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改正道路交通法の主な改正点(平成25年6月14日公布)

一定の病気等に係る運転者対策のための規定整備、無免許運転者等に対する罰則の引き上げ及び無免許者に対する幇助行為に対する禁止規定及び罰則の整備など悪質・危険運転者対策のための規定整備、自転車の運転による交通の危険を防止するための講習の実施など自転車利用者対策の推進に関する規定の整備を行う等の措置を講じる道路交通法の一部を改正する法律(平成25年法律第43号)が、6月14日に公布され、一部を除き公布の日から1年以内に施行されることとなりましたので、主な改正点についてお知らせします。

一定の病気等に係る運転者対策

一定の病気とは、自動車等の運転に支障を及ぼすおそれがある病気で政令で定めるものをいいます。

免許を受けようとする者等に対する質問制度等に対する規定整備

【道路交通法89条、101条、101条の2、101条の5、107条の3の2、117条の4関係】
公安委員会は、免許を受けようとする者又は免許証の更新を受けようとする者に対し、一定の病気等のいずれかに該当するかどうかの判断に必要な質問をするための質問票を交付することができます。

  • 質問票の交付を受けた者は、必要な事項を記載して公安委員会に提出しなければなりません。
  • 公安委員会は、免許を受けた者等が一定の病気等のいずれかに該当するかどうかを調査するため必要があると認めるときは、必要な報告を求めることができます。

質問票に虚偽の記載をして提出し、又は虚偽の報告をした場合

1年以下の懲役又は30万円以下の罰金

平成26年6月までに施行

一定の病気等に該当する者を診察した医師による届出に関する規定の整備

【第101条の6関係】

医師は、診察を受けた者が一定の病気等のいずれかに該当すると認知した場合、その者が免許を受けた者等であることを知ったときは、診察の結果を公安委員会に届け出ることができます。

  • 公安委員会は、医師からその診察を受けた者が免許を受けた者であるかどうかについての確認を求められたときは、これに回答します。
  • 刑法の秘密漏示罪等の守秘義務に関する法律の規定は、診察の結果の届出をすることを妨げるものと解釈してはなりません。
  • 公安委員会は、管轄する都道府県の区域外に居住する者について、医師の届出を受けたときは、その内容を居住地を管轄する公安委員会に通知します。

平成26年6月までに施行

一定の病気等に該当する疑いがある者に対する免許の効力の停止に関する規定の整備

【第104条の2の3関係】

一定の病気等に該当する疑いがある者の免許を3月を超えない範囲で効力を停止することができます。

  • 公安委員会は、交通事故を起こし、その状況から判断して、一定の病気等に該当する疑いがあると認められるときなど政令で定めるときは、3月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができます。

平成26年6月までに施行

一定の病気に該当すること等を理由として免許を取り消された場合における再取得した免許に係る免許証の有効期間に関する規定の整備

【第92条の2関係】

  • 一定の病気に該当すること等を理由として免許の取消しを受けた者で、取消しを受けた日から3年以内に次の免許を受けた者については、取り消された免許を受けた日から取消しを受けた日までの期間及び次の免許を受けていた期間は継続していたものとみなされます。

平成27年6月までに施行

一定の病気に該当すること等を理由として免許を取り消された場合における免許の再取得に係る試験の一部免除に関する規定の整備

【第97条の2関係】

  • 一定の病気に該当すること等を理由として免許を取り消された場合、取消しの日から3年以内であれば、再取得時の運転免許試験(適性試験を除く。)が免除されます。

平成26年6月までに施行

悪質・危険運転者対策

「無免許運転」「無免許運転の下命・容認」「免許証の不正取得」に対する罰則の引き上げ

【道路交通法64条、117条の2の2関係】

【刑事処分】

【行政処分】

1年以下の懲役又は30万円以下の罰金

19点

3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

25点


平成25年12月1日施行

「車両の提供」や「要求又は依頼による同乗」といった無免許運転幇助行為に対する罰則規定の整備

【道路交通法64条、117条の2の2、117条の3の2関係】

無免許運転をするおそれのある者に自動車等を提供し、提供を受けた者が無免許運転した場合

3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

無免許であることを知りながら、運転者に対し、自動車等を運転して自己を運送することを要求・依頼して同乗した場合

2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

  • ただし、旅客自動車運送事業の用に供する自動車で当該業務に従事中のものや代行運転役務の対象となっている自動車は、同乗する行為を禁止する規定の対象から除かれます。

平成25年12月1日施行

取消処分者講習に関する規定の整備

【第96条の3及び第108条の2関係】

免許が失効したため免許の取消しを受けなかった者等が運転免許試験を受けようとする場合

過去1年以内に取消処分者講習の受講が必要

平成26年6月までに施行

自転車利用者対策の推進に関する規定整備

自転車の運転による交通の危険を防止するための講習に関する規定の整備

【第108条の2、第108条の3の4及び第120条関係】

自転車の運転に関し、政令で定める違反行為を反復した者


公安委員会が行う講習の受講

  • 公安委員会は、自転車の運転による交通の危険を防止するための講習を行うこととなり、自転車の運転に関し、道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるものとして政令で定めるものを反復して行った者が、更に自転車を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認めるときは、3月を超えない範囲内で期間を定めて、講習を受けるべき旨を命令します。

受講命令に従わなかった者

5万円以下の罰金

平成27年6月までに施行

自転車の検査等に関する規定の整備

【道路交通法63条の10、120条関係】

内閣府令で定める基準に適合する制動装置を備えていないため交通の危険を生じさせるおそれがある自転車と認められる自転車が運転されているとき、警察官はその自転車を停止させ、その自転車の制動装置について検査をすることができます。
その場合、その自転車の運転者に対して危険防止のため必要な措置をとることや運転継続を禁止する命令をすることができます。

検査を拒否したり命令に違反した場合

5万円以下の罰金

※内閣府令で定める基準

  • 前車輪及び後車輪を制動すること
  • 乾燥した平坦な舗装路面において、初速度10km/hの時に操作を開始した場所から3m以内で円滑に停止させることができること

平成25年12月1日施行

軽車両の路側帯通行に関する規定の整備

【道路交通法17条の2関係】

軽車両が通行することができる路側帯について、道路の左側部分に設けられた路側帯に限ることとされます。

  • 自転車を含む軽車両については、著しく歩行者の通行を妨げることとなる場合を除き路側帯(歩行者用路側帯を除く)を通行することができるとされていますが、通行できる路側帯は道路の左側に設けられた路側帯に限られます。

 

 

平成25年12月1日施行

右側の路側帯を通行した場合 ~3月以下の懲役又は5万円以下の罰金
※左側の路側帯通行中に歩行者の通行を妨げた場合 ~2万円以下の罰金又は科料

その他の規定整備

放置違反金の収納事務の委託に関する規定整備

【第51条の16関係】

  • 放置違反金の収納事務について、政令で定めるところにより、私人に委託することができることになります。(コンビニ納付が可能になります。)

平成26年6月までに施行

環状交差点における車両等の交通方法の特例に関する規定の整備

【第4条、第35条の2、第37条の2、第53条、第119条、第120条、第121条等関係】

  • 環状交差点(車両の通行の用に供する部分が環状の交差点であって、道路標識等により車両が当該部分を右回りに通行すべきことが指定されているもの)において左折するとき等は、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り環状交差点の側端に沿って徐行しなければならないこととするなど、環状交差点における車両等の交通方法の特例に関する規定が整備されます

平成26年12月までに施行

環状交差点の例

お問い合わせ

京都府警察本部交通企画課法令係

京都市上京区下立売通釜座東入藪ノ内町85-3・85-4合地