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京都府警察速度管理指針

速度が下がれば致死率が下がり、事故が減る

速度管理の必要性

速度と致死率

衝突時の速度が30km/hを超えると歩行者の致死率が急に上昇し、その後も速度が上がれば上がるほど致死率は上昇する。

  • 30km/hの場合:致死率約10%
  • 50km/hの場合:致死率80%以上

速度取締りと交通事故の関係

速度取締りにより死亡事故を14%、負傷事故を6%削減する効果がある。

事故の第1当事者が繰り返す違反

交通事故の第1当事者のうち約23%が過去5年間で1回以上速度超過で検挙されている。

取締りによる事故防止の効果

速度取締りの実施場所では走行速度が低下する。その効果は国道等通過交通の多い路線で約1週間、地域住民の利用頻度が高い市町村道で約4週間程度持続する。

京都府内の交通事故発生状況

交通事故の約43%が交通事故多発路線(50路線)で発生。

交通事故多発路線と他路線の事故発生割合

京都市内で27%、山城地域で29%、丹後・南丹地域は25%が夜間帯に発生。

京都市域時間帯別発生状況

山城地域時間帯別発生状況

丹後中丹南端地域時間帯別発生状況

速度管理の内容

重点路線

方策

交通事故多発路線(50路線)

 

  • 過去の交通事故発生状況から交通事故が多発している路線を抽出
  • 各警察署の交通事故多発路線4~6路線を抽出
  • 各警察署の管内実態、交通実態を踏まえて選定した路線について、重・死傷率、経年推移等を勘案し指定

 

  • 交通事故発生実態と発生率に相対した交通取締力を投入
  • 同一路線での交通取締りを効果的に実施するため、隣接警察署間との連携を強化
  • 過去の交通事故発生実態等を踏まえ、必要に応じ時間帯を選定した組織的な交通取締りを実施
  • 取締り困難な区域においては、パトカー等による警戒活動を実施

 

その他の路線

  • 通行車両の速度が比較的速く、交通事故発生が懸念される場所
  • 通学路等児童・高齢者が頻繁に通行し、重大事故に発展する可能性が高い場所
  • 住民の要望等による場所等
  • 定置式、追尾等速度取締りと情報発信による予防啓発を実施
  • 取締り困難な区域においてはパトカー等による警戒活動を実施

 

速度規制の在り方

速度規制の目的

車両の最高速度を指定し均一な交通流を確保することにより、交通の安全と円滑を図り、併せて道路交通に起因する障害を防止する。

最高速度規制の決定方法

「交通規制基準」に示されている道路構造などを基にした「基準速度」を最大限に尊重し、現場の状況に応じて補正した後に決定。

生活道路の速度規制

交通実態を勘案しつつ、住民、自治体等の意見を十分に踏まえ区域を定めた30km/h規制(ゾーン30)や線的区間を指定した30km/h規制を推進

※速度取締りの他、交差点関連違反、通学路等における通行禁止違反など交通事故実態に応じて速度以外の違反取締りも重点的に実施する。

詳しくは下記PDFをご覧ください。

↓画像をクリックするとPDFで表示されます。

京都府警察速度管理指針(PDF:939KB)

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お問い合わせ

京都府警察本部交通指導課

京都市上京区下立売通釜座東入藪ノ内町85-3・85-4合地