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平成17年度第1回京都府府民参画行動指針検討委員会の開催結果

1.日時  平成17年6月21日(火曜) 10時〜12時

2.場所  京都府庁 旧本館 2階 会議室2−I

3.出席者

<関係分野の専門家・実務者9名> (50音順・敬称略)
同志社大学大学院総合政策科学研究科 科長・教授 新川 達郎 (座長・参与)
同志社大学法学部 教授 市川 喜崇 (参与)
立命館大学経営学部 助教授 谷口 知弘 (参与)
京都市 総合企画局プロジェクト推進室 担当係長 板原 征輝
(社)京都ボランティア協会 理事・事務局長 小谷 節子
(特)由良川流域ネットワーク 理事・事務局長 坂川 勝見
(株)土井志ば漬本舗 代表取締役社長 土井 健資
(特)きょうとNPOセンター 常務理事・事務局長 深尾 昌峰
長岡京市教育委員会 青少年・スポーツ課 主幹 松尾 幹郎  
<京都府>
前川企画環境部次長、大里企画参事(計画・府民参画担当) ほか

4.概要

【報告事項】

  平成16年度府民参画PDCAサイクル表による評価について

  •  事務局から、取組状況と職員による自己評価・分析結果について報告するとともに、今年度の課題について説明。

【検討事項】

  3年間の取組と評価、今後の課題について

  •  事務局から、3年間の取組状況とその評価、今後考えていくべき課題について説明。

  指針の改訂方針について

  •  府民参画行動指針の改訂に向けた方針について意見交換。

  検討スケジュールについて

  •  指針の改訂に向け、12月までに検討委員会を3回程度、また年度末に1回開催予定。
     次回の開催予定は7月中旬。

  その他

  •  次回の検討委員会において、事務局よりたたき台を提案


5.意見要旨

  企業・学校における活動の位置づけについて

  •  企業については、地域協力や府の施策に対する自発的・社会貢献的な協力を行っている場合があり、もう少し明確に府民参画の主体として位置づけていくことが必要。
  •  学校についても、地域に積極的に関わっていく観点をもって活動しているものについては、府政参画・協働として捉えて良い。

  参画結果のフィードバックについて

  •  参画の結果については、参画をされた方になんらかフィードバックをして、またそこで情報をいただくといった丁寧な作業が必要。

  パブリックコメントについて

  •  パブリックコメントでの意見をどうフィードバックしているかということが課題。ただ単に意見を聞いて生かしましたということではなく、意見を出した人が実施段階に関わりたくなるような仕掛けづくり、フィードバックが必要。

  指針の改訂方針について

  •  現行指針について、大きく変える必要はないが、市町村との関係、職員意識の徹底を図っていくことが必要。
  •  特に、企画・立案段階における府民の声の反映をどう図っていくかについて検討が必要。
  •  年次計画については事務局で検討。(3年程度で作成してはどうか)


  •  基本的な考え方は、今の指針を踏襲していくべき。
  •  定着させていくため、職員への意識付けは続けていかなければならない。
  •  府庁職員が、府民参画をもっと理解して、意識付けをしてもらうことは重要なテーマ。
  •  今の府民参画は企画・立案段階がまだまだ弱い。
  •  協働の質を上げていく取組が次の段階では必要。
  •  行政と府民・住民団体との間での議論を進展させていくことができるような人材を育てていく必要がある。
  •  府民参画型での評価について、今度のプランの中に盛り込む必要がある。
  •  「府民参画推進の基本方向」については、第1期を過ぎたので、もう一度見直していくことが必要。
  •  府民から施策を提案する仕組みについては、次の指針の大きなテーマ。
  •  府民の意見を聴くということが強調されすぎて、府民と議論したり、意見交換するという部分が弱くなっている印象がある。府民との意見交換について、企画・立案段階にもう少しあってもよい。
  •  京都府は南北で多様な地域性を有しており、住民のニーズ・意識も地域によって違いがある。それだけに、住民と接する機会の多い現場レベルで住民の声をしっかり聴いて、施策化していくことが大事。
  •  現場の職員から府民参画の取組がボトムアップできるような仕組みづくり、提案が出て来やすい組織づくりが必要。
  •  3年で府民参画の手法はかなり進んできている。あとは、内容の充実。
  •  市町村での取り組みも進んできている。府と市町村の関係という点においては、改訂指針の中で、それぞれの担当部署間で課題等を共有する仕組みづくりをうちだしていくべき。
  •  スキルを持った人材の育成と成功事例の共有が今後必要。

以上

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