですよ。」などと言われたため、A社から未公開株を購入したが、A社は倒産してしまった。

公的機関の職員が、突然、一般消費者に電話を掛けて「この株は上場予定」、「安定した会社だから株価は上がる」などと言うようなことは絶対にありません。

ケース3（代理購入型）

代理に購入してくれれば、お礼を支払う（高値で買い取る）と持ち掛け購入させるもの

A社の社債購入に関するパンフレットが自宅に郵送されてきた後、B社から「A社は将来有望な会社だが、社債は特定の人しか購入できない。500万円分を購入してくれれば、1.5倍の750万円で買い取ります。」などと言われたため、A社の社債を購入した。

その後、B社から「1000万円分の社債であれば、1.8倍で買い取ります。」などと言われ、さらに500万円分の社債を追加購入した。

B社に買い取ってもらおうと連絡したが、連絡が付かなくなってしまった。

「特定の人しか購入できない。」などと言って、選ばれた特別な人であることをアピールし、さらに、1.5～2倍などと高倍率で買い取ると約束し、その社債や株などに相当な価値があるかのように説明して、消費者の購買欲をあおります。

場合によっては、B社のような購入会社が数社登場し、C社は2倍、D社は2.5倍などと話を持ち掛けてくることがあります。

これらはすべて仲間です。この消費者が、A社の社債を購入できる特別な人であることを、B社の人が知っていることはおかしな話であることに疑いを持ちましょう。

ケース4（被害回復型）

過去に未公開株等の被害に遭った消費者に、被害回復の条件として新たに未公開株や外国通貨を購入させたり、手数料を支払わせるもの

A社の未公開株を購入し、連絡がつかなくなっていたところ、B社から「A社の株を持っていませんか。持っているA社の株を買い取りますので、代わりにC社の株を購入してください。」と言われたためC社の株を購入したところ、B社とも連絡が取れなくなり、A社の株も買い取ってもらえない。

過去に未公開株で被害に遭った消費者や配当が滞っている株や社債を所有している消費者の「損した分を少しでも取り戻したい。」という思いに付け込み、「今後2～3倍の価値になる。」などと話を持ち掛け、未公開株や外国通貨を購入させるものです。B社などが未公開株を所有していることを知っていること自体が不思議な話であることに疑いを持ちましょう。

最近の政治・経済情勢を謳った儲け話に注意！

時勢のキーワードを盛り込んだ儲け話は犯人の常套手段

「政権（交代）」「政府」「東京五輪」「マイナス金利」「経済政策」「景気回復」「株価上昇」「円安」といった言葉を絡めた

• 「未公開株」「社債」の購入勧誘
• 「採掘権」「CO2排出権」「◯◯利用権」等の取引勧誘
• 「金」「白金」等の先物取引勧誘

は、犯人がお金を騙し取る手口です。

こんな言葉を使って電話が架かってきたり、パンフレットが送られてきても相手にしてはいけません。

こんな言葉に要注意!!

• 絶対に儲かる。
• 安定企業だから損はしない。
• まもなく上場する企業で、株価は2～3倍になる。
• 特定の人しか購入できない。
• 購入すれば、高倍率で買い取る。
• 損した分を取り戻しましょう。