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安全運転管理者制度について

安全運転管理者等の選任(道路交通法第74条の3第1項、第4項)

一定台数以上の自動車の使用者は、安全運転に必要な業務を行わせるため、自動車の使用の本拠ごとに安全運転管理者(台数に応じて、副安全運転管理者)を選任しなければなりません。

安全運転管理者等の選任を必要とする自動車台数(道路交通法施行規則第9条の8、第9条の11)

安全運転管理者

副安全運転管理者

  • 乗車定員が11人以上の自動車にあっては1台以上
  • その他の自動車にあっては5台以上

※自動二輪車は、1台を0.5台として計算
(50cc以下の原動機付自転車は含みません)

  • 20台以上 40台未満 1人
  • 40台以上 60台未満 2人
  • 60台以上 80台未満 3人

※以下20台ごとに1人を追加選任

安全運転管理者等の資格要件(道路交通法施行規則第9条の9)

安全運転管理者

副安全運転管理者

  • 20歳以上の方(ただし、副安全運転管理者を選任する場合は、30歳以上の方)
  • 2年以上の運転管理の実務経験を有する方
  • 20歳以上の方
  • 1年以上の運転管理の実務経験を有する方または、3年以上の運転経験を有する方

上記に加えて 

  1. 過去2年以内に公安委員会の安全運転管理者等の解任命令を受けたことのない者
  2. 過去2年以内に以下の違反行為をしたことのない者
  • ひき逃げ
  • 無免許運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、麻薬等運転
  • 無免許運転にかかわる車両の提供・無免許運転車両への同乗
  • 酒酔い運転、酒気帯び運転にかかわった車両・酒類を提供する行為
  • 酒酔い運転、酒気帯び運転の車両への同乗
  • 酒酔い運転、酒気帯び運転、麻薬等運転、過労運転、無免許・無資格運転、最高速度違反運転、積載制限違反運転、放置駐車違反の下命・容認
  • 自動車使用制限命令違反

安全運転管理者等の選任等手続き(道路交通法第74条の3第5項)

自動車の使用者は、安全運転管理者又は副安全運転管理者を選任、解任等したときは、15日以内に使用の本拠の位置を管轄する警察署を通じて、公安委員会に届け出なければなりません。

提出書類(京都府道路交通規則第12条の2)

選任

  1. 安全運転管理者等に関する届出書
  2. 住民票の写し(届出前1か月以内に発行されたもの)又は運転免許証の写し
  3. 安全運転管理者の方:運転管理の実務の経験に関する経歴証明書
    副安全運転管理者の方:運転管理の実務の経験に関する経歴証明書又は運転免許証の写しのいずれか1通
  4. 運転記録証明書※有料(届出前1か月以内に発行されたもの)
  • 運転記録証明書は、自動車安全運転センターで発行しています。
    ※ 「運転経歴証明書申請用紙」で申請できます。
  • 申請用紙(振込用紙)は、交番や警察署等にあります。
  • 証明期間は、3年間又は5年間のものを申請してください
  •    5. 安全運転管理者等を後任者に変更する場合は、前任者の安全運転管理者証又は、副安全運転管理者証

    解任(※自動車が基準台数以下になった場合や事業所の閉鎖などによる場合)

    1. 安全運転管理者等に関する届出書
    2. 解任する理由となった事実を証明する書類の写し(まつ消登録証明書、譲渡証明書など)
    3. 安全運転管理者証、副安全運転管理者証

    届出事項変更(※事業所の名称や住所など、届出事項に変更が生じた場合)

    1. 安全運転管理者等に関する届出書
    2. 安全運転管理者証、副安全運転管理者証(管理者証の記載事項に変更がある場合)

     

    安全運転管理者等の業務等について

    安全運転管理者の業務(道路交通法施行規則第9条の10)

    1. 運転者の適性、技能、知識や法令の遵守状況を把握するための措置を講ずること。
    2. 最高速度違反、過積載、過労運転等を防止し、安全運転の確保に留意した運行計画の作成をすること。
    3. 長距離や夜間に運転する場合、疲労等で安全な運転を継続できないおそれのあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置すること。
    4. 異常な気象、天災その他の理由により、安全な運転の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、運転者に必要な指示や安全運転の確保を図るための措置を講ずること。
    5. 運転者に対し、点呼を行う等して、自動車の点検の実施や飲酒、過労、病気等の理由により正常な運転をすることができないおそれの有無を確認し、安全な運転を確保するために必要な指示を与えること。
    6. 運転の状況を把握するため必要な事項を記録する日誌を備え付け、運転を終了した運転者に記録させること。
    7. 運転者に対し、自動車の運転に関する技能、知識その他安全な運転を確保するため必要な事項について指導を行うこと。

    安全運転管理者等法定講習の受講(道路交通法第74条の3第8項)

    自動車の使用者は、公安委員会から安全運転管理者等の講習通知を受けた場合は、安全運転管理者等にその講習を受けさせなければなりません。

    受講に伴う注意事項

    • 講習指定日に受講できない場合は、他の日程で年度中に必ず受講してください。
    • 本講習は、代理の方が受講することはできません。

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    お問い合わせ

    京都府警察本部交通企画課
    京都市上京区下立売通釜座東入藪ノ内町85-3.85-4
    電話:075-451-9111