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「府民参画行動指針(改訂中間案)」に対する府民の皆様からの意見募集結果について

「府民参画行動指針(改訂中間案)」について、府民の皆様から御意見を募集いたしましたところ、貴重な御意見をいただきありがとうございました。

お寄せいただいた御意見及びこれに対する府の考え方を下記のとおり公表いたします。

また、提出された府民の皆様の意見を十分に考慮し、「府民参画行動指針(改正版)」を取りまとめましたので、併せて公表します。

概要

意見募集期間

平成17年10月17日(月曜)~平成17年11月17日(木曜)

意見提出者数

12名

意見の要旨とこれに対する府の考え方

別表のとおり

府民参画行動指針(改正版)

京都府府民参画行動指針検討委員会 委員

 

別表 中間案に対する意見の要旨及びこれに対する府の考え方

府民との対話の拡充に関すること

意見の要旨

  • 府と府民がお互いにどう考えているかを理解し合い、そして、府民、市町村、京都府の3者の間に信頼関係を築き、協働の意識を芽生えさせ、これを3者が一緒になって育てていく、ということはすばらしいこと。
    府民・市町村・京都府の3者の間に信頼関係を築くことによって、より地域につながりを持っていくことができてよいと思う。
  • 府、市町村、府民の3者の連携が重要であることは言うまでもないこと。
  • 協働による効果を行政側からの評価や成果を整理されているが、府民の側へはメリットとして直接見えてきにくいように思う。行政の役割、府民の役割のように互いに見える成果を住民にわかりやすく示せるような仕組みが必要ではないか。

府の考え方

  • 府民との協働を進めていくためには、府民・市町村・京都府の3者の相互理解と信頼関係を構築し、適切な役割分担のもとに、対等な協力関係を築くことが必要です。
    改正指針においては、「府民との対話の拡充」を重点において、対話型の取組を積極的に進めていくこととしています。
  • 府民参画・府民協働を進めていくことにより、多様な府民ニーズや地域の実情に合った府民目線の施策展開が可能となります。
    年度毎に重点目標を定め、PDCA(Plan(企画)-Do(実施)-Check(点検)-Action(見直し))サイクルの活用により、府民に分かりやすい形で府民参画・府民協働の取組の推進を図るとともに、得られた成果や課題等を踏まえ、取組内容の一層の充実を図ります。

府民参画意識の浸透に関すること

意見の要旨

「小さく効率的な行政」への変革が求められているため、行政への住民参画の必要性が益々高まっている。
 職員・住民の参画に関する知識・意識の向上を府及び市町村の連携により、重点的に促進していかなければならない。

府民参加の取り組みを積極的に推進するための人づくりがまだまだ必要。

全国展開されている事例を府と市町村での情報の共有し、住民に対してあらゆる機会に提供することが必要ではないか。

府の考え方

府民参画を進めていくに当たっては、職員の意識改革をさらに進めていくことと併せて、府民の参画意識を醸成していく必要があります。
そのため、府民及び市町村との情報共有を進め、府民参画意識の浸透を図っていきたいと考えております。

府民参画の拡充に関すること

意見の要旨

  • 一般の住民にとって、府政は「敷居の高いもの」と思われていることを解消することが第一歩。
     現場に近く住民に接する機会が多い地域の振興局を中心とした府民参画の推進に重点を置くことが身近な行政として参画し易いものになると思う。
  • 市町村行政への住民参加もなかなか浸透していない中で、直接府政に参加するといった傾向はかなり難しいと思う。身近な府政に向けての市町村とともに仕掛けとして、府民参画を求める機会には地域別の人員を充てるなど工夫をしてはどうか。
  • 地域住民が主体となった特色ある取組みに対する許認可等について、迅速かつ柔軟な対応ができるシステムづくりが必要。
  • 府民との協働は、府民の自立のもとに成り立つもの。NPO、ボランティア団体などを核とした取り組みが今後も更に望まれる。
    行政が計画を立て、手をさしのべるのでなく、住民自らの主体的な取組(行動)こそが、真の府民協働であると言える。
  • 府政への府民の参画について、各分野において積極的に取組が進められており、今後はその実効性の確保に向けて、周知や各種手続き面などにおいて更なる工夫を進めていく必要があると思う。
  • 高校生や中学生も参加できるイベントを増やしてほしい。
    「kids わいわい meeting」をつくってはどうか。

府の考え方

  • 府民と接する機会が多い広域振興局等の地域機関は、府庁における府民参画・府民協働の最前線となります。
    京都府では、現地・現場主義の確立をめざし、本庁から広域振興局等の地域機関に大幅な権限委譲を進めているところであり、広域振興局等の地域機関の機能を最大限に活かし、その地域の個性・特性に根ざした取組を進めていきたいと考えております。
  • 府民の自主性・自立性に基づく活動に対して、側面的な支援を行うとともに、府民と府の適切な役割分担と信頼関係を築き、対等なパートナーとして、府民との協働を進めていきたいと考えています。
  • 府民参画のさらなる推進を図るため、年度毎に重点目標を定めるとともに、得られた成果や課題等を踏まえて、府民参画手法の充実、参画機会の拡充を図っていきたいと考えています。
  • 府民参画手法の充実、参画機会の拡充を図り、将来を担う高校生や中学生も府の事業等に参画・協働しやすい環境づくりを進めていきたいと考えています。

府と市町村との連携の重要性に関すること

意見の要旨

  • 広域振興局単位で企画や広報広報担当との連絡会議的なものが、年に数回開催されると、府政・市町村政の推進に効果的だと思う。
  • 協働の観点から考えると「府からの情報提供」ではなく、「市町村との情報共有などの充実」が適切。
  • 府・市町村の情報の更なる共有や職員間の交流をもって、市町村発から京都府全域への展開を図れるような仕組みが必要ではないか。
  • 住民との協働の推進は、各自治体に共通の重要なテーマであるため、京都府だけでなく、各市町村においても「少なくともこれだけのことは実施していこう」という共通目標の設定を行い、府内全体の底上げを図っていってはどうか。

府の考え方

  • 府全域に府民参画・府民協働の取組を広めていくためには、住民に身近な基礎的自治体である市町村との連携が重要であり、市町村との情報交換・意見交換の機会を設けて、情報共有の充実を図っていきたいと考えています。

その他

意見の要旨

  • 「努める」という表現では曖昧なので「行う」という表現に改めるべき。

府の考え方

  • 御意見のとおり修正を行いました。