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平成29年中の京都府内における薬物情勢

平成29年中の薬物事犯の検挙人員は過去5年で最高となる345人で、前年に比べ8人(2.4%)増加している。

覚醒剤事犯の検挙人員は231人で、前年に比べ30人(11.5%)減少し、全薬物事犯の検挙人員の67.0%を占めている。
また、覚醒剤所持の検挙人員が65人で、前年に比べ29人(30.9%)減少しているが、覚醒剤の供給源となる営利目的事犯や譲渡の検挙人員が34人で、前年に比べ7人(25.9%)増加している。

大麻事犯の検挙人員は112人で、前年に比べ38人(51.4%)増加し、全薬物事犯の検挙人員の32.5%を占めている。
また、少年の大麻事犯の検挙人員は19人で、前年に比べ6人(24.0%)減少し、うち、高校生が4人となっている。
供給源として、営利目的事犯や譲渡の検挙人員が23人(155.6%)と大きく増加し、うち大麻の営利所持事犯の検挙人員が11人で、前年に比べ6人(120.0%)増加しており、押収量も約13,510グラムで前年に比べ約6,180グラムの増加となっている。

暴力団構成員等による薬物事犯の検挙人員は144人で、前年に比べ2人(1.4%)減少し、全薬物事犯の検挙人員の41.7%を占めており、そのうち覚醒剤の検挙人員が116人で全体の80.6%を占めている。
暴力団組織の内訳として、六代目会津小鉄会関係は54人で、前年と同数となり、全体の37.5%を占めている。六代目山口組関係は28人で、前年に比べ4人(12.5%)減少し、全体の19.4%を占めているほか、神戸山口組関係は51人で、前年に比べ3人(6.8%)増加し、全体の35.4%を占めている。
薬物事犯の検挙人員は、全暴力団関係の検挙人員(399人)の36.1%を占めている。

薬物乱用防止対策として、薬物乱用防止教室の開催が1,858回で、前年に比べ79回増加し、その内、小中高校を対象とするものが全体の97.8%を占めており、そのほか、企業、自治会などの社会人や大学生に対しても実施している。

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