府民参画行動指針（改正版）について
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「府民発・府民参画・府民協働」による府民本位の府政推進に向けて
平成１７年１２月
京都府企画環境部
目次
指針改正の趣旨
１ 府民参画の基本的理念とその目的
- 府民参画とは
- 議会と府民参画
- 府民参画推進の意義
- 府民参画行動指針策定の目的
- 府及び府民の役割
- 府と市町村との関係の重要性
２ これまでの取組と今後の課題
- 情報公開・情報提供等
- 広聴・府民相談
- 府政の各段階での府民参画の取組
(1) 企画・立案段階
(2) 実施段階
(3) 評価・見直し段階 - 多様な主体との協働
今後の課題
３ 推進の基本方向
- 府民との対話の拡充
(1) 人づくり・地域づくり
(2) 支援と応援
(3) 交流と連携 - 府民参画意識の浸透
- 府民参画の拡充
(1) 「府民発」「府民参画」「府民協働」を推進する仕組みづくり
・積極的な情報共有・広聴等
・「府民発」の推進
・「府民参画」の推進
・「府民協働」の推進
(2) 府民参画型評価システムの確立
４ 府民参画の推進に向けて
- 積極的な情報共有・広聴等
- 「府民発」の推進
- 「府民参画」の推進
- 「府民協働」の推進
- 府民参画型評価システムの確立
指針改正の趣旨
- 現在、中央集権型社会から地方分権型社会へと、日本の社会の基本的な枠組みの転換が起きようとしています。国が全てを決めていく中央集権型社会から住民一人ひとりが主役の地方分権型社会への転換を図るためには、行政のあり方も、行政が利害を調整し配分する「配分型行政」から住民との「協働型行政」へと転換していかなければなりません。このためには、どうすれば住民の力を活かせるか、地域の力を活かせるか、地域の個性を活かせるかを常に考え行動することが重要となってきます。
- このような中で、京都府では、多様化する府民ニーズや地域の個性に応じた施策を展開し、府民の知恵や創意工夫を活かした個性ある京都府づくりを推進するため、平成１４年１２月、府民参画の基本的な考え方と取組の方向等を示した「府民参画行動指針」を策定し、「府政の透明性確立」、「府政への府民参画」、「府と府民との協働」の３つの理念に基づいて、様々な府民参画の取組を実施してきました。
- 府民参画行動指針の策定以前には、職員の間に府民の参画を得て施策を検討・実施することについて心理的抵抗がありましたが、府民参画行動指針の策定により、府民参画の理念や目的、得られる成果等について周知し、府民参画ＰＤＣＡ(Plan(企画)-Do(実施)-Check(点検)-Action(見直し))サイクルの確立を図る等、府民参画の土壌がつくられてきました。
そうした中で、府民の参画により事業がスムーズに進むという体験をし、また、職員の間で体験の共有が図られることにより、この３年間で職員の意識改革は着実に進み、府民参画意識が定着しつつあります。
また、府民の側も、行政に任せる・頼るという依存・要求型の関係から、自らが進んで地域活動に取り組む自立・協働型の関係への変化が見られつつあり、今回の指針の改正に当たっては、参画が一定定着してきたことから、次のステップとなる協働への取組を深めていくこととしています。 - 一方、職員の府民参画の意識付けを行い、様々な取組を実践して、府民参画の機会の拡充を図ってきたところですが、府民の声・ニーズを施策に反映させ、反映されなかった場合にはその理由をきちんと説明する、また、様々な府民参画の取組がその後の施策の展開において、どのような役割を果たしたのかということを伝える、といった府民との対話を視点においた取組が十分にできているとは言い難く、府民参画の質的な向上が課題として見えてきました。
- このため、今後の府民参画の推進に当たっては、府民参画意識の更なる浸透と府民参画の取組の拡充を図るとともに、府民との対話の拡充により、府民参画の質を高める取組を進めていきます。人を活かし、地域を活かす、対話・参画・協働型の新しい京都づくりを目指し、「府民発・府民参画・府民協働」による府民本位の府政を進めていくため、今回、府民参画行動指針の内容の充実を図ることとしました。
