平成１９年度第2回検討委員会
本文を音声で聴く平成１９年度第２回京都府府民参画行動指針検討委員会開催結果
１． 日時
平成２０年２月２９日（金曜） １３時３０分から１５時３０分
２． 場所
きょうと平安会館 「嵯峨」の間
３． 出席者
関係分野の専門家・実務者７名
（５０音順・敬称略）
同志社大学大学院総合政策科学研究科 科長・教授 新川 達郎（座長・参与）
同志社大学大学院総合政策科学研究科 教授 谷口 知弘（参与）
元京都新聞社編集委員 鈴木 冨美子 特定非営利活動法人京都コミュニティ放送 企画室長 高嶋 加代子
木津川市こどもエコクラブサポーターの会 事務局長 西澤 浩美
特定非営利活動法人きょうとＮＰＯセンター 常務理事・事務局長 深尾 昌峰
長岡京市教育委員会環境経済部 政策主幹 松尾 幹郎
京都府
中村企画参事（府民参画担当） ほか
４． 概要
検討事項
１ 「府民協働事例集」の作成について
２ 平成１9年度の主な府民参画の取組の評価について
(1) 19年度の主な府民参画の取組の実施について
(2) 府民参画推進部局担当者等学習会について
(3) 府と市町村との府民参画・協働推進連絡会議について
３ 平成20年度の取組方針について
(1) 府民向け啓発パンフレットの作成
(2) 職員向け学習会の拡大開催
(3) 府と市町村との連絡会議の開催
(4) 各取組における数値目標の設定
委員からの意見
＜平成１９年度の取組評価について＞
平成１９年度の取組としては、さまざまなことを実施しており評価できる。
ただし、取組を実施する中で、以下のような課題についても明確になってきた。
・ 府職員の府民参画・協働意識を高める取組は引き続き必要。特に府民参画・府民協働と直接関係のない業務の職員への意識付けに重点を置くべき。
・ 市町村においては組織内の協働の動きについて把握できていないところも見受けられる。協働の意味の理解とも関わるものであり、引き続き市町村との関係強化が必要。職員に対する学習機会の設定も働きかけていくべきではないか。
・ 住民側に対しても、協働の意味をさらに浸透させる必要あり。まだまだ行政に対して「協働」ではなくて「要望」の姿勢を示す部分も多く見られる。
＜平成２０年度の取組方針について＞
職員研修会等の開催にあたっては、ＮＰＯ協働や地域力再生等が実施する事業との関わりを整理し、場合によっては共同開催等を検討すべき。
府職員等の府民参画・協働意識を高める取組として、「出入り自由」の研修会等の開催も検討してはどうか。
府職員の意識付けに関係しては、行政経営改革推進課の取組とも連携して、府庁全体で各組織が協働というものに取り組まざるを得ないようなストーリーをつくっていく視点も必要なのではないか。
府民参画・協働を推進する立場として、地域力再生の交付対象事業は住民参画・協働を内容に盛り込んだ事業に限定するくらいの方向性を示すべきではないか。
市町村に対して学習機会設定の働きかけを行うにあたっては、まずは現状どのような学習を行っているかの調査を実施してはどうか。