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道路交通法の一部改正について(平成25年12月1日施行分)

道路交通法の一部を改正する法律が平成25年6月14日に公布され、一部を除き公布の日から1年以内に施行されることとされていますが、11月13日、道路交通法施行令の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令等が公布され、平成25年12月1日から施行されることとなりました。
12月1日から施行される主な改正点については次のとおりです。

悪質・危険運転者対策

「無免許運転」「無免許運転の下命・容認」「免許証の不正取得」に対する罰則の引き上げ

【道路交通法64条、117条の2の2関係】

【刑事処分】

【行政処分】

1年以下の懲役又は30万円以下の罰金

19点

3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

25点

「車両の提供」や「要求又は依頼による同乗」といった無免許運転幇助行為に対する罰則規定の整備

【道路交通法64条、117条の2の2、117条の3の2関係】

無免許運転をするおそれのある者に自動車等を提供し、提供を受けた者が無免許運転した場合

3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

無免許であることを知りながら、運転者に対し、自動車等を運転して自己を運送することを要求・依頼して同乗した場合

2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

  • ただし、旅客自動車運送事業の用に供する自動車で当該業務に従事中のものや代行運転役務の対象となっている自動車は、同乗する行為を禁止する規定の対象から除かれます。

自転車利用者対策の推進に関する規定整備

自転車の検査等に関する規定の整備

【道路交通法63条の10、120条関係】

内閣府令で定める基準に適合する制動装置を備えていないため交通の危険を生じさせるおそれがある自転車と認められる自転車が運転されているとき、警察官はその自転車を停止させ、その自転車の制動装置について検査をすることができます。
その場合、その自転車の運転者に対して危険防止のため必要な措置をとることや運転継続を禁止する命令をすることができます。

検査を拒否したり命令に違反した場合

5万円以下の罰金

※ 内閣府令で定める基準

  • 前車輪及び後車輪を制動すること
  • 乾燥した平坦な舗装路面において、初速度10km/hの時に操作を開始した場所から3m以内で円滑に停止させることができること

軽車両の路側帯通行に関する規定の整備

【道路交通法17条の2関係】

軽車両が通行することができる路側帯について、道路の左側部分に設けられた路側帯に限ることとされます。

  • 自転車を含む軽車両については、著しく歩行者の通行を妨げることとなる場合を除き路側帯(歩行者用路側帯を除く)を通行することができるとされていますが、通行できる路側帯は道路の左側に設けられた路側帯に限られます。

※ 右側の路側帯を通行した場合 ~3月以下の懲役又は5万円以下の罰金
※ 左側の路側帯通行中に歩行者の通行を妨げた場合 ~2万円以下の罰金又は科料

我が国と同等の水準の運転免許制度を有する国又は地域の規定

道路交通法施行令第39条の4に規定する「我が国と同等の水準の運転免許制度を有する国又は地域」として

スロベニア共和国、モナコ公国が追加、イタリア共和国が削除

されます。

スイス連邦、スロベニア共和国、ドイツ連邦共和国
フランス共和国、ベルギー王国、モナコ公国、台湾

当該国又は地域の行政庁若しくは権限ある機関の免許に係る運転免許証に日本語の翻訳文を添付すれば本邦に上陸後1年間自動車等を運転することができます。

お問い合わせ

京都府警察本部交通企画課法令係

京都市上京区下立売通釜座東入藪ノ内町85-3・85-4合地

電話番号:075-451-9111