１ 府民参画の基本的理念とその目的
１ 府民参画とは
この指針にいう「府民参画」とは、情報共有・参画（参加）・協働等、公的領域への府民の積極的な関わりや取組を指すものであり、府は、次の３点を基本理念として府民参画推進の仕組みづくりを進めていきます。
- 「府政の透明性確立」
府政に関する情報について、府民との共有を積極的に進め、府民への説明責任を果たすことにより、府政の透明性を高める。 - 「府政への府民参画」
府が実施する政策・施策・事業の企画・実施・評価・見直しの各過程に、府民が参加・協働する機会を積極的に設定する。 - 「府と府民との協働」
府民の自主性、自立性を尊重しつつ、その公益的な活動に対して、側面的な支援を行うとともに、府と府民の適切な役割分担と信頼関係を築き、対等なパートナーとして、協働を進める。
２ 議会と府民参画
地方行政の運営は、間接民主主義の考え方に基づき、議会と執行機関がそれぞれの権能を尊重しながら、住民福祉の向上や地域の発展を目指して、その役割を最大限に発揮することを基本としています。その中で、府民参画の推進は、執行機関の政策立案機能等を充実する意義を持つものです。
府民参画の取組の推進に当たっては、これまでにも増して府議会と連携・協力しながら進めていきます。
３ 府民参画推進の意義
1. 府民ニーズや地域の実情に合った府政運営
府民参画を推進することで、多様な府民ニーズや地域の 実情に合った府民目線の府政運営が可能となります。
2. 効果的・効率的な府政運営
地域の様々な分野で活動している住民や専門家等の意見を聴くことによって、行政だけでは生まれない新しい発想やアイデアを取り入れることができ、また、財政状況や施策の内容、実施上の問題点等について共通の認識が深まり、府民の理解と協力のもとで、効果的・効率的な府政運営が可能となります。
3. 府と府民の適切な役割分担の促進
府民参画の取組を進めることで、府としてやるべきこと、地域ができること等、府と府民との適切な役割分担について議論を深め、相互の分担・連携をより明確にしていくことが可能となります。
4. 自治体としての府政の発展
府民参画による府政の効果的・効率的な運営と自治の担い手としての府民の経験と認識の高まりが相乗的効果を発揮し、自治体としての府政の発展が可能となります。
ここがツボ １：「府民の力を活かす分権型行政へ」
京都の人の力を活かすことによって、京都にとって一番効果的な行政ができ、市町村も支えていくことができます。人の力を活かすということは、その人と一緒になって仕事をしていくことです。地域の力を活かす、人の力を活かす行政を行うことによって、はじめて分権型行政が成り立ちます。
４ 府民参画行動指針策定の目的
- 「府民とともに考え、行動しながら課題に取り組んでいく」という、府政の姿勢を宣言する。
- 府の政策・施策・事業の企画・実施・評価・見直しの各過程に府民参画の仕組みを取り入れ、府民の視点に立った、府政の展開を図る。
- 府民に、府政への積極的・能動的な参画を促す契機とする。
- 自主的・能動的に地域課題に取り組む「自立型社会」の府全域での実現を目指す。
５ 府及び府民の役割
府
- 府は、府政の透明性を高めるとともに、府民参画と府民との協働の取組を推進します。各地域機関の機能を最大限に活かし、府政が府民に身近なものとなるよう取り組みます。
- また、市町村とも連携し、府民の自主的で自立的な地域づくりの取組等を尊重しつつ、その側面的な支援を行います。
府民
- 府民には、府民参画推進施策の活用、地域課題の解決に向けての府政との協働が期待されます。特に、ＮＰＯ等の公益的活動を行う団体には、地域課題解決に向けての活動の牽引役としての役割が期待されます。
※「府民」の定義
この指針における「府民」とは、ＮＰＯやボランティア団体、自治会等、自主的・自立的に公益的な活動に取り組む団体を含みます
ここがツボ ２：「協働を検討する前に自問自答」
