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交通安全特定事業計画

交通安全特定事業計画の作成に当たって

我が国では、急速に高齢化が進んでおり、平成27年(2015年)には国民の4人に1人が65歳以上の高齢者となる本格的な高齢者社会が到来すると予測されています。

また、障害のある人もない人も同じように生活し活動する社会を目指す「ノーマライゼーション」の理念が浸透してきており、高齢者や障害のある人など(以下「高齢者等」という)が自立した日常生活や社会生活を営むことのできる都市環境を整備することが強く求められています。

こうした中、旅客施設、建築物等及び周辺道路等において、高齢者等の移動や施設利用の利便性及び安全性の向上を促進するため、

  • 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律
    (以下「交通バリアフリー法」という。)
  • 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律
    (通称「ハートビル法」という。)

が統合され、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(以下「バリアフリー法」という。)が平成18年6月21日に公布(平成18年12月20日施行)されました。

京都府公安委員会では、交通バリアフリー法及びバリアフリー法の規定に基づき、市町村が作成した「移動円滑化基本構想及び移動等円滑化基本構想(注)」(以下「基本構想」という。)に盛り込まれた周辺道路等の整備事業が進められている地区について、交通バリアフリー法第11条により、平成18年12月20日以降はバリアフリー法第36条により、高齢者等が、道路を安全・快適に安心して移動できる交通環境を整備するための交通安全特定事業計画を順次作成しています。

京都府警察では、この交通安全特定事業計画に基づき、道路管理者が実施する道路特定事業と連動させながら、高齢者等が交通事故の被害に遭わず、安全かつ快適に道路を移動できるよう交通規制等の事業を計画的に実施しています。

(注)市町村は交通バリアフリー法及びバリアフリー法に基づき、高齢者等が生活上利用する施設を含む地区について、高齢者等の計画段階からの参加を得て、移動の円滑化を図る事業を重点的かつ一体的に推進するため、バリアフリー化の方針等を内容とする「基本構想」を作成することができます。

交通安全特定事業計画

順次追加掲載していきます。

  1. 桂地区(平成24年4月9日)  
  2. 山科地区(平成16年3月11日)
  3. 烏丸地区(平成22年5月25日)
  4. 向島地区(平成17年3月11日)
  5. 長岡京市(平成17年12月16日)
  6. 福知山市(平成24年4月9日)
  7. 木津川市(平成24年4月9日)
  8. 亀岡駅周辺地区(平成24年4月9日)
  9. 京都地区(平成24年4月9日)
  10. 嵯峨嵐山地区(平成18年2月9日)
  11. 河原町地区(平成19年3月7日)
  12. 稲荷地区(平成24年4月9日)
  13. 大久保駅周辺地区(平成24年4月9日)
  14. 宇治駅周辺地区(平成24年4月9日)
  15. 向日市(平成24年4月9日)
  16. 京阪五条・七条地区(平成20年1月16日)
  17. 桃山御陵前地区(平成24年4月9日)
  18. 大山崎町(平成24年4月9日)
  19. 東福寺地区(平成24年4月9日)
  20. 京阪藤森地区(平成24年4月9日)
  21. 伏見地区(平成24年4月9日)
  22. 八幡市地区(平成24年4月9日)
  23. 京田辺市(田辺地区)(平成24年12月13日)

その他交通安全特定事業の実施に際し配慮すべき重要事項(全地区共通)

  • 周辺交通規制との整合性の確保
    交通規制の実施に当たっては、周辺の交通規制を勘案し、交通流の整序化が図られるよう十分検討するとともに、必要により周辺の交通規制の見直しを検討する。
  • 違法駐車防止のための事業等における配慮事項
    違法駐車防止のため、行政、市民、事業者等の責任を明確にし、違法駐車防止気運の醸成に資する事業を関係機関と連携して重点的かつ計画的に実施する。
  • 関係機関との連携の強化
    整合性のとれた事業を実施するため、各特定事業者の実施する事業の進ちょく状況を定期的に確認するとともに、事業の検討及び点検を実施します。

 

お問い合わせ

京都府警察本部交通規制課

京都市上京区下立売通釜座東入藪ノ内町85-3・85-4合地

電話番号:075-451-9111