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宝石、貴金属等を売買する古物商及び質屋を営む方へ

犯罪収益移転防止法における古物商・質屋(宝石貴金属等取扱事業者)の義務等について

犯罪収益移転防止法とは

この法律(犯罪による収益の移転防止に関する法律)は、犯罪により得た収益をはく奪することや、被害の回復を図ることが重要であることから、犯罪による収益の移転防止を図るとともに、テロ行為などへの資金供与を防止するなどにより、国民生活の安全と平穏を確保し、経済活動の健全な発展に寄与するために、平成19年に施行され、平成25年4月1日に同法の一部を改正する法律が施行されました。

主な改正点は

  • 特定事業者の取引時の確認事項に取引目的や職業等を追加
  • 電話転送サービス事業者を特定事業者に追加
  • 預貯金通帳等の不正譲渡等に係る罰則の強化

などです。また、同法で用いていた「本人確認」という用語が「取引時確認」に変更されました。

詳しくは、JAFIC(警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官)のページ

http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/hotop.htm(外部リンク)

http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm(外部リンク)

http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/hotop.htm(外部リンク)

http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.htm(外部リンク)

古物商・質屋(宝石貴金属等取扱事業者)による犯罪収益移転防止法における義務等

特定事業者

この法律(法第2条第2項)において、義務を課せられる事業者(特定事業者)として13の事業者が規定されその中に貴金属等取引業者(同項第40号「古物である貴金属等を売買する古物商及び流質物である貴金属等を売却する質屋を含む。」)が特定事業者として定められています。

古物商・質屋(宝石貴金属等取扱事業者)による犯罪収益移転防止法における義務

古物である貴金属等の売買の業務を行う古物商を営む方は古物営業法による義務に加えて、また流質物である貴金属等の売却を行う質屋を営む方は質屋営業法による義務に加えて、犯罪収益移転防止法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)の規定による各種の義務が課せられています。

※犯罪収益移転防止法の義務について(PDF:763KB)

1 宝石貴金属等取扱事業者の取引時の確認等の義務

  1. 特定取引における確認義務(200万円を超える現金取引に限る)
  2. いわゆるハイリスク取引における確認義務
  3. 記録の作成・保存義務(200万円を超える現金取引に限る )

2 疑わしい取引の届出

宝石貴金属等を取扱う古物商及び質屋の事業者は、

  • 宝石貴金属等の売買において収受した財産が犯罪による収益である疑いがある
  • 顧客がマネーロンダリングを行っている疑いがある

と認められる場合には、疑わしい取引の届出として、届出を行わなければなりません。

※ガイドライン(PDF:125KB)

 

詳しくは、JAFIC(警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官)のページ

http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index_g.htm(外部リンク)

3 疑わしい取引の届出先

京都府公安委員会(営業所を管轄する警察署)

4 疑わしい取引の届出方法

詳しくは、JAFIC(警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官)のページ
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/todotop.htm(外部リンク)

5 疑わしい取引の届出に関する要請など(タリバーン関係者の個人及び団体リスト等)

詳しくは、JAFIC(警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官)のページ
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/yousei.htm(外部リンク)

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お問い合わせ

京都府警察本部生活安全企画課許可等事務審査室 防犯営業係

京都市上京区下立売通釜座東入藪ノ内町85-3・85-4合地