- ＮＰＯ等を経費節減のために使おうとしていませんか。協働というよりも行政の下請けとしてＮＰＯ等を使っていませんか？
- アリバイづくりのために協働をしようとしていませんか。協働意識も行動も伴わず、協働の本質をよく理解しないままの形だけの協働を進めていませんか？
- ＮＰＯの視点や市民的な視点について、軽視していませんか？協働の条件や目的を考え、理解しないまま事業委託先業者や下請型住民団体と同列に扱うことは、ＮＰＯのミッションへの軽視です。
（月刊ＮＩＲＡ政策研究 ２００５年２月 Vol.18 市民社会組織と行政のパートナーシップの在り方 新川達郎著 より引用）
６ 府と市町村との関係の重要性
- 府は、府民参画を推進するに当たって、住民に身近な基礎的自治体である市町村と連携・協力します。
- 府は、市町村との情報共有の充実を図るとともに、市町村が住民参加や協働の取組を進める際に、情報提供等必要な支援を行います。
- 府は、市町村が進める住民参加や協働の取組をＰＲし、推奨する等、市町村の取組がより進むように取り組みます。
- これらの取組を進めるに当たって、府は、広域振興局等の地域機関の機能を最大限に活用します。
ここがツボ ７：「府民参画は府民との対話から」
対話は府民とのコミュニケーションを図る上で最も重要で、シンプルなツールです。対話により、人と人とのつながりが生まれ、それによって意志疎通がなされ、信頼関係が築かれ、それが、府民参画の原点になっていきます。対話は相手の意見を聴いて、そして自分の気持ちや意志を相手に伝えることからはじまります。まずは私たちの意識を変えないとはじまりません。
２ 府民参画意識の浸透
府民参画を進めていくに当たっては、職員の意識改革を更に進め、府の組織を挙げた取組を展開することが必要です。そのためにも、各職場においてノウハウの蓄積を図るとともに、それを全庁的に共有することが必要です。庁内報告会や研修といった機会をつくり、府民参画の経験者、有識者等との意見交換の場を設定します。
また、職員の意識改革と併せて、府民の参画意識を醸成していく必要があります。そのため、府政に関する情報について府民との共有を積極的に進めるとともに、府民の声・ニーズが反映された事例等の紹介、積極的に参画・協働している団体等の紹介等、府民参画意識の浸透を図るための取組を拡充していきます。
ここがツボ ８：「円卓会議は食わず嫌いを治す？」
円卓会議は食わず嫌いをなくす制度です。食わず嫌いで、「話にならない」「話しても理解してもらえない」と思い込んでいるときは、一度円卓会議をやってみましょう。とにかく話をしてみましょう。円卓会議をやることで、対話が始まり、すぐに成果は出なくても、信頼関係・人間関係を築くことができます。
３ 府民参画の拡充
（１）「府民発」「府民参画」「府民協働」を推進する仕組みづくり
これまでの取組で得られた府民参画のノウハウを活かして、様々な参画手法を有機的につなげることによって、「府民発・府民参画・府民協働」を進めていきます。
積極的な情報共有・広聴等
府民参画の推進に当たっては、府と府民が同じ情報を共有することが重要であり、そのためにも府から府民に対する府政情報の提供、公開を進めていくことが必要です。また、府民の声・ニーズを聴く広聴の機会の拡充を図ることも必要となります。
この３年間において、インターネットの活用等により、広報、情報公開、広聴が円滑かつ迅速に行われるようになり、府と府民とがより多くの情報を共有できるようになってきました。今後も情報公開や情報提供を積極的に進め、府政に関する情報に府民が接する機会の拡大を図り、府と府民との情報共有を進めていくことが大切です。
更に、出前語らい等の対話形式による情報の共有や府民意見を聴取する取組を進めていきます。
※情報共有の進め方
府から府民への情報公開・情報提供が一方通行で流れることのないよう、お互いの情報をきちんと交換しあうことにより、市町村との情報共有を進めていくとともに、府民との情報共有を図ります。
「府民発」の仕組みづくり
