平成２０年度検討委員会
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平成２０年度府民参画行動指針検討委員会 開催結果
１．日 時
平成２１年３月２３日（月曜）10時から11時45分
２．場 所
府庁ＮＰＯパートナーシップセンター会議室
３．出席者
外部委員（５０音順・敬称略）
同志社大学大学院総合政策科学研究科長 教授 新川達郎（座長・参与）
社団法人 京都ボランティア協会 理事・事務局長 小谷節子
京都市総合企画局政策推進室担当係長 樹下康治
元京都新聞社編集局文化報道部編集委員 鈴木冨美子
特定非営利活動法人 京都コミュニティ放送企画室長 高嶋加代子
同志社大学大学院総合政策科学研究科 教授 谷口知弘（参与）
木津川市こどもエコクラブサポーターの会事務局長 西澤 浩美
長岡京市環境経済部商工観光課長 松尾幹郎
京都府
加納ＮＰＯ協働推進課長 ほか
４．検討事項
(1) ２０年度の主な府民参画の取組について
(2) 「積極的な情報共有・広聴等」の取組について
(3) 府職員及び市町村職員の府民参画・協働意識を高める取組について
(4) ２１年度の取組方針について
各委員からの意見
(1) ２０年度の主な府民参画の取組の評価について
・ 府民参画の取組が各種実施されており、当初の目標を達成、又は達成しつつある。
・ 府職員のＮＰＯ等短期派遣研修は、研修期間が短いものの、協働への理解を深める第一歩になる。
・ ＮＰＯ等による地域での活動が活発になる中で、市町村職員も含めた行政職員の協働意識の向上がますます重要になっている。
(2) ２１年度の取組方針について
・ 府・市町村職員ともに意識向上が重要。行政職員全体のレベルアップを目指すべき。
・ 府職員のＮＰＯ等短期派遣研修では、活動の企画や振り返りといった団体の意思決定や内部協議の過程も学べるようにすべき。
・ 府民参画の取組の数値的な実績のみでなく、今後は、各取組によって得られた府民の意見をどのように施策に反映しているか、といった質に関する実績も把握する必要がある。