平成16年度第2回京都府府民参画行動指針検討委員会の開催結果

１．日時　　平成17年3月10日（木曜日）　18時〜20時

２．場所　　府庁福利厚生棟３階第２会議室

３．出席者

４．概要

（１）平成16年度の取組について（各プロジェクト員から報告）

　■主な府民参画の取組状況

• 　数字的には、全ての取組で昨年度を上回ってきており、府民参画の取組が浸透してきているものと考えている。
• 　公所においては、府民からの申し込みを待っている出前語らいではなく、行政からＰＲをかねて進めている「出前講座」といった新たな取組も展開されている。
• 　パブリックコメントは現時点で今年度２４件実施され1,171名の府民意見をいただいた。意見件数は学研関係の５件から教育関係の３００件超と案件によって大きな開きが見られる。
• 　審議会の公開は、件数的に昨年を上回ることが確実であるが、依然傍聴者ゼロが多い。開催時間や広報を工夫したりされているが、やはり内容によるようである。
• 　情報公開請求の件数も昨年の1.5倍超となっており、情報公開制度が定着してきたように感じている。
• 　府民相談件数は、広域振興局に専任の相談員をおき相談コーナーを設置したところ、相談件数が大幅に増えた。相談しやすい環境整備が増加につながったものと考えている。

　■平成16年度の重点取組の状況

• 　ＰＤＣＡサイクルについては広域振興局まで広めて実施したところ、小学校の総合教育と連携した取組など、当初想定していないようなものも数多く見られる。
• 　広域振興局での取組において、府民の方にたくさん集まってもらっているのに、府民参加にとどまり、府民ニーズを収集する折角のチャンスを逃している事例も見られる。ＰＤＣＡだけを広めるのではなく、ノウハウの浸透も必要と認識している。
• 　府政円卓会議については、進行役によって、円卓会議の意義を良く理解して進めていただいている場合と、普通のシンポジウムと変わりないものとなってしまっている場合があり、今後の開催にあたっては担当課へのアドバイスが必要である。
• 　府民参画の広報については、先進的で面白い情報ほど集まらず、報告書や新聞を見てこちらから掲載をお願いしている状況である（毎月主管課に情報登録を呼びかけているが、担当課まで繋がっていない）。ＨＰにはコンスタントなアクセスがあり、情報の掘り起こしに努めたい。

（２）平成16年度の取組に対する評価について

　■出前語らいについて

• 　出前語らいもかなり普及してきたが、情報が一方通行になっているのではないか。
• 　府民との情報交換の折角の機会であり、説明だけするのではなく、もっとコミュニケーションをとる「語らい」の工夫が必要である。

　■パブリックコメントについて

• 　パブコメはインターネットに頼るのではなく、パブコメ案そのものを幅広く配布する努力も必要である。
• 　特定のテーマに係る案件については、ターゲットを絞ったパブコメの実施も有益な意見を得るのに有効な手段と考える。

　■審議会の委員公募について

• 　審議会の委員公募は、審議会の活性化に極めて効果的。議論も活発になるし、他の委員への影響も大きい。

　■府民相談について

• 　府民相談件数が大幅に増加したとのことであり、この機会に苦情、要望、相談の内容を整理することにより、府政の課題が見いだせるのではないか。
• 　苦情などは府民の大切なメッセージ。その府民ニーズを共有する仕組みをつくり、各職員が当事者意識を持つことが大事であり、それが職員の意識改革につながる。

　■審議会の公開について

• 　審議会の公開は、傍聴者がゼロでも構わない。公開しているということが府民と行政の間の信頼関係を保つことになる。

　■円卓会議について

• 　「円卓会議は大変」というイメージが強いが、「実際やってみて非常に有意義で楽しかった」という経験者の感想を他の職員が共有することで普及につながる。
• 　介護保険の円卓会議に参加したが、シンポジウム的で府民との意見交換が十分できておらず、開催方法の工夫が必要と感じた。

（３）平成17年度の取組について

• 　３年間の評価は大切。評価を踏まえたうえで、必要に応じ指針を修正すべき。
• 　府民参画のスキルや場所の提供、人材育成も今後の課題となる。
• 　府民参画を進める担当者の悩みをフォローアップする体制整備も検討課題である。
• 　府民ニーズの共有も大事だが、府民参画の情報を共有する仕組みを作る必要があり、今回提示された事例集作成もその手段の１つ。単なる事例報告ではなく、担当者の感想や反省などを中心に作成されたい。
• 　府は府民参画を市町村にも広げていく役割がある。市レベルは大丈夫だが、特に小さな町村レベルでは府の支援が必要である。
• 　府民参画を進めるための総括的なシステムづくりも必要と考える。

以上