「府民発」とは、府民の自主性・自立性に基づく活動を支援し、様々な参画機会を通じて得られた府民の声・ニーズを、その後の府政の推進・展開に当たってのシーズ（種）として活かしていくことをいいます。
府民が自主的、自立的に、公共の課題の解決を図ろうとする活動に対して支援するとともに、交流・連携を促すことによって「府民発」を進め、府民の声・ニーズを職員が共有した上で、府政に反映させていきます。
ここがツボ ９：「まず、企画段階での参画が大切」
府民ニーズや府を取り巻く状況にかなった施策を展開していくためには、まず、企画段階から府民の意見を聴き、参画を得ながら進めていくことが大切。企画段階で府民参画を得ることで、実施や評価段階での参画も円滑に進められます。
また、企画段階での参画には、既に多くの手法があり、参画に期待する効果や目的、政策形成の段階に応じて、適切な手法を選択することが大切です。
「府民参画」の仕組みづくり
「府民参画」は、府民本位の府政の推進のために最も大切な取組です。政策・施策・事業の企画の的確性や企画を実行に移した際の効果を高め、更なる協働へと導いていくという観点からも大切です。
府民参画を事業を進める上での形式的な手続としてしまわないよう、審議会や検討委員会の委員公募やワークショップ等、府民が計画づくりに参画する取組を一層推進するとともに、その参画を事業実施段階への参画・協働へとつなげていくシステムづくりが必要です。次の参画、協働につなげるため、府民の参画の機会を拡充し、府民等とのより幅広い協力関係を築いていくとともに、参画手法の実施ノウハウの共有や蓄積を図り、府民と職員の意識醸成を進めていきます。
府民参画は、府民にとっては住民自治の担い手として、主体的に社会活動に関わり、行動力を高めていくための場となります。また、職員にとっては地方分権時代の地方行政の担い手として、府民の視点に立った行政のあり方を実践的に学ぶ場となります。
「府民協働」の仕組みづくり
府と府民が一緒になってこれからの京都づくりを進めていくに当たっては、府民が府政の各段階に参画する「府民参画」にとどまることなく、府民の自主性・自立性を活かし、府と府民の役割分担を踏まえて、更に府民の力を活かすためには、府と府民がパートナーとして取り組む「協働」へとステップアップし、相乗効果を増やすことが重要です。
そのためには、府民が活動しやすい環境づくりを進めるとともに、府民との協働が可能な事業を抽出し、府民に提示していきます。また、協働相手を簡単に見つけることができるよう、情報交換や交流等を行う拠点を整備する等、府民との協働推進の環境づくりを進めていきます。
ここがツボ 11：「府民と行政の自立が協働のポイント」
府民と行政どちらもがしっかりしたものを持っていないと、主従の関係ではない、上下の関係ではない、協働という対等な立場にはなりません。そのためにはどちらもが自立しないといけません。行政はどういう立場で自立するか、府民はどういう立場で自立するか、それをお互いが考えていかなければいけません。
行政も府民と同じことをするのではなく、府民に任せることはどんどん任せ、そのかわり、行政でしかできないことをしっかりやる。やはり府民のほうがうまくできることや効率よくできることはありますし、行政でしかできないこともあります。どちらもが一緒になって行なえば、それが協働です。
（２）府民参画型評価システムの確立
これからの府政は、限られた資源を有効に活用し、府民に最大のサービスを還元していかなければなりません。そのためには府民目線から、政策・施策・事業の立案、評価を行い、集中と選択を進める必要があります。
このため、ワークショップ、検討委員会等、企画立案段階における府民参画、スタッフ募集や推進委員会等、実施段階における府民参画、また、評価委員会への府民参画や評価結果の公表等による評価段階における府民参画、そして府民意見に基づく計画の見直し等、府政のＰＤＣＡサイクルをしっかりと回し、各場面で府民の参画を推進していく必要があります。
特に、府民の参画を得て実施された事業だけを対象とした評価を行うのではなく、府民参画が浸透していない事業についても、府民の評価を受けることにより、府民参画の取組の拡大を図っていきます。
