悪質商法等にご用心

一人で悩まないで相談を
契約・現金交付の前に、まず相談を

「悪質商法１１０番」　２４時間対応

• 平成２２年中、京都府警「悪質商法１１０番」受理件数は、３８２件（前年対比−１６件）でした。

  相談内容をみると、毎日の暮らしの中で起きる契約に関するトラブル等の相談のほか、身に覚えのない架空料金の請求に関することなど多岐にわたっています。

  また、独り暮らしの高齢者をねらった点検商法、若者をねらったマルチ商法等、悪質業者は、消費者の年代、性別を問わず、すべての消費者をターゲットにしており、その手口は、ますます巧妙化するとともに、潜在化・広域化の傾向にあります。

• 最近では、未公開株詐欺、社債購入詐欺等利殖勧誘による被害も発生しています。
• 「悪質商法」の被害に遭わないためには、手口に関する知識を持ち、必要のない商品や契約、身に覚えのない請求には、き然とした態度ではっきり断ることが大切です。

  契約・現金交付の前に、一人で悩むことなく、すぐに「悪質商法１１０番」か最寄りの警察署、交番等にご相談ください。

あなたの身近な消費者相談窓口

警察の相談窓口

悪質商法１１０番（電話０７５−４５１−９４４９）

国の相談窓口

国民生活センター（電話０３−３４４３−６２１１）

京都府及び京都市の相談窓口

京都府消費生活安全センター（電話０７５−６７１−０００４）

京都市消費生活総合センター（電話０７５−２５６−０８００）

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