ここがツボ 12：「すべての事務事業に参画の工夫を」
府政運営に府民参画の仕組みを取り入れ、定着させていくためには、河川や公園の整備や府民運動の展開等、比較的、府民参画になじみやすい事業だけでなく、許認可等の権力的な事務や専門性の強い業務等を含め、すべての事務事業について可能な限り参画を図るための工夫を考えていくことが大切です。
これが、より広く府民に関心を持ってもらい、参画を得られることにもつながります。
新しい府民参画が意外なところにあるかも知れません。
４ 府民参画の推進に向けて
府民参画のさらなる推進を図るため、年度毎に重点目標を定め、ＰＤＣＡ(Plan(企画)-Do(実施)-Check(点検)-Action(見直し))サイクルの活用により、府民に分かりやすい形で進めていくとともに、得られた成果や課題等を踏まえて、長期的な視点も含め、取組内容の一層の充実を図っていきます。
なお、府民参画の推進に当たっては、府の政策・施策・事業の計画段階から、実施段階、評価・見直し段階に至るまでの各段階において、府民への情報提供、府民意見の反映、府民との協働といった目的に応じて、それぞれ適切な参画手法を選択していく必要があります。
そのため、参画手法の提示を行うとともに、事務事業の流れの中で府と府民それぞれの立場から見て、どのような手法を活用すればよいのか、府民参画手法の取組例を例示します。
今後、府民参画手法の充実を図っていくとともに、参画事例等の共有を図り、府民参画の取組を推進していきます。
４ 府民参画の推進に向けて
府民参画のさらなる推進を図るため、年度毎に重点目標を定め、ＰＤＣＡ(Plan(企画)-Do(実施)-Check(点検)-Action(見直し))サイクルの活用により、府民に分かりやすい形で進めていくとともに、得られた成果や課題等を踏まえて、長期的な視点も含め、取組内容の一層の充実を図っていきます。
なお、府民参画の推進に当たっては、府の政策・施策・事業の計画段階から、実施段階、評価・見直し段階に至るまでの各段階において、府民への情報提供、府民意見の反映、府民との協働といった目的に応じて、それぞれ適切な参画手法を選択していく必要があります。
そのため、参画手法の提示を行うとともに、事務事業の流れの中で府と府民それぞれの立場から見て、どのような手法を活用すればよいのか、府民参画手法の取組例を例示します。
今後、府民参画手法の充実を図っていくとともに、参画事例等の共有を図り、府民参画の取組を推進していきます。
１ 積極的な情報共有・広聴等
【新たな取組】
- 府民ニーズや提案に迅速に対応し、かつ、その情報を共有し、政策・施策・事業に反映させるための、よくある質問に対する回答システム（ＦＡＱシステム）を構築し、府民へのワンストップサービスのためのコールセンターを整備します。
- 府政に関する様々なデータ・情報を府民と共有する、情報共有基本システムを構築します。
- 府の職員誰もがすぐに府民に情報を発信できるように、ホームページの作成、更新、管理が容易にできる「コンテンツ管理システム」を整備します。
【これまでの取組の拡充】
- 府ホームページの府民参画コーナーを大幅改定し、府民参画情報を総合的に取り扱い、府民の自主的な活動を応援するホームページとします。
（掲載する情報）
・府民参画情報（募集、実績等）
・支援・助成等の情報
・協働予定事業等一覧 - 府民参画により得られた具体的な成果や実際に参画された府民の「生の声」を幅広く紹介する等により、府民の積極的な参画を促すとともに気軽に参画できる雰囲気づくりを進めます。
- 職員の情報発信意識を高める研修に取り組みます。
- 平成１６年度から運用開始された府庁と広域振興局等を結ぶテレビ電話システム「行政窓口相談システム」の利用を推進します。
※ＦＡＱシステム
ＦＡＱは「頻繁に尋ねられる質問（Frequently Asked Question）」の略。
府民からのよくある質問について、あらかじめ質問に対する答えを記載したＱ＆Ａ集をホームページ上に掲載することにより、２４時間３６５日誰でもインターネットを通じて疑問を解決することを可能にするシステム。
※情報共有基本システム
府民の府政への参画を促進するとともに、庁内における業務の効率化を図るため、行政文書、統計情報、予算編成データ等府が保有する様々な情報を府民・市町村と共有し、検索、閲覧を可能にするシステム。
※コールセンター
庁内に複数ある府民対応窓口機能を集約し、コールセンターとして一元的に府民からの問合せ・苦情・要望・提案を受け付けることにより、府民窓口を明確にでき、府政への参画を促す環境が整備されるとともに、府民からの問合せ・苦情・要望・提案等を府政に確実に反映することが可能となります。
２ 「府民発」の仕組みづくり
【新たな取組】
- 府民目線に立った府政の監査を実施するため、法に基づく直接請求および住民監査請求の制度に加えて、監査委員が府政に関する府民の要望や意見を直接聴いて、府政に活かす取組を進めます。
- 府と府民の適切な役割分担により、それぞれの特性を活かし相乗効果を高め、地域の課題を解決するため、「府民参画地域づくり事業（仮称）」等を実施します。
【これまでの取組の拡充】
- 府民が府政に対する意見や要望を府に伝える機会を増やすため、さわやか提案制度や府政円卓会議等の参画手法を積極的に活用するとともに、市町村とも連携して、手法の拡充を図ります。
- 府政円卓会議等の府民参画の取組の実施結果を広く府民にお知らせするとともに、府民参画の取組の中で得られた府民の意見・要望等を庁内掲示板等を活用して、職員間での共有を図ります。
- 地域の公共の課題を解決するための府民の自主的、自立的な活動を支援し、相乗効果を高める施策を、市町村とも連携の上、検討していきます。
３ 「府民参画」の仕組みづくり
【新たな取組】
参画事例の紹介や庁内報告会の開催、府民参画の経験者・有識者等との意見交換の場づくり、府民参画優良事例認定制度等を行い、職員の府民参画意識を高める取組を進めるとともに、府民参画を担う職員の育成を図ります。
【これまでの取組の拡充】
- 府民との”顔の見える”対話を深めるため、府職員出前語らい、府政円卓会議、ワークショップ等の対話型の府民参画手法を積極的に推進します。
- 府民参画を拡大し、その質的な向上を図るため、参画型の府民参画手法を積極的に実施します。
- 府民参画のノウハウや体験等を蓄積し共有することにより、府民参画手法の拡充を行います。
- 府民との信頼関係を築くとともに、府民参画を推進する人（府民、職員）づくりを進めるため、様々な府民参画の取組を積極的に推進します。
４ 「府民協働」の仕組みづくり
【新たな取組】
府と府民および府民相互の交流の拠点づくりを支援するため、ファシリティマネジメント（府有施設の戦略的な利活用等）等により府有施設等を有効活用します。
【これまでの取組の拡充】
- 職員の意識改革をさらに進めていきます。
- 府民・市町村・府の３者による対話の場をつくり、府民参画の意識づくりを進めていきます。
- 府民との協働により最大限の相乗効果を発揮し、効果的・効率的な府政の実現を図るため、府民との協働が可能な事業を抽出し、府民に提示するとともに、協働相手を簡単に見つけることができるよう、協働推進の環境づくりを進めていきます。
５ 府民参画型評価システムの確立
【これまでの取組の拡充】
事務事業の評価に当たって、府民参画の取組状況を踏まえた府民視点での評価を行うことによって、府民参画で取り組まれた事務事業だけでなく、府民参画が浸透していない事業についても評価を行い、すべての事務事業において、府民参画・府民協働が誘発されるように進めていきます。
お問い合わせ
京都府府民生活部府民力推進課
〒602-8570 京都府京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
TEL：075-414-4210／FAX：075-414-4230
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